餌として与えていた稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出された福島県喜多方市の畜産農家の男性（６７）は１６日、毎日新聞などの取材に「まさか（福島第１原発から）１００キロ以上も離れた喜多方でこんな数値が出るとは夢にも思っていなかった」と話した。 昨秋は天候不順で稲わらの回収ができず、今年の春先に水田から集めたわらを４月から６月中旬ごろまで牛に食べさせていたという。国の通知は把握しておらず、「食べさせないようにと聞いたのは最近の話。農業新聞を読んで初めて知った。もし知っていれば食べさせたりはしなかった。南相馬市や浅川町で問題になっていたが、喜多方ではこれまで農産物の検査で高い数値が出たことはなかった。安心して食べさせていたのに」と唇をかんだ。 高濃度のセシウムが検出されたと１５日に県から知らされ、ショックのあまり仕事が手につかないという。 男性は、政府の対応にも憤りを示し「もっと素早く、はっき

関西電力が１６日に大飯(おおい)原子力発電所１号機（福井県おおい町）の運転を停止したことで、７月中に関電の原発１１基のうち７基が運転できない事態に陥る。 ８月の供給力が２９３１万キロ・ワットに落ち込むことで、昨夏並みの猛暑になった場合に想定される最大電力需要（３１３８万キロ・ワット）に対して２０７万キロ・ワットが不足する計算になる。需要のピークを迎えて新たな電力確保は難しく、今夏の需給環境は一段と厳しくなる。 関電は「１５％程度」の節電要請を発表した６月１０日時点で、８月の供給力を２９３８万キロ・ワットとしていた。ただ、故障していた火力発電所の運転再開などで計１１１万キロ・ワットを上積みし、６月２９日には３０４９万キロ・ワットに上方修正した。その後も数十万キロ・ワットを追加して需給ギャップを縮め、週明けにも改めて需給見通しを発表する予定だった。

「政府はもっと早く対策をとっておくべきだった。私たちも被害者だ」。 福島県浅川町で放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた牛の肉は、２０以上の都府県に流通し、相次いでセシウムが検出された問題で、宮城県富谷町の小売店の男性経営者（５０）は憤る。 福島県浅川町の畜産農家が出荷した４２頭は東京都、千葉県、仙台市、横浜市で解体された後、東京など三つの食肉市場に出荷され、少なくとも２８都府県で流通していた。同店では、仙台市で解体され、規制値を超える放射性セシウムが検出された肉と同じ牛からとれた肉９・７キロ・グラムを購入していたが、まだ販売せず、保存していたという。 男性経営者は「販売は自粛するが、損害は補償されるのだろうか。この問題の影響で肉が売れなくなり、経営が立ちゆかなくなる店が出るのでは」と不安も口にした。 石川県では、横浜市で解体された１頭分が、５月初旬から下旬頃にかけて「アル・プラザ金

福島県の畜産農家で高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらを肉牛に与えていた問題で、県は１６日、郡山市の２戸、喜多方市の２戸、相馬市の１戸の肉用牛農家でも汚染された稲わらを与えていたことが判明したと発表した。

細野原発相は１６日午前、福島県の佐藤雄平知事と福島県庁で会談した。細野氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束までの道筋を示した「工程表」について、今月１７日に期限を迎える原子炉の安定的な冷却を目指す「ステップ１」の主な目標は、ほぼ達成できたと伝えたものとみられる。 佐藤知事は、放射性物質の除染費用を全額国庫負担とすることなどを改めて求め、細野氏は検討する考えを示した。 細野氏は１６日午後、福島原発で事故収束作業にあたる作業員の活動拠点となっている同県のサッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」を菅首相とともに訪れる予定。施設では、作業員らを激励する。このほか、同県郡山市で、原発周辺の自治体の首長らと意見交換する。

社会 役員会経ず調査員委嘱 八重山採択地区協議会 教科書選定2011年7月16日  Tweet 【八重山】２０１２年度以降の中学校教科書を選定する教科書用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）が規約に定めた役員会を経ずに教科書の調査員を選定していたことが１５日、分かった。副会長の慶田盛安三竹富町教育長に日程を伝えないまま調査員委嘱状交付式を開催。その場で玉津会長が今回から調査員による推薦図書の順位付けを行わないとする方針を伝えていたことも分かった。現場の教職員から教科書選定作業の公平性が保てなくなるのではな いかという懸念が出ている。 　同協議会は６月２７日の総会で、会長が調査員を任命するとした規約を「調査員は役員会が選定し、会長が委嘱、任命する」と変更した。役員は石垣、竹富、与那国の各教育長を指す。 しかし、役員会は開催されず、玉津会長が現場の教職員などを調査員に任命。

政治 落下傘訓練「事前通知しない」　嘉手納基地副司令官示唆2011年7月16日  Tweet 米空軍嘉手納基地の第１８航空団副司令官・コーリー・マーティン大佐は１５日、５月に同基地で強行されたパラシュート降下訓練について「航空団が日々の運航スケジュールを発表しないことと同様、また安全保障上の理由で、事前の通知をすることはない」と述べ、今後は事前通知を行わない可能性を示唆した。 　同日、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練中止の要請で、同基地を訪れた県議会の代表に対し発言した。 マーティン大佐は「県議会が好意的通知の有無について懸念していることを司令官や上層部に報告する」とも述べた。 県議会代表はこの日、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練について「（米軍は）今後も嘉手納飛行場での訓練を自由に実施できることを示唆している。到底容認できない」と中止を求める抗議決議文をマーティン大佐に手渡した。

政治 「政治的持続性を」　普天間移設で統合参謀本部議長2011年7月16日  Tweet 普天間問題について「政治的に持続可能なものでなくてはならない」と述べたマレン統合参謀本部議長＝１５日、都内の米国大使館　【東京】米軍制服組トップのマイク・マレン統合参謀本部議長は１５日、都内の米国大使館で記者会見し、普天間飛行場の返還・移設問題について「政治的に持続可能なものでなくてはならない」と述べ、名護市辺野古への移設を確認した日米両国の政治状況などを注視していく意向を示した。 　ただ、マレン議長は辺野古に移設するとした日米合意自体は支持。日米安全保障協議委員会（２プラス２）で辺野古への移設が確認されたことを強調し「双方で目に見える進展を実現していきたい」と述べ、現行案の推進に意欲を見せた。 一方で、在沖米軍の必要性について「年月がたつにつれ状況は変化するかもしれない」と言及。その上で「近い距離

