1950年代に愛知県豊橋市で発見され、“国内最古の化石人骨”とされた「牛川人骨」について、東京大学の研究者などでつくるグループは、2万年以上前のクマの骨と特定したと発表しました。 「牛川人骨」は1950年代に豊橋市牛川町で見つかった化石で、当初は中期更新世、今からおよそ10万年前のヒトの上腕骨と大たい骨とされ、“国内最古の化石人骨”として話題となり、一時は教科書でも紹介されました。 その後、1990年ごろから動物の骨ではないかという指摘が出ていたため、化石を所蔵する東京大学総合研究博物館の諏訪元 特任教授などで作る研究グループが改めて調査を行い、いずれの化石もクマの骨と特定したと論文で発表しました。 研究グループではCTで骨の内部の構造を撮影するなどして分析し、その結果、ヒトの上腕骨とされていた化石は「三角筋粗面」と呼ばれる骨の表面の平らな面の位置や、内部の空洞の広がり方などからクマの前腕

（ＣＮＮ） ロシアの科学者らはこのほど、信じられないほど保存状態の良いマンモスの赤ちゃんの死骸を公開した。５万年以上前のものとされるこの死骸は今年６月、シベリアのサハ共和国で見つかった。 「ヤナ」と名付けられたこの雌の赤ちゃんマンモスは、永久凍土のクレーターが拡大した後に地元住民が発見した。ロシア国営タス通信が明らかにした。 ヤクーツクにある北東連邦大学のマンモス博物館で研究施設を統括するマクシム・チェプラソフ氏はタス通信の取材に答え、「世界最高の発見の一つと断言できる」と語った。 同氏によると、赤ちゃんマンモスの年齢はおよそ１歳。死んだ時の体重は１８０キロ前後だったという。放射性炭素分析で割り出した地質年代は、５万年前だった。 研究者らは若いマンモスについて、今日の馬や野牛、狼（おおかみ）の子どもよりも成長が早かったとみている。当時のより過酷な気象条件がその要因だという。 「彼らは体を大

インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを優遇させるなど独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。アメリカの巨大IT企業への排除措置命令は初めてとなります。 「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対しアプリストアの「Google Play」の使用許諾を与える際、「Google Chrome」という自社の検索アプリなどをあわせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置するよう求めていたなどとして公正取引委員会は去年10月、審査を開始しました。 競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配した疑いもあるということです。 関係者によりますと、公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで

宮城県の村井知事は23日の記者会見で、真珠の養殖に使われるアコヤガイが宮城県沖で初めて確認されたと発表しました。今後、県内での真珠養殖に活用できるか、検討したいとしています。 アコヤガイは真珠の養殖に使われる二枚貝で、海水温が12度前後に下がると死滅してしまうことから、生息の北限は太平洋側では千葉県とされてきました。 村井知事の23日の会見によりますと、ことし10月、石巻市の漁業者が沖合でアコヤガイとみられる貝を見つけ、県の依頼を受けた日本真珠振興会の研究室が分析したところ、DNAの配列からアコヤガイと確認されたということです。 県水産技術総合センターでは、これまでに見つかったアコヤガイ26枚を飼育しています。 海水温の上昇で宮城県沖では特産のホヤやカキなどの死滅が相次いでいて、県では真珠の養殖について調査を始めていたところで、見つかったアコヤガイの活用を検討したいとしています。 村井知事

米カリフォルニア州カンブリアに生息するリス＝２０２１年５月１１日/George Rose/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米カリフォルニア州で、野生のリスがノネズミを捕食する行動が初めて確認された。主に木の実類を餌にするリスは肉食性も指摘されているものの、げっ歯類が生きた脊椎（せきつい）動物を捕食したという記録は極めてまれだった。 研究結果はカリフォルニア州コントラコスタ郡に生息する野生のジリスの生態調査の一環として、１８日の学術誌に発表された。調査はリスが環境の変化にどう対応しているかを探る目的で実施された。 カリフォルニア州北部ではノネズミが増えており、調査対象地でも過去１０年の間にノネズミが急増していた。同州のジリスは主に植物や種子を餌にしているが、今回、ジリスが脊椎動物を捕食する様子が初めて観察され、生態系の変化に順応する能力が裏付けられた。 研究を発表したウィスコ

関係者によりますと、両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで、部品の共通化を進めることで合意していました。 今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転、それに車のソフトウエア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがあります。

中国の科学者 世界初のイネ属の全スーパーパンゲノムマップを作成 CGTN Japanese/AFPBB News 2024年12月07日16時45分配信 成熟したイネ（2024年12月5日提供）。(c)CGTN Japanese 中国工程院の院士（アカデミー会員）で、中国東部の江西省農業科学院の顔龍安研究員が率いるチームと中国北部の河北大学の杜会龍教授の率いるチームが連携して、世界初のイネ属の全スーパーパンゲノムマップを作成したことが2日に発表されました。関連の研究成果は「ネイチャー・コミュニケーションズ」（電子版）に掲載されました。 同研究グループはイネ属のほぼ完璧な野生イネ種のゲノム13個を組み合せ、すでに公開された一般的な野生のイネ、アジアの栽培イネ、アフリカの栽培イネのゲノムを結合して、計10万1723個の遺伝子ファミリーを含むイネ属の全スーパーパンゲノムマップを作成したとのことで

