2001年から2008年まで、原子力委員会は「市民参加懇談会」という公開ヒアリングを合計34回にわたって行った。 目的は、「「原子力政策の決定過程における市民参加の拡大を通じて、国民の理解をより一層促進するため」に、「原子力政策における市民参加の促進のための方策」及び「原子力政策に対する国民理解の促進のための方策」について、調査、審議する」ためだという。 しかし、開始時期から見ても明らかなように、これは、高速増殖原型炉「もんじゅ」の２次系ナトリウム漏洩事故〜東海村ＪＣＯ臨界事故にいたる一連の大事故をうけて、大慌てで設置したもの。 実際、内閣府原子力政策担当室が出したペーパーでは、「一連の事故、不祥事によって国民の原子力に対する信頼が大きく損なわれ」たという危機感から、「今後とも、国民の多様な意見を踏まえて原子力政策決定を行っていくために、政策案に対する国民の意見を広く求めるなど、政策決定過
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原発再稼働の是非を巡る議論がとても盛んになっています。この問題は、私にとって既にエネルギーの問題を超えて、社会の意思決定とその責任をめぐる民主主義の構造問題というように見えています。どう転んでも大きな禍根を残すだろう現在のこのジレンマは、全体にかかわる大事な意思決定をしなければならないこのタイミングに、リーズナブルな決定ができて自分たちが信任できる政府を築いてこれなかった私たちの不幸である。現時点ではそう指摘するに留めたいと思います。 この連載では、こうした本質的に泥沼な政治闘争に与せず、それ以外の部分で読者のお役に立ちたいと考えているので、ちょっと口はぼったい所はあるかと思いますがご了承下さい。 意外に知られていない環境問題の中身 さて今回
さらに、強力なバランスシートと健全なリスク文化を持つ企業に先導してもらう必要があると指摘し、世界最高のタービンメーカーを抱えているだけでは十分ではないと言う。 開発を迅速に進めるために、日本は海外に協力を仰いでもいいだろう。例えば、アイスランドは日本と同量の地熱エネルギーを生み出している。日本の人口がアイスランドの400倍に上るにもかかわらず、だ。 アイスランドを見よ だが、専門家の村岡洋文氏は、東北の中規模の都市で住民数がアイスランドの人口31万8000人とほぼ同じ青森が近隣の温泉を利用して地熱発電を行えば、燃料輸入コストや暖房費を大幅に削減できると試算している。 また、アイスランドのように、発電以外にも、温泉のお湯を住宅の暖房に用いることもできるという。 駐日アイスランド大使のステファン・ステファンソン氏は、アイスランドの経験は日本が地熱エネルギーを開発するのに助成金など必要ないことを
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