社説 九電やらせ報告書　業界の倫理観を取り戻せ2011年7月16日  Tweet 原発推進のためなら民意を誘導、偽装してもいい。そんな住民、国民を愚弄（ぐろう）するような会社体質が鮮明に表れている。 　「やらせメール」問題で、九州電力は社内調査報告書を公表。その中で、同社佐賀支店が投稿意見の詳細な例文を取引会社などに配布していたことが明らかになった。 　「安全対策は十分実施されており、再開に全く問題ない」「電力不足で熱中症の犠牲になるのは子供」「（太陽光や風力などが）代替エネルギーに成り得ることは到底無理」など、例文は全部で六つあった。 自らの原発安全対策を自画自賛したり、弱者への配慮をにじませたりしているが、住民の危機感をあおるような内容だ。 公平で中立であるべき説明番組に重大な影響を与えるとの認識が著しく欠落していたと言わざるを得ない。社会常識、倫理観を疑わせる卑劣な行為だ。 九

福島に元気を　高文祭へ県勢１２９人 「がんばろう福島」と書かれた横断幕を手に、福島大会へ向け気勢を上げる生徒たち＝１５日午後、県庁 [画像を拡大] 社会 2011年7月16日 10時14分Tweet(10時間29分前に更新) 福島県で８月３日に開幕する「第３５回全国高等学校総合文化祭」の壮行会が１５日、県庁講堂で開かれた。出場する生徒らは各部門の県代表となった作品を披露し、「すてきな舞台にして、福島に元気を届けたい」「全国の高校生と交流し、いろんなことを吸収したい」と本番に向け意気込んだ。 東日本大震災の影響を受け、４部門が中止となる中、県勢は合唱や写真など１２部門に１２９人が出場する。そのうち、書道、放送部門は作品のみの参加、郷土芸能部門は岩手県で今月２７日に開催される。 写真部門に出場する高江洲ひかるさん＝那覇工業３年＝が「日本中から集まった高校生と技術を競い、交流を深め、作品を通して

［国民生活基礎調査］貧困の連鎖断つ施策を 全国 2011年7月16日 09時32分Tweet(11時間10分前に更新) 全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％に達し、比較できる１９８５年以降、最悪の水準となったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活について「苦しい」と答えた世帯の割合も、過去最多を更新する５９・４％だった。 国民のほぼ６人に１人が貧困にあえいでいることになる。効果的な対策を急ぐべきだ。 厚労省は、悪化の要因に、所得の低い６５歳以上の高齢者とともに、非正規労働者の割合の増加を挙げている。 バブル経済崩壊後、企業は非正規雇用を拡大させ、正社員の採用を抑制した。懸命に働いてもギリギリの生活さえ困難な「ワーキングプア」も出現した。その流れの中で、２００８年秋のリーマン・ショックによる景気悪化は、非正規社員を直撃した。製造業を中

馬毛島米訓練移転　西之表の住民団体が賛成陳情提出 (07/16 06:30) 大恐竜展１６日開幕　全身骨格標本など１００点並ぶ (07/16 06:30) 台風６号、奄美１７日強風域の恐れ (07/16 00:44) 九電やらせメール　薩摩川内市と鹿児島県に謝罪 (07/16 00:15) 全国高校野球鹿児島大会　伊集院、鹿屋にサヨナラ勝ち (07/15 23:54) 海外販路のヒント 留学生に学ぶ　鹿児島市でセミナー (07/15 23:29) 照国神社六月灯　千個の灯、境内彩る (07/15 21:07) 大空への夢追って　八谷和彦展開幕／霧島アートの森 (07/15 21:03) 子どもを守れ、青パト出発　鹿児島市・西谷山小 (07/15 17:00) 「宇宙焼酎」１月発売へ　鹿児島大で企画会議 (07/15 11:12) ＳＮＡ「ソラシドエア」　鹿児島空港で新型機を公開 (07/1

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記事一覧 大飯原発１号手動停止へ　　調整運転４ヵ月、トラブルで （2011年7月16日午後7時19分） 関西電力から１６日、福井県に入った連絡によると、定期検査の最終段階に当たる調整運転中の大飯原発１号機（加圧水型軽水炉、出力１１７・５万キロワット）で、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）系統の蓄圧タンク内の圧力が下がるトラブルがあり、点検のため同日夜に原子炉を手動停止する。同１号機は調整運転が異例の４カ月以上に及んでおり、関電は最終試験の受検申請を近く国に行う予定だった。 　東京電力福島第１原発事故を受け県は、運転停止中の原発の再稼働を現段階で認めていない。同１号機についても県は「原因究明できただけで再稼働できるとは考えていない」（櫻本宏安全環境部企画幹）との見解を示しており、停止の長期化が必至だ。関電にとっては現在の供給力の４％相当分を想定外に失う痛手で、関西圏の夏場の電力需給は一層厳しさを増

記事一覧 文科相発言、知事「誤解招き問題」　抗議し釈明受ける （2011年7月16日午前11時46分） 高木文科相の発言を受け、記者団の質問に応じる河瀬市長＝１５日、福井県敦賀市役所 高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）をめぐる高木義明文部科学相の発言を受け、県や敦賀市は１５日、事実確認に追われた。西川知事は電話で文科相に直接確認して抗議。政策の方向性や発言が定まらない政府に対し、河瀬一治敦賀市長は「もっとしっかりしてほしい」と苦言を呈した。文科相は夕方、記者会見で「開発中止は全く意図していない」と釈明するなど、どたばた劇を繰り広げた。政府にエネルギー政策見直しの動きがある中、核燃料サイクルの中核であるもんじゅの位置付けが揺らいでいるとの印象も残した。 　同日昼、敦賀市で記者団の取材に応じた西川知事は、高木文科相に電話して真意をただしたと明かした。文科相は「地元の声を聞かずに（中止検討と

