舛添報告書 その1の続き。 書籍の冊数が多いため、「6 書籍の購入」だけとします。 6 書籍の購入 (1)調査の対象 政治団体が購入した書籍の中にはコミックなど政治活動とは無関係と思われる図書が含まれており,それらの代金を政治資金で支払ったのは不適切ではないかとの指摘がある。 (2)調査結果 各政治団体は,下表のとおり書籍を購入している。購入代金については収支報告書上の「書籍購入費」(又は「書籍代」)の合計額を記載した(グローバルネットワーク研究会の平成24年から平成26年分及び泰山会の平成26年分については,「書籍・資料代」として計上されているので,収支報告書上,書籍代であることが明白であるものの合計額を記載した。)。金額には,送料が含まれている。 購入冊数については領収証等を検討しても正確に確定できないため記載していない。また,購入した書籍のうち書籍名が判明したものについては,それを一
おおさか維新の会が夏の参議院選挙で掲げる、憲法改正試案の原案が明らかになり、道州制を導入して、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけることや、大学までの教育を無償とすることなどを盛り込んでいます。 それによりますと、地方分権を進めるため、憲法第８章を現行の「地方自治」から「地域主権」に改めたうえで、今の都道府県に代わる広域自治体として道州制を導入するとしています。そして「道州」に課税権を広く認めるなど、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけています。 また、国による恣意的（しいてき）な憲法解釈を防ぐため、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を新たに設置するとしています。 さらに、教育を受ける権利について、経済的な理由で教育の機会を奪われることがないよう、大学までの教育を無償とするとしています。 おおさか維新の会は、安倍総理大臣が先に憲法改正を「在任中に成し遂げ
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
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Research and Legislative Reference Bureau National Diet Library Tokyo 100-8924, Japan E-mail : bureau@ndl.go.jp Basic Information Series ⑤ Pariiaments of USA, UK, Germany and France: An Overview Parliaments of USA, UK, Germany and France: An Overview 4 N.W. 2 1 3 2 538 4 2 check and balance 50 20 House of Representatives Senate 435 2 435 2 Delegates 1 4 Resident Commissioner 1 5 100 6 18 25 1 18 3
自民党や民主党など与野党６党の実務者は、選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を、今の国会に改めて提出することで一致しました。 今の国会で改正案が成立すれば、国政選挙では、来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられる見通しです。 自民党や民主党など与野党８党は、憲法改正の国民投票の投票年齢を１８歳以上に引き下げる改正国民投票法が成立したことを踏まえ、選挙権が得られる年齢も２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を、去年の臨時国会に共同提出しましたが、衆議院の解散に伴って廃案となりました。 こうしたなか、与野党の実務者が６日、国会内で会談し、今後の対応を協議した結果、自民党、民主党、公明党、維新の党、次世代の党、新党改革の６党は、今の国会に公職選挙法の改正案を改めて共同で提出し、成立を目指す方針で一致しました。 また、「生活の党と山
撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち
疲れ果てて文章を書く気力はわかないので箇条書きに 民主党支持者ではない 暇だったので働いてみた初日に「そろそろ先生方がいらっしゃるから挨拶を」と言われて応援の政治家が来るのかと思ったら日教組日教組の幹部をうちの候補者・事務所トップ・後援会会長・スタッフが総出でお出迎え候補者よりも日教組幹部の方が偉そうにしている日教組幹部「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「アベノミクス…」日教組「違う！それもあるけど集団的自衛権！こんなもん許したら戦争が〜」連合の幹部も来た 連合と日教組が選挙対策の主導権争いしててめんどくさいらしい連合の人「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「集団的…」連合「違う！アベノミクスの失敗！格差社会が〜」毎日のように何らかの組合の人達が来る みんな偉そうそいつらへの応対でかなりのマンパワーが割かれるとある組合は消費税反対だけど他の組合は消
本活動の理念は「有権者の政治参加こそが与党を、野党を、政治家個人を鍛え、淘汰し、我が国の未来を導く」です。 その為のベースは、有権者の意識が「誰かを選ぶ選挙」から「自らの思いを表現する選挙」に変わる事です。 投票したい人がいなければ「いない」という思いを無効票で表現しましょう。 全国民に与えられた「投票」という権利。 その権利が4～5割程度しか行使されていない結果の社会は偽りの姿であると思います。 投票行動を妨げている「入れたい人がいない」という現実を「白票」で表現する方法に国民が気付き、その権利を7～８割の国民が行った結果の社会は真実の社会に近いと思います 社会が、無効票無しの投票率80%社会になる事が本活動の最終の目的です。 そのためには、投票率をまず上げることが必要です。その為には「投票したい人がいないから棄権している」おびただしい数の有権者に「支持者無し」の無効票でもよいので投票す
