【ワシントン=大石格】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が米紙ニューヨーク・タイムズなどに提供した機密文書は、米外交の舞台裏をうかがわせるメモなどが多く含まれており、米政府の意思決定過程の検証などに役立ちそうだ。ただ、相手国首脳の非難など率直な意見表明もかなりある。米国は対外関係のあつれきに当分、頭を悩ませることになる。米ホワイトハウスのギブズ報道官は28日、内部情報の流出は米国や同盟国の
UPDATE 機密情報を公開して告発するサイトWikiLeaks.orgが米国時間11月28日に公開した秘密の指令によると、米国務長官Hillary Clinton氏が、国際連合（国連）の上級委員の「セキュリティ対策、パスワード、個人の暗号キー、使用するVPNバージョンの種類」を含む情報やバイオメトリック情報の入手を内密に指示していたという。 2009年7月にClinton氏の名前で出されたこの指令は、「上級代表およびそのサポートスタッフが利用している情報システム、ネットワーク、技術」に関する詳細も求めており、ほとんど公にされることのない政府による諜報活動の世界の一端を明らかにするものだ。 この機密扱いの指令はおよそ25万件にのぼる外交上の通信を集めた膨大な文書の一部で、インターネットには28日午前から公開されはじめた。WikiLeaksは同ファイルをドイツのDer Spiegelやスペイ
Googleが中国におけるインターネット上のプレゼンスについて打ち出した解決策は、少なくとも当面のところ、安定点に達したようだ。 中国政府の関係者は現地時間7月20日、同国におけるプレゼンスと検閲要件のバランスを取る方法に関するGoogleの解決策に、中国は満足していると述べた。 Agence France-Presse（AFP）の報道によると、中国工業情報化部のZhang Feng氏は報道陣に対し、「Googleは、（中略）中国の法と規制を尊重することに同意した」と述べたという。「つまり同社は今後、中国の国家安全保障を危機にさらす、中国の国益を損ねる、民族的憎悪を煽る、迷信的な情報を広める、社会の安定を脅かす、ポルノや暴力や中傷（を伝える）といった情報は一切提供しないということだ」（Feng氏） この段階にたどり着くまでには、検閲問題をどうするかについてGoogle社内で何年もの紆余曲折
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ストーリー by reo 2010年04月22日 12時30分 サマーウォーズの Blu-ray をまだ観ていなかった 部門より 昨年 12 月に Google が中国から受けたという大規模サイバー攻撃で、侵入者は Google は基幹システムにアクセスできる状態になっていた。開発チームのリポジトリの管理権限まで掌握され、盗まれた情報にはパスワード管理システムのコードも含まれていた、とのことだ (The New York Times の記事、japan.internet.com の記事、本家 /. 記事より) 。 Gaia と呼ばれるパスワード管理 (認証統合) システムは Google のほぼ全てのサービスへの認証を管理する同社の基幹システム。侵入を受けた後、Google は直ちにシステムへの変更を加えたとのこと。当初発表した通り 2 件の Gmail アカウントへの不正アクセスはあった
いまや中国政府はGoogleへの強硬な姿勢を示し、一部の検索結果にアクセスできないようにしているが、「Gmail」および「Google Apps」を利用する企業顧客はリスクにさらされているのだろうか？ Googleは米国時間3月23日午後、Google Appsチームによるブログ投稿で、いくつかの技術的な対策を提案することで、Gmailや「Google Calendar」「Google Docs」を利用する企業顧客が十分にサービスにアクセスできなくなる恐れがあるとの不安を払しょくしようとしている。 Googleは、GmailとGoogle Appsを用いている、中国内に営業拠点や従業員を抱える企業の顧客に対して、両サービスや同社が提供する他のサービスへの中国本土からのアクセスが、いつでも中国政府によってブロックされる可能性があると警告した。この対策として、同社は企業顧客に対して、VPN（v