記事一覧 もんじゅ方向性を検討　文科相「予断持たず議論」 （2011年7月16日午前8時12分） 高木義明文部科学相は１５日午前の閣議後の記者会見で、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、福島第１原発事故を受け「今後の原子力政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出すことになる」と述べた。文科相は同日夕、記者団に対し「（開発中止は）全く意図していない」と釈明した上で、もんじゅの存廃は「エネルギー政策の全体的な議論の中で議論される。予断を持つものではない」と強調した。 　本県の西川一誠知事は同日昼、高木文科相に直接電話をして真意を確認。文科相からは「中止とか、見直しとかは全く言っていない」との説明を受けたという。 　知事は「本当の気持ちが誤解されるような発言は、立地地域はもとより国民の混乱を招く。もんじゅを含めたエネルギー政策は国家の基幹政策であり、将来を見越した慎重かつ冷静な

特撮テレビ番組「ウルトラマン」シリーズの監督として知られる実相寺昭雄さんの仕事ぶりを紹介する「実相寺昭雄展」が、川崎市市民ミュージアム（同市中原区等々力）で16日から始まる。 実相寺さんは２００６年に69歳で亡くなったが、川崎市麻生区百合丘に長く住んでいた縁で、関わった作品の台本・スケッチ・写真などを２年前に遺族が同市に寄付した。本展ではこれらの資料とともに、「帝都物語」などの映画やコマーシャルフィルムの映像、演出を手がけたオペラの舞台衣装のほか、数多くの愛用品や書画により、奇才として知られた実相寺さんの世界を多面的に紹介する。 「ウルトラマン」では、怪獣は本当に悪なのかと、子どもから大人まで考えさせる話を扱い、勧善懲悪とは一線を画した作品が話題になった。きちょうめんに描かれた絵コンテや書き込みのある台本など、マニアにはたまらない資料が並ぶ。 また大好きだったという「けろけろけろっぴ

７月から県内各大学が開講する教員免許状更新講習が軒並み定員オーバーとなっている。制度は自民・公明連立政権時代に新設されたが、免許更新制度の見直しを掲げた民主党が昨夏の参院選で惨敗したことなどを受け、制度変更の有無を様子見していた教員の駆け込み申請が相次いでいるようだ。受講しなければ免許が失効になる同制度。２００９年度の開始から３年目を迎えるが、開講する大学側などと受講する教員側の「需給関係」はなかなか安定せず、現場は右往左往している。 「今年の受講申請数は予想以上です」。受講票発送を15日までに終え、最終準備中の宇都宮大の担当者は振り返る。 同大が用意した選択講座は昨年同様38講座。昨年はほぼ全講座が定員未満で、中には中止した講座もあったが、今年は募集初日でほぼ満杯。去年より開講日を増やした必修講座も同じ状況という。 定員超過は全国的な傾向で、文部科学省は６月に「受講機会の確保」を呼び掛け

桂三枝さんの「六代桂文枝」襲名会見で記念撮影に納まる（左から）桂文珍さん、桂三枝さん、桂きん枝さん＝東京都千代田区有楽町で２０１１年７月１６日午後１時５８分、塩入正夫撮影 上方落語の大名跡、六代目桂文枝襲名が１年後に決まった落語家、桂三枝さんが６８歳の誕生日にあたる１６日、東京都内で会見した。 「文枝という名前があまりに大きいことと、三枝への愛着もあり悩みに悩みました」。また、２年半前の「文枝襲名へ」との一部の誤報を挙げ、「（襲名を）全く考えていなかったのに混乱を招いた。でも、その時から襲名について１人で慎重に考えてきた。年齢からも今決断しないと」。 唯一相談したのは、若い頃から可愛がってもらった「（立川）談志師匠です」。そう話すと言葉に詰まった。「昨年、入院中の病院で『やめとけ。せっかく三枝の名前を大きくしたんだから』と。その時は『そうします』と帰りましたが……」 襲名発表の前日、声が出

野田佳彦財務相は１６日、横浜市内で開かれた討論会で、東日本大震災の復興財源として、与謝野馨経済財政担当相が検討を求めているたばこ税や酒税の増税について「国民理解を得やすいとも言われるが、税制を通じた『おやじ狩り』みたいなもので、こんなことやっていいのかという議論もある」と述べ、慎重な姿勢を示した。 野田氏は「（復興財源の）税目をどうするかの議論をきっちりつけていくのが私の仕事だ」と具体的な増税論議を進めていく意欲を示し、税目については「所得税、消費税、法人税は国の税収の７５％あり、ここをどう使うかだ」と強調した。【坂井隆之】

六魂祭パレードがスケジュールこなせず終了、中止 １６日に開幕した東北六魂祭（ろっこんさい）のメーンイベント「６大祭りパレード」は、予想以上の観光客が入り込み、予定のスケジュールをこなせないまま終了した。 　会場の定禅寺通とその接続道路には人があふれ、パレードする場所まで観光客が埋め尽くした。盛岡さんさ踊り、仙台七夕まつりなどは披露されたが、青森のねぶた、秋田竿燈の巡回は中止された。 　初日のパレードは１６日午後５～７時に予定されていた。

衆院経済産業委員会は１５日、北朝鮮の核兵器開発に対する「制裁」措置としての北朝鮮との輸出入全面禁止の延長について全会一致で承認しました。 質問に立った日本共産党の吉井英勝議員は、北朝鮮の核兵器開発に対する貿易禁止措置は当然だが、日本が進める原子力の軽水炉路線も核兵器につながるプルトニウムを大量に作り出すことになると批判しました。 吉井氏は、北朝鮮が軽水炉建設を進めるとプルトニウムが生まれると述べ、北朝鮮が現在保有しているプルトニウムやウランの量などについて質問。外務省の杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長は、プルトニウムの量については明らかにしませんでしたが、ウランについては「年間、最大２トンの低濃縮ウラン、最大４０キログラム高濃縮ウランが製造可能と報告されている」と述べました。 また、吉井氏の質問に、細野哲弘資源エネルギー庁長官は、日本の使用済み核燃料から生まれてきたプルトニウムの量について

日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災後の景気の現状について日本銀行の認識をただしました。 佐々木氏は、日銀が被災地の景気を「持ち直しの動きがみられる」と上方修正したことに関し、「実感からかけ離れている」と批判しました。山口広秀副総裁は「被災地の現状は非常に厳しい。（金融面でも）復興に向けて企業などの資金需要が出てきている状況ではない」との認識を示しました。 佐々木氏は、日銀の金融緩和策による潤沢な資金が中小企業や家計などに流れていないことが問題だと指摘。日銀の白川方明総裁は、大企業や金融機関の金余りを認めた上で「それが有効に使われるように、政府も民間も力を合わせる必要がある」と述べました。

