ソフトバンク株式会社が提供するメッシュWi-FiルーターRP562Bには、次の複数の脆弱性が存在します。 有効なままのデバッグ機能（CWE-489） CVSS:3.1/AV:A/AC:L/PR:L/UI:N/S:U/C:L/I:L/A:N 基本値 4.6 CVE-2024-29075 OSコマンドインジェクション（CWE-78） CVSS:3.1/AV:A/AC:L/PR:L/UI:N/S:U/C:H/I:H/A:H 基本値 8.0 CVE-2024-45827 認証なしで機微なシステム情報へアクセス可能（CWE-497） CVSS:3.1/AV:A/AC:L/PR:L/UI:N/S:U/C:L/I:N/A:N 基本値 3.5 CVE-2024-47799 想定される影響は各脆弱性により異なりますが、次のような影響を受ける可能性があります。 当該デバイスの設定を取得されたり変更されたりする
このたび、LINE公式アカウントなどの利用に必要なLINEビジネスIDの一部において、第三者（以下、攻撃者）の不正ログインによるアカウントの乗っ取りが発生いたしました。その結果、被害にあったLINEビジネスIDに紐づくLINE公式アカウントを友だち追加しているユーザーにおいて、攻撃者から当該のLINE公式アカウントとのやり取りの一部が閲覧されたり、不審なメッセージが送付されたりしたことを確認いたしました。 本件の概要とアカウントの乗っ取りへの対応策について、下記のとおりご報告いたします。 なお、現時点で判明している不正ログインの被害にあったLINEビジネスIDにつきましては、ログインセッションの無効化（強制的なログアウト措置）およびパスワードの初期化を実施しております。 また、アカウントの乗っ取りによる影響のあったユーザーの皆さま、および不正ログインの被害にあったLINEビジネスID・LI
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
LINEヤフーは2023年11月27日、韓国のNAVER Cloud経由で不正アクセスを受け、40万件以上の個人情報が漏洩したことを明らかにした。同社は同年8月にも、旧ヤフーがNAVERに個人の位置情報などを提供したとして行政指導を受けている。何度も指摘されているのに個人情報の漏洩を繰り返してしまうのはなぜだろうか。 韓国企業経由で個人情報が漏洩 旧Zホールディングスとその傘下にあった旧LINE及び旧ヤフーの3社が合併し、2023年10月1日にLINEヤフーが誕生した。日本で多くの人が利用しているメッセンジャーアプリの「LINE」とポータルサイトの「Yahoo! Japan」を持ちながらも、経営統合後の事業整理がうまく進まず業績の低迷が続いた。そこで3社を合併することで経営を一体化したのがLINEヤフーだ。 だが誕生直後に個人情報の漏洩が発生し、大きな問題として取り沙汰されている。同社は2
LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに
(11月9日更新) 2023年9月20日に、当社が運営する事業者向けECサイト「Mobile Solution Market」（以下「本サイト」）の関連システムへの外部からの不正アクセスを確認し、本サイトの提供を一時停止しておりましたが、安全を確認できましたので11月2日に再開いたしました。 また、契約内容の変更および契約・請求内容の確認などの各種操作、ならびに新規購入およびご利用料金の請求も通常通り行えるようになりました。 ご利用のお客さまには、多大なるご迷惑とご不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象による登録情報（会社名、担当者氏名、メールアドレス、電話番号、会社住所）の流出の可能性につきましては、外部専門会社による調査の結果、システムへの侵入の形跡が確認され、登録情報にアクセスできる状態ではあったものの、外部サイト等への流出および不正利用などの二次被害は現時点では
ホーム 特集・ブログ ブログ SBTのスベテ 2022年 出張版「セキュリティのアレ」〜情報セキュリティワークショップin越後湯沢2022 ナイトセッション参加レポート part.1〜 広報の馬場です。10月7日〜8日開催「情報セキュリティワークショップin越後湯沢2022」のナイトセッションに、弊社セキュリティリサーチャーの辻伸弘が登壇したため、その取材を兼ねて参加しました。 今回23回目となる越後湯沢での情報セキュリティワークショップは、国内でも歴史のある情報セキュリティイベントの一つです。本ワークショップは「今こそ見直す、サイバー攻撃被害の情報共有とリスク対策」と題し、サイバー攻撃の被害が拡大する中、どのように社会全体で協調して立ち向かうか、必要な情報共有とリスク対策はどうあるべきなのかをテーマに、各専門分野の第一人者による登壇や、各ベンダーによるセッションが行われました。3年ぶりに