議院内閣制の日本では首班指名の優越権を持つ衆議院の総選挙は、政権の選択を意味する。日本政治を動かす、解散と総選挙の歴史とメカニズムを解説する。 解散は首相の“専権事項” 衆議院の解散とは、衆議院議員の任期（4年）満了以前に、その全員の身分を失わせると同時に、新たな総選挙を行うようにすること。何のために総選挙をするかといえば、国民の意思を問うためである。 衆議院の解散は、天皇が行う国事行為に属するもの（憲法第7条3号）だが、内閣の助言と承認によって行われる形式的行為で、解散を実質的に決定する権限は内閣に存する。このため、解散は内閣総理大臣（首相）の専権事項といわれ、一般的には「首相の大権」とも、「伝家の宝刀」とも呼ばれている。 「7条解散」と「69条解散」 どのような場合に解散が行われるかだが、便宜的な意味合いから「7条解散」と「69条解散」がある。 「69条解散」とは、衆議院で内閣不信任決
Thank you for registeringPlease refresh the page or navigate to another page on the site to be automatically logged inPlease refresh your browser to be logged in Japan’s cabinet rocked by new claims of links to neo-Nazis who target the ethnic Korean populationMembers of the far-right group, Zaitokukai, visit Korean communities in Japanese cities, screaming slogans such as 'cockroaches' and 'kill,
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
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昨年、連載いたしました「新国立競技場をめぐる議論について」なのですが、 この問題が広く世間で建築工学や建築文化をめぐる問題の共有につながれば 本望です。 思いのほか多くの方々に読んでいただいたみたいで、 いろいろとご質問などもいただきまして、ありがとうございました。 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 1（ザハはイラク出身の建築家） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について ２（アンビルドアーキテクトと磯崎新） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について ３（新国立競技場コンペ応募資格） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について ４（ザハの仕事と今の国立競技場） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について ５（建築と哲学の諸問題） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について ６（新国立の募集要項と大きさ） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について ７（脱構築とは
猪瀬直樹・前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）を巡り、自民党は週内にも支援候補を固める。 同党は知名度が高い舛添要一・元厚生労働相の支援を軸に検討しているが、党内には異論が根強い。民主党も独自候補擁立が難航しており、選挙の構図は固まっていない。共産党は、６日に正式に出馬表明した宇都宮健児・前日本弁護士連合会長の推薦を決めた。 自民党の石破幹事長は６日のＢＳフジの番組で、舛添氏について、「有能な人だ」と述べ、支援の可能性に含みを持たせた。党幹部は６日、「今週中には支援する候補を固めないといけない」と語り、１０日前後に党内の意見集約を目指す考えを示した。 自民党東京都連（会長・石原環境相）は６日夜、都内のホテルで幹部らが対応を協議した。舛添氏への支援に異論が出たため、他の候補の支援も検討されたが、結論は出なかった。 舛添氏は周囲に出馬への強い意欲を見せているが、「強い
安倍総理大臣は総理大臣就任から１年がたった２６日午前、東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣は、去年１２月２６日の総理大臣就任から１年がたった２６日午前１１時半に東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣が、総理大臣在任中に靖国神社に参拝するのは、第１次安倍内閣を通じて初めてのことになります。 また、現職の総理大臣が靖国神社に参拝するのは、平成１８年８月１５日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことになります。 安倍総理大臣は、ことしの春と秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝はせず、「内閣総理大臣安倍晋三」名で、「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。 また、「終戦の日」の８月１５日には、靖国神社に参拝しない一方、自民党の萩生田総裁特別補佐を通じて、自民党総裁として、私費で玉串料を納めています。 安倍総理大臣は、「国
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