霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務
霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ
港区議で、船舶免許学校も運営する「水辺のプロ」である榎本茂氏に案内してもらったのは、JR田町駅から徒歩5分ほどの「渚橋桟橋」。バリアフリー対応され、テラスも広く立派な「浮き桟橋」だ。 東京都では2004年、当時の石原都知事が発案した「運河ルネサンス計画」によって、東京の水辺を活性化させようと、規制緩和が行われた。特区を設け、水辺開発をスタートさせ、その要となったのが、各所に桟橋を作ることだった。設置のハードルを下げ、船で自由に移動できることをねらった。 このエリアも特区だったため、船での集客を期待して、2009年に地元商店会が桟橋設置を提案した。東京都や港区の補助金3500万円に加え、民間企業からも支援金を集めて、4000万円以上をかけて設置が決まった。 しかし、この運河を利用してきた関係者の一部から、反対の声が上がったという。榎本区議が背景を説明する。 「やっぱり全員の合意ができないと。
公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 【図表】ひと目でわかる…携帯電話OSのシェア 巨大ＩＴやその取引先で４年以上の実務経験がある人を対象に、１０月に募集を始めた。特定の業種に絞って人材の獲得を目指すのは異例という。政府の規制が自社に有利になるように働きかける「政府渉外」の経験者を念頭に、まず１人を採用する。採用後は主に、公取委側に立って巨大ＩＴと折衝する役割を担う。 「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップルなどの日本法人では、経済産業省や総務省、公取委の出身者が政府渉外の担当幹部を務めている。官庁の実務や政治家との折衝に通じた元官僚が政府との交渉を担う構図で、公取委は巨大ＩＴの人材を逆に取り込んで折衝を有利に進めたい考えだ。
以上が、Ｋ市の特定任期付き職員としてのキャリアの棚卸しになる。 退職の背景などを述べて結びとする。 Ｋ市を辞めることになった原因は、私をスカウトしてくれた人が市長ではなくなったからだ。政争に負けたのだ。新しく来た市長は、前市長の行っていた改革的内容のうち、いくつかを元に戻す選択をした。 特に、私達がそうだ。『私達』というのは、国や民間企業やＮＰＯなどからＫ市に採用された特定任期付き職員だ。当年度の終わりでの任期満了が言い渡された。 私達はまだいい。転職先を探せるだけの時間があるのだから。副市長などは、新市長の就任から１週間でお役御免を宣告され、二か月後には議会で辞職が承認された。政治任用の悲しいところだ。 いまだに納得がいかない。私達は全員、結果を出していたからだ。地域産業の活性化を担当した人も、福祉事業の効率化を担当した人も、庁内インフラ設備の刷新（今でいうＤＸ）を担当した人も、そして私
2023/1/2 part5を全体的に修正。出身会社について追記。 part10を全体的に修正。最後に加筆あり。 前職を辞めて１年以上が経った。そろそろ事業会社で働いてみようと決心したところで、キャリアの棚卸しをしてみようと思った。 私は、新卒で人材広告の営業会社に入った。その次は転職支援の仕事をしていた。いずれも管理職になって、いくつかのチームをマネジメントする立場になり、二番目の会社を数年後に退職してからは個人事業主になって、ひょんなことから地方自治体（市役所）に転職した。 そこを辞めてからは、幾ばくかの退職金を元手に、フリーランスをしながら自由な毎日を送っていた。今でも個人でコンサルの仕事を請けたりする。学生時代を懐かしんで、マクドナルドのクルーに応募して働いてみたりもした。 人生の休息はたっぷり取ったし、そろそろ本気で再就職を目指そうかと考え始めたところ、職務経歴書を書かねばならな
全国の図書館、カード１枚で＝マイナンバーで来夏にも－総務省 総務省は１０日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。個人カード１枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。 総務省によると、図書館を設けている自治体は１３５０団体で、多くの自治体に参加を促す。 新たな仕組みは、個人カード裏面のＩＣチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のＩＤを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。 また、図書館の利用カード
