環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉において米国通商代表部（USTR）が他の交渉参加国に対して著作権保護期間の延長や非親告罪化を強硬に主張していることに対して反発が広がっている中、その米国から驚くべきニュースが飛び込んで来ました。 20日にも議会に対して「著作権保護期間短縮」を要請? IT系ニュースサイト『techdirt』が15日付で「特報」として配信した記事によると、米国議会図書館著作権局が20日（日本時間21日）にも下院の法務小委員会に対して現行の著作権法を全面改正するよう要請する見通しであるとされているのですが、その要請において目玉と位置付けられているのが“ミッキーマウス法”の別名で知られる1998年成立の著作権延長法（CTEA）を廃止して保護期間を短縮することだと言うのです。 CTEAは1998年にディズニーを筆頭とする米国コンテンツ作業のロビイング攻勢によって成立し、そ
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Myブック変換協議会〔正式名称：蔵書電子化事業連絡協議会〕 2013年4月19日に行われたMyブック変換協議会のシンポジウム「蔵書電子化の可能性を探る」に行ってきました。いろんな意味で興味深いシンポでしたので、レポートさせて頂きます。 まず、このシンポジウムはいったいなんだったのかというのを振り返って考えてみると、著作権者の一部”過激派”が自炊代行業者を「撲滅してやる！」と訴訟を起こしている一方で、著作権者でも”穏健派”が「歩み寄りたいと思います」というボールを自炊代行業者へ投げることが目的の会だったように思います。 シンポの前に出ていた、Myブック変換協議会の統括である日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一さんへのインタビュー記事で、瀬尾さんがどう考えているかはほとんど全て述べられています。 ところが、冒頭で挨拶に立った会長の三田誠広さん（日本文藝家協会副理事長）と瀬尾さんの考えは若干異な
中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で「出版者の権利のあり方に関する提言」が公表された。これまでの著作隣接権や電子出版権の主張をくみつつ、落としどころになりそうな提言だ。 著作隣接権、電子出版権――紆余曲折を経ながら長らく議論されてきた出版物の権利について、いよいよ決着の時がやってきそうだ。 4月4日、中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で、出版物の権利について新たな提言が公表された。「出版者の権利のあり方に関する提言」としてまとめられたものは同日、明治大学のWebサイト上でクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンス（CC-BY-ND）で公開された。同日に開催されたいわゆる中川勉強会（衆議院議員の中川正春氏が座長を務める『印刷文化・電子文化の基盤整備 勉強会』）でも中山氏らが招かれる形でこの提言が伝えられた。 同提言は、中山氏が研究代表者となっている明治大学知的財産法政
文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにした。2007年～10年にかけ、独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。 同庁は03年、著作物の公開利用ルールとして「自由利用マーク」を策定したが、あまり普及しなかった。その後、ネット時代に対応したライセンスとして「CLIPシステム」を構想。07年～10年にかけて検討し、システムの詳細を詰めていたが、その間にCCの普及が進んだ。 11年には検討委員会（主査：福井健策弁護士）を設け、有識者や事業者などへのヒアリングを行ってニーズを検討。検討委は、CCライセンスなどの民間の取り組みが進む中で、国が独自
漫画家の赤松健さんは3月27日、文化庁が主催した「著作物の公開利用ルールの未来」に関するシンポジウムで、漫画の2次創作文化を守るための新ライセンスを、クリエイティブ・コモンズ（CC）に提案した。昨年にも同様な目的でライセンスを提案していたが、「コミケ準備会に突っ込まれた」そうで、新たに、コミケなど即売会当日に限定した新ライセンスを提案。「黙認」を意思表示するというユニークなものだ。 「クリエイティブ・コモンズを普及させるには、漫画ですよね」――赤松さんはそう切り出し、新マーク「CV」（connivance、黙認）を説明する。 「作者として、公式には2次創作は認められないが、従来までのような常識的な範囲内なら、同人誌即売会の当日だけ、無料で2次創作を黙認する」という意思を表示できるマーク。丸い円の中に黒色で人物マークが描かれ、その後ろにもグレーで人物が描かれている。前の人物が著作者で、後ろの
角川グループホールディングス（角川GHD）とドワンゴは5月26日、資本提携すると発表した。両社で株式を持ち合うことで提携関係を強化、角川のコンテンツとドワンゴの「ニコニコ動画」の連携などを進めていく。 角川GHDの発行済み株式の2.68％に当たる自己株式（約17億1700万円）をドワンゴに、ドワンゴ株式の8.48％分に当たる自己株式・新株（約30億1700万円）を角川GHDにそれぞれ割り当てる第三者割当増資を6月13日払い込みで実施する。 両社は昨年10月に業務提携し、角川グループの電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」と、ニコ動上で提供する電子書籍ビューワ「ニコニコビューワ」を連携させるなどの取り組みを進めている。提携関係を今後も継続し、安定した信頼関係を構築するため、資本面でも提携するとしている。 関連記事 ドワンゴと角川、包括提携 ニコニコ動画と電子書籍が連携、アニメ
