株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 日本企業が注力しているスマートシティおよびスマートコミュニティは、海外のインフラ事業の世界では、政府が民間企業にコンセッション(事業権)を与えて20年といった年限の営業を認める、いわゆるインフラPPPの対象にはなっていません。 インフラPPPの対象は、鉄道、発電、有料道路、空港、港湾、上水道、下水道、ごみ処理といったものが主で、いわば既存のインフラです。こうしたインフラ設備は、新興国を含む世界各国で膨大な新設需要がある一方で、各案件とも多額の初期投資を必要とすることから、財政余力のない国では民間資本を当て込み、PPP(官民連携)という形でプロジェクトを実現します。
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