厚生労働省は１５日、保育所の待機児童問題への対応を口実に、２０１２年４月から３年間、一部自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定することを認める方針を固めました。４月末の「地域主権改革」一括法の成立による国の責任放棄の一環で、１２年度は東京都中央区や横浜市など都市部３５市区が対象となります。 適用の要件は、▽市区町村の待機児童数が１００人以上▽住宅地の公示価格の平均額が三大都市圏を上回る―の２点。面積基準を自治体の判断で引き下げれば、乳幼児のつめこみが進んで保育環境が悪化する上、自治体が保育所の増設努力をしなくなる恐れがあります。 保育所の面積については現在、０～１歳のほふく（はいはいなど）をしない乳幼児が１人当たり１・６５平方メートル、ほふくする乳幼児が同３・３平方メートルなどと、国が全国一律の最低基準を定めています。 「地域主権改革」一括法は、国の最低基準を撤廃して自治体の条例任せにす

家族など無償の介護者（ケアラー）の実態を知り、必要な施策につなげようと実施された全国調査の結果がこのほどまとまりました。ケアラーの２人に１人が幅広く多様な支援を望んでいることがわかりました。 調査は、２０１０年度厚生労働省「家族（世帯）を中心とした多様な介護者の実態と必要な支援に関する調査研究事業」。ケアを広くとらえ、要介護高齢者や身体・知的・精神などの障害者の介護、難病などの看病、病児や障害児の療育など、多様なケアを担っている人を「ケアラー」と想定しました。 全国５地区（北海道栗山町、杉並区、南魚沼市、静岡市、京都市）で各４千世帯にアンケート（有効回答数１万６６３）などを実施しました。主催はＮＰＯ介護者サポートネットワークセンター・アラジン。 調査の結果、ケアラーのいる世帯は２割（１９・５％、２０７５人）でした。２人に１人強が「介護」、４人に１人が「看病」、８人に１人が「子どもの療育」な

経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東京電力福島第１原発事故を受けて、欧州諸国で導入されているストレステスト（耐性試験）を参考に、地震や津波などの事象について、どこまで安全性に余裕があるかを検討する「総合的評価」の評価手法と実施計画を原子力安全委員会に提出しました。同委員会は同日中の承認を見送り、審理した上で保安院が電力会社などに指示します。 保安院が提出したのは、定期点検などで停止中の原発の再稼働の可否の判断にするという「１次評価」と、運転中および建設中のすべての原発を対象にした「２次評価」の評価項目と実施計画。評価項目は、想定を超える地震、想定を超える高さの津波、全交流電源喪失、取水ポンプが使えないなどの最終的な熱の逃がし場（最終ヒートシンク）の喪失の４事象。「１次評価」では、「設計上の想定を超える事象」について原発の施設がどれくらい耐えられるかの余裕度を調べます。「２次評価」は、「

原子力発電からの撤退や安全対策の確立、自然エネルギーへの転換を求めることなどを求める意見書・決議の可決が広がり、１５日までの本紙の調べでは２９９の地方議会で可決されています（表）。 本紙は８日までに２１８議会で意見書・決議の可決があったことを確認し、その後の追加集計で新たに８１の地方議会で意見書の可決が判明しました。 ８日時点で集計できなかった青森、山形、宮城、群馬、香川、徳島の各県でも意見書が可決されていることがわかりました｡埼玉､山梨、福岡の各県など、可決自治体数が大幅に増えた県もありました。 東京電力福島第１原子力発電所の事故から４カ月が過ぎましたが、放射性物質による被害が続いています。意見書では、事故の早期収束、放射能被害の拡大をくいとめることを求めるとともに、原発の安全基準や原発事故に対する防災体制も根本的に見直すよう主張していることが特徴。▽３０年を超す高経年化原発の運転制限▽

侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社の中学校歴史教科書の年表が他社教科書からの盗用と指摘された問題で、自由社が同教科書を使用している横浜市教育委員会と中学校校長などに引き写しの事実を認めた「お詫（わ）び」文書を送付していたことが１５日、分かりました。 教科書は『新編　新しい歴史教科書』（２０１０、１１年度用）で、年表部分が東京書籍版の０２年度の年表と酷似し、「子どもと教科書全国ネット２１」と「横浜教科書採択連絡会」が６月１３日に盗用疑惑を指摘していました。 「お詫び」文書は自由社教科書編集室長の榎本司郎氏名で今月、中学校校長に出されました。文書は「ほぼ引き写しであることが判明」したと認め、東京書籍に訪問陳謝したと説明。教科書を使用している教育委員会や学校にお詫びと経過説明をするとしました。一方、盗用の経過は「当時の作成担当者が２年前に退社しているため」確認できないとし

昨年４月に始まった公立高校の授業料の無償化のもとで昨年度、１８都県の約２０００人の生徒が授業料を徴収されていたことが１５日、日本高等学校教職員組合（日高教）の調査で明らかになりました。 ４７都道府県の教育委員会が回答しました。 授業料を徴収されていたのは、標準修業年限（全日制３６月、定時制・通信制４８月）を超えた生徒や既卒（再入学）の生徒。徴収するかどうかは自治体の判断です。徴収された約２０００人の９割近くが経済的困窮などの事情を抱える定時制・通信制の生徒でした。 病気や休学などの留年生については、ほぼ全自治体が不徴収でした。 徴収の最多は広島県の４７６人、東京都３９５人、福岡県３７７人の順。計約２０００人から集めた授業料の総額は年約５８００万円でした。 記者会見した坂本次男副委員長は、授業料を徴収しない自治体の独自措置分をあわせて２億円の予算で無償化を実現できると説明し、「社会全体で学び

九州の南方から沖縄本島西方の南西諸島までの南西地域にある島々を軍事化する動きに、関係自治体・住民が反発し反対の声をあげています。 防衛省は１２日、台湾に近い与那国町で陸上自衛隊の与那国島配備の住民説明会を開きました。石垣島への陸自部隊の配備や下地島（宮古市）の軍事利用も企てています。鹿児島県種子島から１２キロしか離れていない馬毛島を日米共同使用の基地にする動きも急速です。沖縄本島に加え南西地域全体の軍事態勢を強めるのでは、アジア近隣諸国との間に緊張を高めることになるのは避けられません。 住民の過酷な苦しみ 南西地域の軍事化は昨年１２月政府が決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」にもりこまれた方針です。６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事閣僚協議）でも確認されたように、それは米国の要求そのものです。防衛省が動きを加速しているのは、米国の軍事要求に応えることで政権の延

