東京・大久保といえば、誰もがコリアタウンを思い浮かべる。だが、ここには韓国人以外のアジア人も数多く住む。中でも最近急速に増えているのがネパール人だ。新宿区に住むネパール人は1100人。このうち約500人が大久保周辺に住んでいる。飲食店、食材店をはじめとする様々なビジネスを展開、同国人向けに新聞も発行している。ネパール人学校の創設にも動き出した。コミュニティーが大きくなり、日本に住む子弟の教育を充実させる必要が高まったためだ。 ネパール語新聞の1面トップは東電OL殺害事件の再審決定 JR新大久保駅から徒歩4分。大久保通りから北側に伸びる小さな通りにネパール語新聞「ネパリ・サマチャー」の編集室がある。6月25日に訪れると、老朽化した住宅の1階の部屋でブパール・マン・シュレスタさん（38歳）が机上のパソコンに向かっていた。同紙は隔週刊。6月16日発行の最新号を見せてもらった。 1面トップの記事は
面白いのは、その著書『maketing 3.0:From Products to Customers to the Human Spirit 』が、インドネシア人の学者と共著であることではないだろうか。 インドネシアはまだ国民1人当たりのGDPが3000ドルをようやく上回った段階（2011年のデータで3508ドル）だ。 3000ドルというのは、それを超えるとモータリゼーションが本格化して高度成長が始まるという意味で、マジックナンバーと呼ばれている。 そんなまだ発展途上にある国の学者と世界的権威である米国のコトラーが新しい概念を表す。実はそこに世界の大きな変化を見て取れる。 つまり、成熟した米国だけからは新しい発想が生まれにくくなっている。 そして、インターネットという大変優れたマーケティングツールが整った段階で、いよいよマジックナンバーを迎えようとしているインドネシアにこそダイナミックな発
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