＞第二報についてはこちらを確認ください ＞第三報についてはこちらを確認ください ＞最終報についてはこちらを確認ください SBテクノロジー（以下当社）は、当社が構築及び管理を行う自治体情報セキュリティクラウドのメール中継システムにおいて、障害対応メンテナンス時の設定変更不備により不正中継（オープンリレー）可能な状態になり、悪意のある第三者にメール送信に利用されたことを確認しました。これにより大量のメールを送信する結果となり、受信拒否リストに登録され各自治体のメール送信ができない事象が発生しました。それを受けて、不正中継が可能な状態を解消した後、各受信拒否リスト管理団体に解除申請を行ったところ、3月20日20時07分に主要な受信拒否リストの解除を確認しました。 また、不正に送信されたメールの総数は912,299件となっており、うち国内ドメイン向け（.jp）は2,467件、国外ドメイン向け（それ
不正メール８０万件送信か ４県システムに不正アクセス 2022年03月20日21時02分 秋田県庁舎＝２０２０年８月２０日 秋田県は２０日、運営するメールシステムに不正アクセスがあり、秋田市を装った不正メールが約４２万件、外部に送信されたと発表した。委託業者の設定ミスが原因という。 最恐ウイルス「エモテット」猛威◆再燃の裏側とロシアの影 県によると、青森、福島、新潟各県でも同様の手口で計約３８万件の不正送信が確認された。東北６県と新潟県は来年度に向け、同一のクラウドサービスを導入する準備をしていた。 不正送信があったのは１８日午後５～７時ごろ。秋田県によると、委託先のＳＢテクノロジー（東京）によるメールシステムの移行作業中、アクセス制御設定に不備があり、外部から侵入可能になっていた。１９日未明に対策を施し、現時点で情報漏えいや被害の報告はない。 送信元アドレスには、秋田市や青森県八戸市、福
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時 ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分 ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
今後は、SSID「0002softbank」または「0000softbank」に接続してソフトバンクWi-Fiスポットをご利用いただけます。継続してソフトバンクWi-Fiスポットをご利用いただくために以下のアップデートをお願いいたします。 iPhone、iPad、スマートフォンの場合 最新の「ソフトバンクWi-Fiスポット」または「Wi-Fiスポット設定」アプリケーションへアップデートの上、ご利用ください。 401SH向けのアプリケーションの提供開始は2021年9月以降を予定しております。最新バージョンがリリースしましたらアップデート（アプリアップデータ操作）をお願いいたします。 2021年9月30日（木）にリリースしました。[2021年10月1日（金）更新]
ソフトバンク株式会社が提供する光BBユニット E-WMTA2.3 には、クロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性が存在します。
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
第一回開催日時：2021年3月23日（火）16:30～18:00（予定） Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）は、LINE株式会社（以下LINE）におけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する特別委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置いたします。また、特別委員会を技術的知見から支援するため、サイバーセキュリティ分野における外部の専門家で構成される技術検証部会も設置いたします。 特別委員会では、3月23日を第一回目の開催として、今後複数回開催し、検証結果を順次公表いたします。なお、本特別委員会はまずLINE社のグローバル拠点における日本国内のデータのアクセスに関するデータガバナンスなどの検証・評価を行いますが、中長期的にはZHDグループでの最適なガバナンス体制の提言も行っていただく予定です。ZHDグループは、デジタ
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
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