市議会出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、４月２７日に「花火規制条例」を専決処分し告示したことが７日分かった。地方自治法によると、緊急を要する場合に、専決処分が可能。議会側は「花火規制は急ぐ必要はない。議会無視で独裁につながる」と反発している。 議会関係者らによると、市長は４月末の市区長会総会で、花火使用を制限する条例を専決処分で決め２７日付で告示した、と述べた。区長の１人が「議会に諮らないでいいのか」と質問すると「あとで承認をもらえばいい」と話し、毎年夏前に市内の海岸で花火による騒音苦情が出るため、条例を定めたと説明。今月６日の課長会でも「仕事は迅速にやるべきで、議会にかけたら時間がかかる」と発言したという。 地方自治法１７９条は、議会を招集する時間的余裕がなく緊急の場合に首長は専決処分が出来ると定めている。次の議会での報告・承認が必要。市議らは「花火規制は６月議会で間に
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題にからみ、国民新党代表の亀井静香金融相は７日の記者会見で、「辺野古の海から逃げて、辺野古の海に帰ってくることはありえない」と述べ、鳩山由紀夫首相が検討する同県名護市辺野古の沿岸部に桟橋方式で滑走路を建設する修正現行案に反対する意向を表明した。また、ほかの閣僚からは、首相が県外移設を「党の公約ではない」と述べたことについての発言が相次いだ。 亀井氏は反対の理由について「鉄工業者らが潤うだけの話になる」と説明。また、「（米国の）軍事的な要請を１００％満足させる形で基地を提供できないのは当たり前の話だ」と指摘した。 一方、首相の「公約ではない」との発言について、長妻昭厚生労働相は「民主党代表という立場で発言をしたのは非常に重みがある」と指摘。一方、枝野幸男行政刷新相は「公約の軽さを言ったわけではない。むしろ重いと言ったと思うが、そう受け取られないことを残念に
口蹄疫は人間には感染しない＋感染した牛や豚を人間が食べても影響はないのですが、牛・豚・羊・山羊・鹿には感染し、口の中に水ぶくれができて餌が食べられない、水ぶくれの痛みで脚が不自由になるなどして衰弱していき、死に至るという病気です。感染すると餌を食べなくなるので肉質や乳の出が悪くなり、家畜としての金銭的価値が激減します。結果、エサをやり続けて育てても高い値段で売れないどころか赤字になってしまうわけです。さらに感染力が非常に強く、空気感染してしまい、ほかの自分のところで育てている家畜だけでなく、ほかの畜産農家の家畜にも次々と感染していくため、畜産農家にとってはまさに死活問題であり、放っておくと当然ながら肉・乳関連の食品にも影響が出ることになります。 というわけで、一体何がどうなってこのような事態になってしまったのか、今後どのようなことになる可能性があるのか、その影響についてまとめてみました。
子供の過激な性行為を描いた漫画の１８歳未満への販売を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について、石原慎太郎知事は７日の定例会見で「誤解を解くために文言を修正したらいい」と述べ、改正案の表現を一部修正する考えを示した。改正案は３月議会に提案されたが、「表現の自由の侵害」との懸念が広がったため、継続審議となっている。 改正案は、漫画やアニメで１８歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義し、非実在青少年への性的暴力を描いた作品などを販売規制する。ところが「言葉の意味が分かりにくい」「定義があいまい」などと批判的な意見が漫画家や出版界からも寄せられていた。 石原知事は会見で、都職員が考えた非実在青少年を「わけのわからない言葉」「幽霊の話かと思っちゃう」とあっさり否定。一方で内容については「子供の目につくところに置くなという規制だ」と述べ、理解を求めた。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」の議決を出したことが波紋を広げている。これによって小沢の進退問題に発展するのは必至と書く新聞もあれば、「５月政局」が始まると説く向きもある。肝心の民主党内もあたふたと揺れ始め、小沢の辞めどきを口にする議員まで出るありさまだ。しかし、いずれもことの本質をまったく理解していない議論と言わざるを得ない。あるいは、知っていて知らないふりをしている確信犯か、どちらかだ。 なにしろ議決から１週間以上経っているにもかかわらず、これに関するまともな解説がメディアにほとんど見られないのだ。冷静に中身を分析せず「民意は重い」とか「市民目線から許し難い」とか、とにかく情緒的なものばかりだ。小沢一郎はいったい何をやったのか、それが法に照らして処罰に値することなのか？ そうした問いはどこにもない。小沢はこの間、一貫
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
こんな事してれば、そりゃ開示遅れるでしょうね…って納得できるかぁーっ!? ※追記 昼間たかしさんのブログに詳細がまとまっています。 http://bit.ly/cDfO5j
フォントブログ閉鎖と一部記事の移管について 平素はフォントブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 数年前よりブログの更新を中止したまま、諸般の事情で過去の記事は公開をしていましたが、 時代に合わない内容や、すでに古い情報をこのまま残しておくのは良くないと考え、 フォントブログを閉鎖することにいたしました。 これまでお世話になった方々、私に様々な機会を与えてくださった方々、 そして約25年間に当ブログをご覧いただいた方々に心より感謝いたします。 私自身2014年に関東から地元へUターンをし、 書体デザイナーやフォントメーカーの方、文字関係者の方と直接お会いする機会が減ってしまったこと、 また私自身の環境の変化により、以前のように情報収集をする時間の確保が難しくなってしまいました。 フォント好きとして初心に帰り、過去の一部の記事は順次個人サイト (PETITBOYS) のブログのほうへ
もともと沖縄の本土返還後の沖縄政策及び米軍基地政策には無理があり、いつか矛盾を取り繕えなくなる宿命だった。鳩山総理は出口がないままパンドラの箱を開けてしまったために慌てて右往左往しているが、米軍基地を県外に移設すべきという人にも、沖縄に基地を残すべきと言う人にも名案がある訳ではない。今は鳩山サンドバックを両側から打ち合って時間稼ぎをしているが、このサンドバックはそろそろ壊れるので、ガチンコ勝負の準備をした方がいい。 日米安保はGive&Takeだが、沖縄にとっては負担過剰。 80年代、アメリカによるジャパンバッシングが盛んだった頃、アメリカ国内で日本から安保料を取ろうという議論がよく為された。これはその後湾岸戦争などにより、在日米軍が日本のためにあるという意味かだけでなく世界の警察たる米軍のために必要であるという認識が為され、また日本の思いやり予算などによりトーンダウンした。 それ以前から
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、党所属の女性地方議員の会合で「普天間や政治とカネの話は直接国民の生活には影響しない。地方に行くと普天間は雲の上の話だ」とあいさつした。これに対し、会合に出席していた伊敷郁子・沖縄県糸満市議が抗議し、山岡氏はその場で発言を撤回、謝罪した。 山岡氏のあいさつ後、伊敷市議はマイクを握り、「普天間問題は私たちにとって生活を破壊される大きな問題だ。県民を冒涜（ぼうとく）しているように聞こえる。ぜひ撤回してください」と訴えた。山岡氏は「もし誤解を受けたなら本当に申し訳ない」と謝った。 会合後、伊敷氏は記者団に「私たちにとって普天間問題は政局の問題ではなく、生活の問題だ。生活が破壊されているからこれを早めに撤去してほしい」と語った。
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