マイテラスのコンセプト 「だれかのなにかに役立てる」をテーマに、Web制作者YoTaが気まぐれに更新する、趣味ブログです。読者さんがふらっと立ち寄り、なにか役に立つ情報を持ち帰られたら、一番の喜びです。 (祝！累計500万PV↑)
この度、当社が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を管理するサーバーに対し、外部からの不正アクセスを受け、会員様情報の一部が流出した可能性が高い事が判明しました。 本件に関して、現時点で判明している概要と対応につきまして、下記の通りご報告いたしますとともに、会員様および関係各位の皆様にご心配、ご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。なお、現時点におきまして、今回の事案に関わる個人情報の不正流用等の事実は確認されておりません。 今後当社は、会員様情報の不正流用の発生防止に努めるとともに、本件に誠意を持って全力で対応させていただく所存でございます。皆様にご心配をおかけすることを重ねてお詫び申し上げます。 今回の対象のお客様におかれましては、万が一身に覚えのない連絡や、心当たりのないコンタクトがあった場合、念のためご注意をお願いいたします。また、何かお気づきの点がござい
多くのお客様にご利用、 ご満足をいただいております。2024年12月現在で、104万人の法人・個人会員登録、115万人の方にご利用を頂いております。
結果から先に書くと、即答に近い形で個人情報が漏れた。購買情報に関しては聞いてもないのに勝手に教えてくれた。 予想より反響が大きかったので文末にgmailを使った対策を追記した。 なお、米Amazonと同様、数日遅れて問い合わせ内容についてのメールが来たので追記しました。 Amazonのカスタマーサービス経由でアカウント情報が流出したことが判明 - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20160125-amazon-customer-service-backdoor/ こーんな記事があったものだから、嘘くせえと思って実際に（英語めんどくさいので日本の）カスタマーサービスにチャットで問い合わせてみた。いうまでもなく、ソーシャル・エンジニアリングはクラックの基本である。セキュリティにうるさいAmazon社がこんなにザルなわけがないと思ったからだ。 なお、ニセの住所
■ 行政機関等パーソナルデータ制度改正に対するパブコメ提出意見（パーソナルデータ保護法制の行方 その18） 行政管理局情報公開・個人情報保護推進室から、「行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見募集」が出ていた。 ○意見募集の対象 行政機関及び独立行政法人等につきましては、 1 国民の信頼や安心を確保するために必要な規律を整備すること、 2 官民間での円滑なパーソナルデータの利活用に資すること を基本的な考え方として検討を進めています。 つきましては、以下の事項について、御意見を募集いたします。 1 行政機関及び独立行政法人等の保有するパーソナルデータについても、その利活用を図るため、民間部門と同様に、特定の個人が分からないように加工された情報（匿名加工情報）の仕組みを設けること。 2 「匿名加工情報」の仕組みを設けるに当たっては、国民の信頼や
「個人番号カードの公的個人認証サービスを使える民間サービスの業態に、制限はありません。オンラインバンキングからネットゲームまで、ほぼ『なんでもあり』です」。総務省自治行政局住民制度課 企画官の上仮屋尚氏はこう強調する。 マイナンバー制度が始まる2016年1月から、希望者に無償で配布される「個人番号カード」（図）。その最大の目玉は、カード内のICチップに埋め込まれた電子証明書を使って個人を認証する公的個人認証サービスが、総務大臣の認定を前提に、民間企業にも開放されることだ。 公的個人認証サービスは、元々は住民基本台帳カード（住基カード）に組み込まれる形で、2004年1月から始まった。とはいえ、用途が行政サービスに限られていたこともあり、用途の開拓はあまり進まなかった。個人向け用途では、国税電子申告・納税システム（e-Tax） の確定申告用に使われるのがせいぜい。発行された電子証明書は、201
10月5日15時ごろ、神戸新聞NEXTに 「村上春樹さん 高１でケッセル愛読 神戸の母校に貸し出し記録」 という記事が配信されました。 そこには帯出カード（貸出カード）の写真が写っていました。村上春樹さんだけでなく、他の方々のお名前もはっきり読めます。 カードの写真は2枚ありました。 これって、何？ 何が起こっているの？ 私がこの記事を知ったのはすでに夜になってからのことでしたので、翌朝（6日）神戸新聞社に問い合わせの電話をしてみました。 最初「神戸新聞パートナーセンター お客さま室」というところに電話して、報道部に電話してくださいとのことだったので、 そちらに電話。午後、文化部から電話をいただきました。 対応は非常に丁寧で、新聞社としての考え方をきちんと説明していただきました。ありがとうございました。 この電話は図書館ネットとしてではなく、私が個人の名前を告げての問い合わせだったことを申