原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学　記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校　子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン

九州電力の玄海原発再稼働をめぐる“やらせ”メールで浮かんだ原発推進派の不正体質。問題になったのは原発「安全神話」をふりまき、根本的欠陥を糊塗（こと）するため世論をゆがめる行為です。こうした世論工作は昨日今日のものでなく、全国で初めて行われた国主催の原発公聴会でも、当時の政権政党と一体となってすすめられた実態がありました。（遠藤寿人） 東京電力福島第２原子力発電所（福島県楢葉（ならは）町、富岡町）の建設をめぐって１９７３年９月１８日、日本初の原発公聴会が開かれました。 同原発の建設計画をめぐっては、安全性を心配する楢葉町の住民らが公聴会の開催を求める署名を集め、通商産業省（中曽根康弘大臣＝当時）に陳情。１カ月後、原子力委員会が公聴会の開催を通知してきました。 しかし、「安全性を心配する住民の気持ちを逆手にとって、推進の場に変えられた」と指摘するのは、当時、公聴会開催を要求した一人の早川篤雄さ

東京都は都内の私立幼稚園・小学校・中学校・高校・専修学校に転入学している東日本大震災被災地出身の生徒の学用品費や修学旅行費などを、２０１１年度の時限事業として援助することを１４日、発表しました。日本共産党都議団が５月に要請していました。 幼稚園から高校まで幅広い私立学校の被災児童・生徒に支援することは全国で初めてです。 援助金は、学用品費の定額と修学旅行費など実費支給で、年３回（９月、１月、４月）にわけて支給します。幼稚園で定額約３万円、小学校で最大約１１万８千円、中学校で最大約１７万円、高校・専修学校で最大約１７万６千円（いずれも年額）です。 実費支給分は、行事が終了後、金額が決定した後に請求して払われます。 申請期間は２０１２年３月１５日までですが、９月に支援を受けるには８月３１日が締め切りになります。

２４日の地上デジタル放送への完全移行まで１７日で１週間となった。今月からアナログ放送でカウントダウンの画面表示が始まったこともあり、総務省のコールセンターなどには受信方法に関する相談が急増している。 同省によると、アンテナなどの受信設備で地デジに対応していないのは、６月末で２９万世帯（東日本大震災で延期された岩手、宮城、福島３県を除く）。既に９９％以上の世帯が対応済みとされる一方で、１００％の世帯が２４日までに対応を終えるのは困難との見方も日に日に強まる。 総務省の地デジコールセンター（０５７０・０７・０１０１）には、７月に入ってから電話が殺到している。６月は１日平均で１万件に満たない水準だったが、現在は１日平均、約２万件が寄せられているという。 総務省は「とにかく早めに相談を」と呼び掛けており、１８日午前９時からはコールセンターを２４時間化する。６月に３７０人だった相談員の態勢も、既に１

北沢俊美防衛相は１６日午前、今月１日に就任した米国のパネッタ国防長官と電話で初めて約２０分間協議した。６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で確認した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移転や在沖米海兵隊のグアム移転を着実に進めることや、軍事力の近代化を進める中国や北朝鮮に対し、日米両国が連携して対処する方針で一致した。 電話協議は米側が申し入れた。北沢氏は普天間移設について「着実に進めたい」と表明。米議会から見直し論が出ている米海兵隊のグアム移転に向け、「力強い進展をぜひお願いしたい」と要望し、パネッタ氏も「できる限りのことをしたい」と応じた。パネッタ氏は北朝鮮や中国を念頭に「この地域に安全保障を提供する唯一の方法は日米の緊密な連携だ」と述べた。【坂口裕彦】

福島県浅川町で高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられ出荷された肉牛４２頭の肉が、新潟、広島県や京都府などの業者にも販売されていたことが新たに分かり、流通先は少なくとも２９都府県に広がった。１１県では既に家庭などで消費されており、各自治体は流通ルートの確認と検査を進める。 埼玉県によると、埼玉県越谷市の卸売業者が購入した５頭のうち１頭の肉が、新潟、長野、福井、三重の４県と京都府の業者に販売されていたことが判明した。この牛の肉が残っており、県は検査を行う。 また、愛知県春日井市の食肉加工業者を通じて滋賀県でも販売されていた。一方、広島県の業者は東京食肉市場で処理された牛肉３５．７キロを埼玉県の業者などを経由して仕入れていたが、一般には流通していないとみられるという。 ４２頭の肉の流通・販売は東北、関東、東海、北陸、近畿、四国、九州で確認された。秋田▽茨城▽群馬▽神奈川▽長野▽岐阜▽静岡▽

岩手県大槌町の安渡小学校校庭で、夕食を受け取るため列を作る被災者。仮設住宅が建設されているが、ここに入居できるのはわずかだ＝神足俊輔撮影 岩手県大槌町の安渡（あんど）地区は海に近く、住宅は津波でほぼ壊滅した。地区全体の避難者は５５９人（２５５世帯）に上るが、平地が少なく、地区内で用意できた仮設住宅は９４戸。ほぼ全員が地元の仮設住宅を希望するが、６割超が地元を離れなければならない。今も２４０人近くが避難生活を送る町立安渡小学校の避難所では、仮設住宅入りに複雑な思いを抱く住民が少なくない。 「みんなに申し訳ない」。安渡小学校の体育館で夫（７２）と生活する女性（７２）は希望通り、同小の校庭に建設された仮設住宅の入居が決まった。倍率の高さから内陸部の仮設住宅に決まると考えていた。当選した時はうれしかったが、希望がかなわなかった人のことを考えると眠れなかった。避難所内で仮設住宅について大っぴらに話す

