米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 @yonemura2006 昔から謎なのですが、何で全国の市区町村で同じようなことやってるのに別々にシステム構築するのでしょうか？1つのシステムに統一して全国の市区町村で同じシステム使い回せば税金安く済ませられるのではないですか？それともあれですか、利権とかあるんですか？ x.com/kb2474/status/… 2024-12-05 11:14:05 小林史明（衆議院議員/広島6区/福山市） @kb2474 103万の壁は、法改正→全国の市町村含めてシステム改修などの対応で、どんなに頑張っても2026年1月からの適応になることは当初から想定されており、永田町・霞が関でも話題になっていました。私もアベプラで指摘しています。だから、その間の物価高対策が重要で、今回の経済対策で手当てしてます。 x.com/tamakiyuichiro… 2024-12
「当初ここまで多くの申し込みがあるとは…」、返礼品なしの『楽器寄附ふるさと納税』がもたらす笑顔、寄付者や自治体にもメリット 教育機関や音楽団体で楽器が不足する一方で、全国の家庭には使われずに眠っている楽器がある。そんな両者の橋渡しとなる仕組みが、株式会社パシュート、三重県いなべ市、株式会社マーケットエンタープライズの連携で開始された「楽器寄附ふるさと納税」。 2018年10月の制度開始から約4年半。その寄付実績が公表されたことを受け、あらためて取り組みについて、株式会社パシュートの担当者に話を聞いた。 「楽器寄附ふるさと納税」の始まりは？ 「楽器寄附ふるさと納税」とは、楽器が不足している教育機関および音楽団体などへ、全国の使われていない休眠楽器を寄付できる仕組み。寄付に際して楽器の査定が行われ、その査定金額がふるさと納税と同様に税金控除・還付される、全国初の取り組みとなっている。 楽器を受
愛知県知事選から一夜明け、取材に応じる大村秀章氏＝名古屋市中区で2022年2月6日午前8時16分、酒井志帆撮影 5日に投開票された愛知県知事選は現職の大村秀章氏（62）が、2位の候補に約120万票差をつける圧勝で4選を果たした。だが、大村氏の得票数は前回選より約32万も減り、得票率は83・3％から67・5％に大幅ダウンした。今回の結果について専門家は「現職に対する不満が前回より広がっている」と指摘。共産推薦候補との一騎打ちが続いたこれまでと異なり、現職の対立候補が5人に増えたことで、不満の受け皿として他候補に票が流れたと分析する。 大村氏は選挙のたびに得票を伸ばしてきた。初当選した2011年は既成政党との対決姿勢を明確にし、政党が推薦などする候補者4人を退けた。この時の得票率は50％。その後の2回は共産推薦の候補者との一騎打ちとなり、いずれも得票率は80％を超えたが、今回は15・8ポイント
受賞の条件として「ロゴ使用料70万円」と「トロフィー代10万円」が必要と言われたので、ロゴは使わないし、トロフィーもいらないので、賞だけというわけにはいかないのかと、主催者に直接問合せをしたが、他の自治体には払ってもらっているので… https://t.co/hijO4ijThP
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ふるさと納税をめぐって、宮崎県都農町が「寄付額の3割以下」とした法律の基準を大幅に超える返礼品を送っていたとして、総務省は、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。 総務省によりますと、宮崎県都農町は、去年10月から先月にかけてふるさと納税で1万円の寄付をした人に対し、返礼品として6000円程度から8500円程度の牛肉を送り、およそ1億8000万円の寄付を集めていたということです。 これは、「返礼品は寄付額の3割以下」とした地方税法の基準を大幅に超えているとして、総務省は、都農町をふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。 期間は今月18日から2年間で、この間、町に新たにふるさと納税を行っても、控除を受けられなくなります。 総務省の調査に対して町側は「寄付が殺到して返礼品の牛肉が足りなくなり、別の事業者から高額な肉を調達して対応した」と話しているということです。
今回の衆院選では「出る幕」のない河村たかし名古屋市長＝市役所で2021年10月25日午前11時3分、岡正勝撮影 「総理を狙う男」を自称し、国政選挙のたび注目の動きを続けてきた地域政党「減税日本」代表、河村たかし名古屋市長（72）が、今回の衆院選では「蚊帳の外」に置かれている。連携を模索した上田清司参院議員の新党設立が不調に終わり、2019年参院選で協力した日本維新の会とはリコール署名偽造事件を機に関係が疎遠に。東京オリンピック日本代表選手の金メダルをかじった影響か、候補者から応援要請もほぼなく、存在感を示せないまま投票日を迎えそうだ。 【図解でわかる】開票の流れ 「努力してきたが今回はうまくいかなかった。残念極まる。候補者を立てるに至らなかった」。河村氏は衆院選公示前日の18日、減税からの候補者擁立を断念したと発表した。理由に上田氏の新党構想断念を示唆した。 上田氏と河村氏はともに衆院議員