すでに報道のように、ビックカメラの通販サイト「ビックカメラ.com」において、会員IDをメールアドレスにするという改修がなされました。従来は会員がIDを自由につけられる仕様でした。さっそく会員登録してみたところ、会員IDのメールアドレスの入力間違いに際して、安全性の配慮に掛ける仕様だと感じたのでビックカメラのサポートに報告したところ、以下のように「セキュリティ上の問題とは認識していない」との回答でした。このため、ここに問題点と対策を公開して、利用者に注意喚起いたします。 平素はビックカメラ.comをご利用いただき、誠にありがとうございます。 サポートセンター担当のXXXXと申します。 この程はお問い合わせいただきありがとうございます。 貴重なご意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 今回サイトのリニューアルに関して、基本的に現状ではセキュリティ上の問題があるとの認識はございません。
Chujiro氏 ( @Chujirorx ) が行っていたTカード退会にまつわる一連のtweetをまとめてみました。 退会させないように腐心するとともに、ちゃんと削除されたのかが疑わしい手続きになっているように見えるあたりが、CCCクオリティ？
昨日世話になってる女史への誕生日プレゼントを買うべく、同じくその女史に世話になってる友人と男2人で色々回ってたんだけど、愛用してるコスメブランドのものがいいんじゃないかということになって、そのブランドが入っているデパートに行ったんですね。 で、うだつの上がらない野郎二人が完全にアウェイな高級デパートに鎮座するきらびやかな化粧品フロアに足を踏み入れると、館内放送がこうなじってくるのです。 「へーい、ここは快適な生活シーンを創造するプロフェショナァルが集い、最先端のオシャレを求めるセレブ達へ提案する高級デパート。 おいそこ！そこの風俗崩れみたいなWエンジンのチャンカワイじゃない方と首を一刀両断しやすそうな一茂、お前らだよお前ら！ キミ達は田舎の養鶏場の横で売ってる鶏糞をそのまま塗りたくってパックしてた方お似合いさ。あ、発酵タイプの方が効果倍増だからね？」 そんな懐かしのおしゃれ大戦的なネタはと
Naoki Asakawa / 浅川直輝 @nasakawa お盆中のところ恐縮ですが、書きました。一つの転換点のようにも思います。/ 「共同利用」から「第三者提供」に、CCCがT会員規約を大幅改訂へ itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/0… 2014-08-14 16:12:19 リンク ITpro 「共同利用」から「第三者提供」に、CCCがT会員規約を大幅改訂へ カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2014年8月14日、Tポイントサービスを提供するT会員向けの規約を同年11月に改訂すると発表した。T会員に対し、8月下旬からWebサイトや電子メールで改訂を告知するほか、Tポイント提携企業の店頭でもステッカーやレシート、配布媒体を通じて告知する。2015年に予定される個人情報保護法改正をにらみ、「データ利用の透明性が乏しい」「利用者への説明が足りな
「総統閣下シリーズ」にしたいほど高木先生がお怒りですので，8月31日でツィッターを卒業なさるクロサカさんに謹んで贈呈したいと思います。 お怒り対象の元記事： 「パーソナルデータ利活用に関する制度改正大綱」の主要論点 http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201407011700.html
先週末あたりから、ヲチクラスタで「何か起きているらしい」とされていたCCC（カルチャーコンビニエンスクラブ）方面で、不可解なプレスリリースが発表されて物議となっています。これは何なんでしょう？ お客さま情報のお取り扱いについて http://www.ccc.co.jp/news/2014/20140723_004544.html http://www.peeep.us/7e70ec75 [引用] そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を、一般企業はもちろんのこと、Tポイントアライアンス企業へも直接、提供することは一切ありません。 -- ＞ そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を ＞ そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を ＞ そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を [引用] Q お店でTカードを提示してお
今年６月24日に公表された「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(PDF)」について、現在政府は民間からの意見募集を行っている。 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集について - 首相官邸 この大綱では、現行の個人情報保護法制定時には実現が困難だった高度な情報通信技術を用いた方法によるパーソナルデータの利活用が「本人の利益のみならず公益のために利活用することが可能となってきている」ことから、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータについて、個人の権利・利益を守りながら事業者の「利活用の壁」を取り払うべく、消費者の安心感を生む制度の構築を目指して見直しを進めている。 また、総務省から本日７月15日に公表された平成26年版「情報通信白書」では、2012年における顧客・取引先属性情報を含むデータ活用による全産業の売上高押し上げ効果を「60.9
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
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