細野豪志原発事故担当相（右）に要望書を手渡す佐藤雄平福島県知事＝福島県庁で２０１１年７月１６日午前１０時５１分、石井諭撮影 細野豪志原発事故担当相は１６日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、１９日に公表する東京電力福島第１原発事故の収束に向けた新たな工程表の概要を説明した。細野氏は会談で「（原子炉の）冷却を安定させ、水素爆発の危険性がなくなるという意味では、おおむね目標を達成できた」と述べ、７月中旬を目標に進めてきた「ステップ１」の取り組みがほぼ達成したとの考えを伝えた。 細野氏と佐藤知事は、ステップ１の達成後、原発周辺に設定された「緊急時避難準備区域」の縮小に向け、地元と協議していくことも確認した。 新たな工程表はステップ１の終了を受け、原子炉の冷温停止に向けた今後３～６カ月間の「ステップ２」の取り組みをまとめたもので、これまで東電と政府が別々に作ってきた事故収束と被災者支援の工程表を

「永田町はかんかん（菅菅）照りだな」 などと、自嘲ともジョークともつかないつぶやきが聞こえてくる。菅直人首相の＜菅＞ほど、流用範囲の広い名前も珍しい。鳩山由紀夫前首相は、鳩ポッポぐらいしかなかった。 それはともかく、民主党はポスト菅の代表選が迫っているはずなのに、動きが乏しい。名乗りを上げたのは小沢鋭仁元環境相（５７歳・衆院山梨１区・当選６回）１人で、うわさの候補たちは音なしだ。 自民党も来年９月には谷垣禎一総裁の３年任期がくる。後継候補がそろそろスタンバイしておかしくない時期だ。 こちらも１人、林芳正元防衛相（５０歳・参院山口選挙区・当選３回）だけが事実上の出馬表明をしている。昨年暮れのテレビ番組で、 「何年後に総理大臣を目指すか」 と質問され、林は即座に、 「３年後」 と答えた。また、今年３月出版した「国会議員の仕事」（津村啓介民主党衆院議員との共著・中公新書）では、 「山口という土地

政界でも「菅直人首相の思いつき」（現職閣僚）としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が１２日にまとめた調査（速報値）で、７月４日から１０日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることが分かったのだ。　熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。　東日本大震災は地震や津波による未曾有の１次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの２次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「３次被害」と言ったところだろう。しかも、

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所関西電力大飯原発（写真右端が１号機）＝５月９日、福井県おおい町、本社ヘリから、竹花徹朗撮影 　関西電力は１６日、調整運転中の関西電力大飯原子力発電所１号機（福井県おおい町、加圧水型、１１７．５万キロワット）で、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を構成するタンクの圧力が低下するトラブルがあったと発表した。関電は保安規定に基づき、同日中にも原子炉を手動停止する。 　関電によると、トラブルがあったのは、事故時などに１次冷却系統に冷却水を注水するため複数ある「蓄圧タンク」の一つ。１５日夜明らかになったという。このトラブルによる環境への影響はない。 　大飯原発１号機は定期検査後の３月１０日に原子炉を起動したが、直後に福島第一原発の事故が起こり、営業運転に入るための国の最終検査を受けられなくなった。試験中にもかかわらず、出力１００％で運転する状態が４カ月以上続いて

関西電力は１６日、調整運転中の大飯原発１号機（福井県おおい町、加圧水型、出力１１７．５万キロワット）で、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）系統にトラブルがあり、同日夜に原子炉を手動停止して原因を調査すると、福井県に伝えた。再稼働の見通しは立っておらず、８月の最大電力（需要）に対する不足分が大幅に拡大し、関電が要請している節電などにも影響を及ぼす可能性がある。 関電は、１号機を営業運転に移行するため準備していた最終検査の申請作業をストップする。 県や関電の発表によると、１５日午後１０時４６分ごろ、４系統あるＥＣＣＳのうち１系統で、非常時に原子炉内に１次冷却水を注入する水圧を調節するための「蓄圧タンク」の圧力が約２割低下し、警報が鳴った。タンク内に窒素を補給して約１時間後には基準値に戻したが原因が分からず、原子炉を停止して詳しく調べる。 関電は東日本大震災発生前日の３月１０日に１号機の原子炉を稼働。

東日本大震災後、日本三名瀑(ばく)の一つ、袋田の滝に近い大子町袋田の温泉施設「袋田温泉関所の湯」で、無色透明だった湯が乳白色に濁り、「効能が高そう」と温泉ファンらの注目を集めている。口コミやテレビで紹介されたことも手伝い、６月の利用客は前年同期を大幅に上回る盛況だったといい、現地では予期せぬ副産物に沸いている。 大子町は、３月１１日の震災で震度５強を記録。町内一帯が停電し、関所の湯も湯をくみ上げるポンプなどが使えなくなり、当面の休業を余儀なくされた。同１４日に電気が復旧し、湯をくみ上げてみると、硫黄泉のように白く濁り、ヌルヌルした感触が以前より増していたという。 関所の湯によると、２００４年の新潟県中越地震の際にも、地震発生から数日間、湯が白く濁ったという。源泉調査を予定している茨城温泉開発の堀川有社長（４５）は「濁りは粘土成分によるものとみられる。地震の影響で、源泉の取り込み口がある地層

白河畜産農家に動揺広がる 浅川町の畜産農家の肉用牛に高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが与えられていた問題で、県から肉用牛の出荷・移動の自粛を要請された畜産農家に１５日、戸惑いが広がった。自粛要請は県内の全畜産農家約４０００戸が対象。稲わらは、福島第一原発から約７０キロ離れた白河市の稲作農家が畜産農家に販売したもので、付近の畜産農家から「こんな遠くまで放射性物質が届くのか」との声があがった。 白河市で肉牛１５０頭を飼育する畜産農家の近藤和栄さん（６１）は「これだけ離れた場所でセシウムが検出されるとは思わなかった」と驚いた様子。「こんな状態では、肉用牛農家は皆パンクする。１年も持たないんじゃないか」。別の畜産農家の男性も「今まで全く無防備だった。白河は原発から遠く、ひとごとと思っていた」と明かす。 この問題を受け、白河市は、屋外にあった稲わらを販売しないよう市内の全稲作農家に指示する。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた事業者への損害賠償について、同社が、警戒区域内の福島県浪江町の学校法人に、「学校法人は仮払い補償の対象外」として支払いを拒否していたことがわかった。 東電は「補償対象を中小企業などに限定していたが、他の法人からも支払いへの問い合わせが多く、対象範囲の見直しを検討したい」としている。 仮払い補償金は、警戒区域や計画的避難区域など、避難で損害を受けた中小企業を対象に、２５０万円を上限として６月から支払われている。東電によると、幼稚園を経営する浪江町の学校法人「大谷学園」が請求したが、東電は６月２２日付の文書で「学校法人は仮払い補償の対象外」と回答、支払いに応じなかった。 東電は取材に対し、「政府が５月に定めた『原子力災害被害者に対する緊急支援措置』では、学校法人や社会福祉法人への補償について触れておらず、補償範囲が不明確だった。中小企業以外の法人