博麗神社例大祭は、博麗神社社務所が運営する「東方Project」作品のイベントです。 2004年の春に第一回が開催され、毎年続いています。 春に開催される「博麗神社例大祭」と秋に開催される「博麗神社秋季例大祭」では 東方Projectの二次創作作品（本・音楽ＣＤ・グッズなど）が頒布される「同人誌即売会」を中心に、 企業出展・コスプレ・痛車展示・縁日などを始めとした様々な企画が開催されています。 他にも、台湾で開催されている「博麗神社例大祭in台湾」や 東方Project二次創作音楽のライブイベントである「博麗神社うた祭」など 博麗神社社務所では幾つものイベントを開催しています。 ぜひ一度、東方好きのお祭りに参加してみませんか？
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的
6月15日付で日本音楽著作権協会（JASRAC）が出したプレスリリース「公正取引委員会の審決について」および同日の会見は、正しく「勝利宣言」であった。2009年2月に独占禁止法違反排除措置命令（私的独占）が出されてから約3年半。公取委審判では異例の「措置命令取り消し」は、文字通りJASRAC側の完全勝利である。 JASRACがまとめた審決の概要はこちら（PDF）。 「審決取り消しは公取委としての決定。審査局としては、結果を真摯に受け止める」とは、いわゆる原告の立場で審判を主導してきた公取委審査局の弁。立場としてはあくまで委員会の一部であり、その決定に従わざるを得ないという面もあるためか、本件における反省点を具体的に挙げてもらうことや、JASRACに対し次のアクションを起こすつもりがあるかどうかを明言してもらうことはできなかった。 13回にわたった審判内容を詳細に見てきたものからすれば、その
開催に関する報道発表（平成21年6月30日） 意見募集（中間報告書）に関する報道資料（平成22年2月10日） 意見募集（中間報告書）の結果（平成22年3月17日） スマート・クラウド研究会報告書の公表（平成22年5月17日） 第1回（平成21年 7月29日） ○配付資料 ○議事要旨 第2回（平成21年 9月30日） ○配付資料 ○議事要旨 第3回（平成21年11月19日） ○配付資料 ○議事要旨 第4回（平成21年12月16日） ○配付資料 ○議事要旨 第5回（平成22年 2月 3日） ○配付資料 ○議事要旨 第6回（平成22年 5月13日） ○配付資料 ○議事要旨
丁度一年くらい前に第４８１回で欧州議会可決版について取り上げたが、その後欧州理事会による承認を経て、先月７月１２日に最終版のＡＩ法が掲載され、この８月１日に施行されたので（施行に関する欧州委員会のリリース、ＡＩ法に関するページ参照。なお、このリリース等に書かれている様に、幾つかの例外もあるが、規則の適用までには基本的に２年の猶予期間がある）、このタイミングで知的財産との関係でその内容について簡単に触れておきたいと思う。 施行された官報掲載版のＡＩ法（欧州連合規則第２０２４／１６８９号）は、付録Ⅲで人の特定、主要インフラ、教育訓練、人事、政府機関などに利用されるものと定義される、高リスクＡＩシステムに比較的強い規制を及ぼそうとするというその主眼において変更はないと言って良いが、文言に細々とした修正が加えられている。 著作権との関係がどう整理されたかと言うと、以下の様に、この最終施行版の規則で
745 名前：名無しさん必死だな[sage] 投稿日：2011/03/29(火) 02:11:24.45 ID:MWc19xNe0 小学館、インターネット上の二次創作を全面禁止へ 小学館はインターネット及びイントラネット上において、 当社の出版物を以下の行為に無断で使用することを禁止しております。 ・出版物の装丁及び見開きなどの画像の全体又は一部を掲載すること。 ・出版物の内容及び目次などの全体又は一部を掲載すること。 ・出版物の要約及び出版物を元に制作した小説などを掲載すること。 ・キャラクターの画像及び写真等の全体又は一部を掲載すること。 ・キャラクターの自作画（イラスト・パロディなど）を掲載すること。 ・出版物やキャラクター（自作画を含む）をフリーソフトやアイコン、壁紙等に加工して掲載すること。 ・小学館ホームページの内容（画像・データ・ソース）の全体又は一部を転載すること。 h
日本経団連では、2009年１月に公表した「デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方」の中で、現行著作権法制を基礎としつつ、複線型の著作権制度導入と実効的な権利保護のための環境整備を提言したところであるが、併せて、著作権法における一般的権利制限規定に関するその時点における考え方を示した #1。その後、６月の著作権法の一部改正 #2、知的財産推進計画2009の公表 #3、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会における検討 #4 等の動きを踏まえ、今般あらためて著作権部会において同規定につき議論を行った。 なお、著作権部会のメンバーは、いわゆるハードメーカー、コンテンツメーカー、放送通信関連等、著作権問題に利害を有する業種から幅広く選任されており、業種間のバランスに配慮した構成となっている。 １．一般的権利制限規定導入の必要性の有無 当初、「予想できない技術の進歩に備える
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