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米国時間3月24日、Googleの英語版会社情報ページが中国語やデンマーク語など、英語以外の言語で表示される現象が発生した。Googleでは、これはバグによるものだと説明している。 Googleの米国の広報担当者は米CNETに対し「これはハッキングではなく、一部ユーザーの表示言語に影響を与えているバグであり、早急な修復に取り組んでいる」と語った。 英国の新聞、Guardianは24日の早い時間に、Googleのメイン検索サイトで「Google executives」（Google幹部）と検索すると「Corporate Information--Google Management」（会社情報--Googleの経営陣）という英語のリンクが表示されるが、これをクリックすると実際には経営陣を紹介する中国語ページにつながると報じた。 この際、Googleのメインの会社情報ページも中国語版で表示され、
日本時間の23日、ついにグーグルがGoogle.cnを閉鎖し、中国政府のファイアウォールの外に存在するGoogle.com.hkにリダイレクトを開始した。だが、これが検閲を理由としたものであれば奇妙なことである。もともとGoogle.cn自体、政府の情報アクセス制限に同意して開始したサービスであり、検閲の手法も、サイトの“delist”、つまり、検索対象からの除外が主な手法であり、同社自身「グーグル八分」として活用している基本機能の延長に過ぎず、複雑さが増す理由にもならない。理にたけたグーグルにしては実に奇妙である。 監視する国家 さて、古い話であるが、私は、技術者として米国に滞在していた期間がある。その主な理由は当時の米国の暗号輸出規制にあった。 当時の私は、国際分散開発のスペシャリストであり、地理的に離れたチームが効率よく開発する環境をいかに構築するかに腐心していた。マイクロソフトに先
Googleが米国時間3月22日に下した検索エンジンを香港へと移す決定を受けて、中国は23日、インターネット上からGoogleを完全にブロックすることはなかったものの、いくらかの対策を講じたようだ。 中国本土のインターネットユーザーは、Googleが新たなサービス提供方針を発表してから1日が経過したものの、依然としてGoogle.com.hkへとアクセスすることができる。これにより、長きに渡って「Blogger」や「YouTube」などのサービスに適用されてきたような完全にアクセスを遮断する措置が、Googleの検索に対しても導入されるのではないかとの懸念は払拭された。しかしながら、場合によっては、ユーザーが特定の（中国で）問題視されているトピックの検索結果にリストアップされたウェブサイトをクリックしようとすると、アクセスできなくなっている。 Piper JaffrayのアナリストのGen
【北京＝関泰晴】米検索大手グーグル社の撤退で議論の渦中にある中国のインターネット業界では、国外の各種ネットサービスの「代替物」として、検閲に協力的な国産サイトの政府による育成が進み、利用が拡大している。 ネット上では、同社の撤退後も「日常生活での不便は感じない」などとする利用者が増え、当局主導の統制は巧妙に進んでいる。 「政治に興味はないし、グーグルがなくても問題はない」。北京の大学で学ぶ男子学生（２１）は説明した。代わりとなる検索サイトは中国の「百度（バイドゥ）」があり、市場占有率は５割を超える。検索結果の検閲も気にせず、「情報は十分だ」と話す。 中国では、言論統制の及びにくい米国などの新形態のネットサービスが出るたびに当局が接続遮断などを行いつつ、中国版「代替物」の普及を図って、国内市場で着実に成長させてきた。当局も、約４億人のネット利用者が管理統制された各種の「代替物」サイトに慣れ、
中国第2位の携帯電話事業者である中国聯通（China Unicom）がGoogleの「Android」OS搭載携帯電話を販売する予定であると、Reutersが現地時間3月3日に報じた。同報道によると、China Unicom会長のChang Xiaobing氏が同日、「Androidが主要なシステムであることを認識している」と述べたという。また同氏は、「GoogleのAndroidを携帯電話で必ず使用する予定だ」とも述べたと、Reutersは伝えている。Googleは、Android搭載携帯電話2機種を1月にChina Unicomから発売する予定であった。しかし、Googleなどを標的としたサイバー攻撃の発覚後、Googleはこれら携帯電話の発売を延期したと報じられている。
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