ドイツで開催されているサッカー・女子ワールドカップ（Ｗ杯）の決勝戦について、菅首相が現地で応援する方向で首相周辺が一時検討したものの、断念していたことが１５日わかった。 政府関係者によると、初の決勝進出を果たした「なでしこジャパン」を首相が現地で観戦できるよう、１７日朝に政府専用機で日本を出発し、１９日朝に帰国する「強行日程」が秘密裏に検討された。しかし、「東日本大震災の対応もあるのに、サッカー観戦している場合ではない」と慎重意見が出たほか、「政府専用機を使用すれば数千万円の経費がかかる」（防衛省）ことも考慮し、結局、“ドイツ外遊”は幻に終わった。政府は代わりに鈴木寛文部科学副大臣の派遣を検討している。 民主党内からは「被災者への義援金が行き届かない中、数千万円を使ってサッカー観戦など、あきれる」と首相の姿勢を疑問視する声が出ている。

世間中が原発問題で口角泡を飛ばしている。「安全神話」崩壊の今、不思議ではない。「反原発」、「脱原発」、原発と非原発電源の「ベストミックス」、原発技術改良による「路線変更不用」論。その陰で注目を要する現象が出てきた。世間中が「核」の議論を忘れてしまったかに見える。　「災前」は違った。原発論議は一部にあったが、世間はさほど興味を示さなかった。他面、極東の「核安保」環境を反映して、日本国内の核論議は次第に活発化しつつあった。なぜ、その核論議が止んでしまったのか。　◆震災で「核」環境忘れた日本　大震災、巨大津波、原発事故が極東の「核」環境を変えてしまったからか。否である。３・１１は、日本を取り巻く核保有４カ国－米露中および北朝鮮－のここ１０年ほどの核政策に変化の兆しすら与えていない。である以上、「災後」日本に核論議が鳴り止んだのは、３・１１ショックで日本人自身が極東の「核」環境に対する凝視を止め、

甲斐まり恵　大胆なビキニ姿で「恥ずかしい」 セクシーな水着姿を披露する甲斐まり恵 Photo By 提供写真 タレントの甲斐まり恵（３１）が最新ＤＶＤ「Ｇｅｍｉｎｉ」で、まぶしいビキニ姿を披露している。 ４月にグアムで撮影したもので、南国の雰囲気にマッチした花柄水着などを着用。大人の色香を漂わせる大胆ショットを惜しげもなく披露し「初めから終わりまですべてが見どころです！でも、水着は今でも恥ずかしい」と照れながらＰＲ。

里見、涙目「残念というより痛い」…「水戸黄門」４２年の歴史に幕 Tweet 水戸黄門終了にショックを隠せない里見浩太朗 １９６９年から４２年にわたって放送され、日本最長寿の時代劇でもあるＴＢＳ系「水戸黄門」（月曜・後８時）が、現在放送中の第４３部をもって終了することが１５日、同局から発表された。「この紋所が目に入らぬかっ！」でおなじみの国民的人気番組も、近年は視聴率が伸び悩んでいた。この日、東京・赤坂のＴＢＳで会見に臨んだ５代目「黄門さま」、里見浩太朗（７４）は「背中からズバッ、と斬られたよう。残念というより痛い」と無念さをにじませた。 半世紀近く、時代劇ファンを夢中にさせてきた「水戸黄門」が今年いっぱいで、その歴史に幕を下ろす。 会見したＴＢＳの難波一弘編成制作局長によると、春先から局内で「水戸黄門」の処遇をめぐって話し合いが始まり、７月上旬に打ち切りが決まったという。「終了の原因は視聴

福島・浅川産の流通牛肉からセシウム　県全域出荷停止指示へ 福島県浅川町の畜産農家が餌として与えた稲わらから高濃度の放射性物質が検出され、汚染された可能性のある肉用牛４２頭が仙台市などに出荷された問題で、東京都は１５日、都内に保管された牛肉から暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える６５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。山形県も同日、同じ農家が出荷した牛肉から、１キログラム当たり６９４ベクレルのセシウムを検出したことを明らかにした。 　汚染牛肉の拡大を防ぐため、政府の原子力災害対策本部は福島県全域の肉用牛について、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止を週明けにも福島県に指示する方針を固めた。 　福島県によると、放射性セシウムが検出された牛肉は６日に仙台市のと畜場で処理された分で、都内の業者が購入したという。都はこの牛肉は購入業者やその後の販売先で保管され、消

「悔しい」苦しむ農家　浅川・白河 餌用の稲わらから放射性セシウムが検出された畜産家の牛舎＝福島県浅川町 福島県浅川町の畜産農家が白河市の農家グループから購入した稲わらや、出荷先で処理された一部牛肉から基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県の畜産関係者には１５日、困惑と不安が広がった。福島第１原発事故から４カ月を経て次々に明らかになる新たな汚染実態。「このままでは福島の農業が崩壊してしまう」と、国や県に一刻も早い対応を求める声が上がった。 　「放射能汚染が分かっていたら、牛にやるはずがない」。福島県浅川町の畜産業の男性（５４）が１５日取材に応じ、餌で与えた稲わらから、基準を超えるセシウムが検出されたことに、やるせない気持ちを募らせた。 　男性は牛舎で約１７０頭を飼育。３月２８日～４月４日にかけて数回、白河市の農家らでつくる団体から稲わらを仕入れ、餌として与えていた。 　「自分だ

まるや天賞醸造断念　震災で設備損傷　中勇に商標権譲渡 藩制時代創業の宮城県の老舗酒造会社、まるや天賞（旧天賞酒造、川崎町）が自社醸造を断念し、日本酒の銘柄「天賞」の商標権を中勇酒造店（同県加美町）に譲渡したことが１５日、分かった。東日本大震災による設備損傷などが理由とみられる。中勇は「天賞」銘柄の日本酒を造り続けるという。 　関係者によると、まるや天賞は厳しい経営状態が続いていたことに加え、震災で機械設備などが損傷。ことし６月に大河原税務署に対し酒造免許の取り消し申請を行った。 　中勇に譲渡したのは明治時代から使用してきた「天賞」と「獨眼龍（どくがんりゅう）政宗」の二つの商標権。銘柄を残そうと、まるや天賞側が働きかけた。 　中勇はまるや天賞から２人を採用、社内に「天賞事業部」を開設した。２銘柄の仕込みは来年から始め、「特別純米天賞」「山廃本醸造天賞」「本醸造獨眼龍政宗」など９商品を造る予定

