株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 日本企業が注力しているスマートシティおよびスマートコミュニティは、海外のインフラ事業の世界では、政府が民間企業にコンセッション（事業権）を与えて20年といった年限の営業を認める、いわゆるインフラPPPの対象にはなっていません。 インフラPPPの対象は、鉄道、発電、有料道路、空港、港湾、上水道、下水道、ごみ処理といったものが主で、いわば既存のインフラです。こうしたインフラ設備は、新興国を含む世界各国で膨大な新設需要がある一方で、各案件とも多額の初期投資を必要とすることから、財政余力のない国では民間資本を当て込み、PPP（官民連携）という形でプロジェクトを実現します。
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 今日はごく基本的な事柄の確認ということで記します。 水関連のビジネスは世界で見れば100兆円以上の規模があります。市場規模を説明する際によく使われるチャートでは、数字を単純化して、水処理膜やポンプ等の機材･素材関連が1兆円、上下水道や海水淡水化のプラント建設市場が10兆円、われわれが日頃お世話になっている上水道や下水道のサービス市場が100兆円とうたっています。なおこれは2025年の予測値です。端的に言って、向き合う顧客の数が多くなれば、それに応じて市場規模も拡大するということでしょう。 上下水道のサービスは世界で見れば何十億人の顧客を相手にすることになり、各世帯か
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 インドネシアが人口大国であることはよく知られています。人口2億3,750万人、中国、インド、アメリカに次ぐ世界第4位の大国です。 経済規模も相応のボリュームがあり、同国のGDPはASEANの4割弱を占めます。1万3,000の島々からなる島嶼国家ですが、経済活動は首都ジャカルタがあるジャワ島に集中しています。ジャワ島の人口は1億2,400万人。同島の人口密度は日本の約3倍だそうです。また、ジャカルタの人口密度は東京の2.6倍にも上ります。（JETRO「ジャカルタスタイル」による） 投資の対象として見ると、ジャワ島ないしジャカルタ周辺地区に集中的に投資をすることによって
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