さいたま市は２０日、市に無許可で水田を耕作し収入を得ていたとして、市環境局の男性業務主査（５６）を、地方公務員法に基づき２１日から停職６カ月の懲戒処分とした。農機具の購入費などで経費がかさみ、収支は毎年赤字だったという。 市人事課によると、男性は昭和６３年から相続した県内の水田約２・６ヘクタールでコメを生産。平成１３年ごろからは知人らに依頼されて耕作放棄地でもコメを作り、現在は約７ヘクタールもの水田で農業を営んでいた。 男性は市に対し「赤字であれば許可を得なくていいと思った。耕作放棄地を何とかしたかった」と話しているという。地公法は、市職員が市長の許可を得ずに副業を行い収入を得ることを禁じている。
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
塩崎恭久氏の厚生労働相就任で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革に一段と注目が集まっている。市場は株式比率の引き上げばかりに期待するが、塩崎氏がそれ以上に力を入れるのはガバナンス（組織統治）改革だ。「ぜひ、改革官庁になってほしい。私が大臣になると伝えられて激震が走ったとの話があるが、批判は私の前で遠慮なく言ってほしい」塩崎氏は4日、新旧大臣の挨拶に集まった職員
緊デジ、私的な総括 ～東北のある制作サイドからの視点～ http://anond.hatelabo.jp/20140501223619 良く潰れなかったなあ。たぶん資金繰りの才能があるんだろう。人徳も。 全く人ごとじゃなくて笑えないから、 補助金関連事業に関わるときの心構えってのを、適度にボカしながら書く。 まず、補助金関連事業の読み方からコンテンツ緊急電子化事業、略して緊デジってのが何なのかを簡単に。 ・目標 予算規模 補助金額（上限） 約10億円事業総額 約20億円電子化書籍のアイテム数 約6万タイトルhttp://www.kindigi.jp/about/ コンテンツ緊急電子化事業特設サイト（緊デジ.jp）「緊デジとは」から「目標」部分のみ引用 ザッツお役所仕事の典型例。 概略を読むときも「電子書籍市場の拡大及びそれに伴う被災地域の知へのアクセスの向上に向けて」とかは読み飛ばして良い
大阪市は２６日、ＪＲ大阪駅と阪急、阪神梅田駅を結ぶ市の「梅田新歩道橋」について、企業名や商品名を付けることができる命名権（ネーミングライツ）を、「ロート製薬」（大阪市）が年間６１０万円で購入すると発表した。 契約は４月から３年間の予定。３月にも同社が歩道橋の名前を決め、正式に契約を結ぶ。 新名称には社名か商品名が付く見通し。橋げたの５か所にシールでロゴやマークが表示できる。 命名権の代金は、市が管理する歩道橋や道路の維持管理費に充てる。市は、昨年１２月から同歩道橋を含む１２５橋で命名権購入者を募集していたが、購入者が決まったのは同社１社が応募した同歩道橋だけだった。市の担当者は「梅田以外でも目立つ歩道橋はあり、売れると思っていたので大変ショック。対策を練り直したい」としている。
「カワイイ区」は確かにくだらないが、「男女差別を助長する」という苦情を受けて見直すのはどうかしている。「カワイイ」という言葉がなぜ差別なのか。くだらないごく少数の異議申し立てを受けて税金を使って審議会を開き、市の広報戦略を見直す。こんな「無駄遣い」をやっているから九州最大の都市は借金まみれになってしまったのではないか。 「カワイイ区」は、民放アナウンサー出身の高島宗一郎市長が昨年３月、ＡＫＢ４８のメンバー、篠田麻里子さんと会談した際、“ひらめいた”という広報戦略だ。ネット上の仮想行政区に区民登録した人には福岡の食やファッションに関する情報を配信するほか、市役所で特別住民票（１枚３００円）も発行する。「安上がりに全国の若者に福岡市の魅力をアピールできる上、観光客増も期待できる」と踏んだのだ。 狙いは当たった。区民は当初目標にした１万人を１日で突破。その後も順調に伸び続け、ついに４万１８３３人
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