ふるさと納税制度による名古屋市の財源流出が、初めて100億円を超える。総務省が7月に発表した調査結果によると、2021年度（課税年度）の市税の減収額は106億円に達し、横浜市の176億円に次いで多い見込みだ。名古屋市は「返礼品競争」に本格的に参入し、流出に歯止めをかける方針だ。 ふるさと納税は、納税者が自分の住んでいない自治体に寄付をすると、寄付額のうち2千円を超える分が住民税などから控除される制度。実質2千円で肉や海産物といった返礼品がもらえる。20年度はコロナ禍の「巣ごもり消費」を背景に返礼品を求める人が増えたとみられ、全国の自治体が受け入れた寄付額は過去最高の6724億円と前年度を4割上回った。 寄付は自治体の財源になる半面、他の自治体に寄付する納税者が多い自治体は、その分だけ財源が減る。総務省の集計によると、名古屋市では20年1～12月、前年同期間より4万人多い約15万人が他自治体
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
【与那国】沖縄県与那国町議会（定数10）の新しい議長が決まらない。９月に選挙が行われ、新たなスタートを切った議会だが、２日までに19回行われた議長選で、選ばれた議員全てが辞退しているためだ。議席は外間守吉町長支持の与党と不支持の野党が５議席ずつ分け合っており、採決に加わらない議長の選出を避けたい与野党の思惑が真っ向からぶつかっている。異例の事態の収束は見えない。 議長選はまず、改選後初めて開かれた定例会初日の９月28日に８回行われた。いずれも与党は野党議員に、野党は与党議員に投じて５票ずつの同数となったが、くじで当選した議員が就任を辞退した。10月１日には６回、２日は５回投票が行われたが、同様に辞退が繰り返された。 ２日の議長選は、与野党共に、議長経験者の与党・前西原武三氏と野党・田里千代基氏に“照準”が絞られた。休憩を挟みながらも１回当たり30分弱の作業が延々と続く状況に、議員の表情にも
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
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じ、じつはこの前に先行型という地方創生交付金が出ていたのです。この赤枠あたりの話らしいっす。すげー先行者たちがいたとは。。。加速する奴らもすごかったけど、それより先行しちゃってんだからもっとスゴイはず。 地方創生が加速する前に、先行してブーストしていたとは。。。井の中の蛙、大海を知らずっすね。はずかしい。ごめんなさい。 よし、じゃあ先行してついていた事業について見ていきましょう!!! そうか、花火大会をやれば人きますもんね。どんどん地方では国費つかってイベントやりまくればいいのか。ビバイベント、ええじゃないか、わしょーい!!!えっしかも花火産業の集積!? 世界に花火。こりゃ花火の総合拠点なんてできちゃったらヤバイっすね。笑い止まらんな。
タブレット型パソコンを使った教育事業で業者との癒着が疑われる事態となっている佐賀県武雄市の歴代市長が、市長交際費を使って選挙運動まがいの支出を続けていることが分かった。 樋渡啓祐前市長、小松政現市長の師弟コンビで「祝儀」を乱発。大半を現金で渡しており、選挙区内への寄附が公然化した形となっている。 樋渡氏に至っては、私的な会合の会費まで市長交際費から支出しており、同市における公費支出の在り方が問われそうだ。 （写真は武雄市役所） 公費利用の選挙運動？ 武雄市への情報公開請求で確認したのは、平成平成22年度から26年度までの市長交際費の使途状況。交際費管理用の預金通帳と、支出伺いなどから、問題点を抽出した。 もっとも疑念が生じたのは「祝儀」と記した支出。５年間の交際費支出が626件あるうち、およそ５割にあたる293件が「祝儀」となっている。（下の写真参照） ゲートボール大会、婦人会の総会、老人
2015年3月31日15時をもって、自治体特選ストアから6自治体（陸前高田市、薩摩川内市、那須町、石垣市、鞍手町、京丹後市）が脱退した。 自治体特選ストアは、JAPANsgを引き継ぐ形で昨年10月にYAHOO!ショッピングに出店したが、数あるネットショップの中で十分な独自性を発揮することができず、苦戦が伝えられていた。 なお、自治体特選ストアそのものは継続の予定で、残る15自治体は平成27年度も、自治体特選ストアでの販売を続ける模様。
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