【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は6日、米アップルが2025年に発売するとみられる廉価版スマートフォン「iPhone SE」に、自社開発した通信用半導体を搭載すると報じた。米半導体大手クアルコムが供給する部品から置き換え、内製化を進めてクアルコムへの依存度を下げたい狙いだ。スマホ向けの通信半導体は「モデムチップ」と呼ばれ、スマホの中核技術でもある。現在はクアルコムの半導体を使って

尹大統領は3日夜に「非常戒厳を宣布する」と発表した際、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。しかし、尹氏が韓国で40余年ぶりに戒厳令を発動する本当の理由は、外部からの脅威ではなく、本人が政治的に追い詰められているからだというのは、間もなくはっきりした。

3日22時29分頃、尹錫悦大統領は緊急会見を開き、非常戒厳を宣布した。今後どうなるのか、韓国は極度の混乱の中にあるが、まずは尹大統領の会見のテクストを整理する。（翻訳は徐台教） ●「尹錫悦大統領『非常戒厳宣布』会見」全テクスト尊敬する国民の皆様、私は大統領として血を吐く気持ちで国民の皆さんに訴えます。 これまで国会は尹錫悦政府（政権）の発足後、22件の政府官僚の弾劾訴追を発議し、今年6月の第22代国会の発足後にも、10人目の弾劾を進めています。これは世界のどの国にも類例がないだけでなく、建国以後にも全く類例がなかった状況です。 判事を脅かし、多数の検事を弾劾するなど司法業務を麻痺させ、行政安全部長官の弾劾、放送通信委員長の弾劾、監査院長の弾劾、国防長官の弾劾の試みなどで、行政府まで麻痺させています。 国家予算の処理も国家本質的な機能と麻薬犯罪の取り締まり、民生治安維持のためのすべての主要予

韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は「非常戒厳」に関連してコメントを発表し「国民に混乱を与え、心配をかけたことに、国防相として責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての事態の責任をとって、大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。 また「非常戒厳に関連して任務を遂行したすべての将兵は、私の指示に従ったものであり、すべての責任は私にある」としています。 韓国のユン大統領は、3日夜、緊急の談話を発表し来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることやすべてのメディアが統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国の国会は、4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決すると、午前5時ごろ閣議が開かれて、非常戒厳は解除されました。 こうした中、韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始したその日、アントン氏（仮名）が配備されていた核兵器基地では、完全な戦闘警戒態勢が敷かれた。 「それ以前は、訓練しかしていなかった。でも戦争が始まったその日から、核兵器は完全に、実際に使える状態で用意された」。こう話すアントン氏はかつて、ロシアの戦略的核抑止部隊の将校だった。

核融合発電の実現に向けて、日本や欧米などが共同で実験炉を建設している国際プロジェクト＝ITER計画を運営する機構のトップが26日、阿部文部科学大臣と面会し、建設の遅れを理由に、運転開始の予定を9年延期し、新たに2034年を目指すことを報告しました。 ITER計画は、日本のほか、アメリカやEU、中国、ロシアなどが参画し、核融合の実験炉を共同で建設、運営する国際プロジェクトで、2007年からフランス南部で建設が進められています。 26日は、運営するITER機構のピエトロ・バラバスキ機構長が阿部文部科学大臣と面会し、先週開かれた理事会で来年に予定していた運転開始を9年延期し、新たに2034年を目指すとする工程の見直しが了承されたことを報告しました。 工程の延期は、コロナ禍の影響などによる建設の遅れが原因だとしていて、これにより、50億ユーロ＝日本円で8000億円余りの追加コストが想定されるとして

アイテム 1 の 2 ウクライナ空軍は２１日、ロシアが午前中に南部アストラハン州から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したと発表した。写真はドニプロペトロフスク州。ウクライナ緊急サービス提供（２０２４年　ロイター） [1/2]ウクライナ空軍は２１日、ロシアが午前中に南部アストラハン州から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したと発表した。写真はドニプロペトロフスク州。ウクライナ緊急サービス提供（２０２４年　ロイター）

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。 ※関連記事あります 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル 1割のエラーを「容認」民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器 ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん（42）は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。

日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器

オーストラリアで議論を呼んでいる女性専用の美術館展示が、差別禁止法に違反するという一審判決がこれを覆す判断を示した。このため、展示が間もなく再開される可能性が出てきた。 タスマニア州にある美術館「ミュージアム・オブ・オールド・アンド・ニュー・アート（MONA）」は2020年、男性の入場を禁止する「レディース・ラウンジ」を設置。男性の入館を禁止することで、歴史的なミソジニー（女性嫌悪）を浮き彫りにしようとしていた。 しかし、入場を断られた男性客の一人が、この展示は差別禁止法に違反しているとしてMONAを提訴。一審の裁判所は今年4月、美術館の主張を不当とし、男性の入場を認めるよう命じた。MONAはこれを受け、「レディース・ラウンジ」の一般公開が停止するとともに、控訴していた。

中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍　新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が

スペースシャトルのように宇宙空間に人を送り、地球に戻る有人の「往還機」などについて、国内から打ち上げや着陸ができるよう、政府は「宇宙活動法」改正の検討を始める。高市早苗・宇宙政策担当相が20日の閣議…