おおさか維新の会が夏の参議院選挙で掲げる、憲法改正試案の原案が明らかになり、道州制を導入して、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけることや、大学までの教育を無償とすることなどを盛り込んでいます。 それによりますと、地方分権を進めるため、憲法第８章を現行の「地方自治」から「地域主権」に改めたうえで、今の都道府県に代わる広域自治体として道州制を導入するとしています。そして「道州」に課税権を広く認めるなど、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけています。 また、国による恣意的（しいてき）な憲法解釈を防ぐため、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を新たに設置するとしています。 さらに、教育を受ける権利について、経済的な理由で教育の機会を奪われることがないよう、大学までの教育を無償とするとしています。 おおさか維新の会は、安倍総理大臣が先に憲法改正を「在任中に成し遂げ