セシウム牛肉流通　仙台市場出荷２頭分は業者保管 高濃度の放射性セシウムが含まれる稲わらを餌にした福島県浅川町産の肉牛が流通した問題で、仙台市は１５日、市食肉市場（宮城野区）に出荷された１０頭のうち７月６日に解体処理された２頭の食肉について、卸業者が保管するなど、全量が一般消費者には流通していないことを確認した。 　流通先で保管されていた２頭の肉からは、いずれも国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。仙台市は１５日、食品衛生法に基づき、市場で２頭を落札した宮城野区の２卸売業者に近く、肉の回収と廃棄を命令する方針を決めた。 　１頭分の食肉は岩手、宮城、山形３県の計５市１町に流通していた。３県と仙台市は、各業者に販売自粛を要請した。 　仙台市や各県によると、宮城野区の２卸業者は計１．０キロ、石巻市の焼き肉店は０．８キロを保管していた。 　酒田市の食肉卸業者は約２６０キロを購入し、尾花沢

与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 －－一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆（自民党政権時代も含めて）歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決め

賃貸マンションの契約更新をする際に「更新料」を支払うことには一定の合理性があり、契約は有効とする初めての判断を最高裁が示した。 賃貸契約で更新料支払いを義務付けることは、主に首都圏や関西などで慣習化している。今回、京都と滋賀のマンションの借り主３人が、１～２年ごとの契約更新の際に家賃２カ月分程度の更新料を支払う契約が違法かどうかを争っていた。 ０１年４月に施行された消費者契約法は「消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効」と定める。更新料支払いを定めた賃貸借契約が、それに当たるかが争点だった。 最高裁は、更新料について「一般に賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有する」と定義付けた。それを踏まえて、更新料支払いに経済的合理性がないとは言えないとまず判示した。 また、更新料条項に関する情報の質や量、交渉力で借り主と貸主の間に看過できないほどの格

高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを餌として与えられた肉牛が福島県内の農家から出荷された問題で、愛知県は１５日、この牛肉の一部とみられる２５キロが同県一宮市の食肉販売店で顧客に販売されていたと発表した。県は「食べても直ちに健康に影響はない」と説明しているが、購入した可能性のある人に連絡を呼び掛けている。 販売していたのは一宮市今伊勢町の「ミートランド若葉今伊勢店」。７月１日と４日の２回に分けて同県岩倉市の食肉流通業者から「宮城県産和牛切り落とし」として計２５キロを仕入れ、「国産和牛小間切れ」として６日までに全量を販売したという。同店に残っていた個体識別番号が、国が公表している番号と同じだったことに店関係者が気付き、１５日午後、保健所に連絡した。 この肉牛は福島県浅川町の畜産農家が飼育し、４月以降に出荷した４２頭のうちの１頭。６月８日に仙台市の食肉処理場で処理され、仲介業者を経由して６月３０

カブール北方のアフガニスタン駐留米軍の基地で、軍用機に乗って撤収する米軍兵士たち＝２０１１年７月１４日、ＡＰ 【カブール杉尾直哉】アフガニスタンから撤収した駐留米軍部隊第１陣は、アフガン国民に知らされないまま、ひっそりと去って行った。２０日ごろに治安権限移譲の大規模式典を予定しているアフガン政府にとっても「寝耳に水」（アフガン政府当局者）の動きだった。米軍側には、撤収に関する情報がアフガン政府関係者を通じて旧支配勢力タリバン側へ伝わり、攻撃されるとの恐れがあったとみられる。 駐留軍の爆撃による民間人殺傷が相次いだことで、カルザイ政権は米軍への反発を強めたが、「対テロ」戦争終結へ向けた記念すべき撤収開始でも、双方の足並みの乱れと相互不信を露呈した。 カルザイ大統領は３月、アフガン側に７月に治安権限が移譲される地域として、カブール州など３州と西部ヘラート市など４市を挙げた。しかし、駐留米軍は今

ロックグループ「Ｘ」（エックス＝現Ｘ　ＪＡＰＡＮ）の元メンバー沢田泰司被告（４５）が１１日に米自治領北マリアナ諸島のサイパン島に向かう飛行機の中で暴れたとして逮捕され、同島の拘束先で１４日に自殺を図り病院に搬送されたことが分かった。サイパンの地元紙（電子版）が１６日までに報じた。 地元の警察によると、沢田被告は集中治療室で治療を受けている。沢田被告は、着陸間際に飛行機の窓をたたいたり、前の座席を蹴ったりした上、客室乗務員に暴力をふるったとされる。

カオルソ原発に設置された世界唯一のイタリア製「脱放射能槽」。前に立つのはイタリア原発管理公社のエミリオ・マッチさん（左）ら原子力技術者＝藤原章生撮影 【カオルソ（イタリア北部）藤原章生】イタリアは６月の国民投票で脱原発を決めた。政府は今、過去に稼働した原発（４基）の２０２０年前後の廃炉を目指し撤去に本腰を入れている。北部の町カオルソで進む原発解体作業を見た。 「この規模では世界唯一の脱放射能槽です」。線量計を胸につけ防護服でカオルソ原発のタービン建屋に入ると、イタリア原発管理公社の同原発所長、エミリオ・マッチさん（５７）が、全自動の長さ１０メートルほどの大きな水槽を示した。 この原発は福島第１と同じ型の原発。脱放射能槽では、総量で５０００トンにおよぶ原子炉部品、機材を一つ一つ切り刻んでは弱酸性液の槽に浸し、放射性物質を取り除く。従来は砂を吹きつけ除染したが、効率を上げるため公社と民間のアン

「菅総理に即時退陣を求める決起集会」に出席した議員ら＝衆院第１議員会館で２０１１年７月１５日、藤井太郎撮影 菅直人首相の即時退陣を求める民主党の若手・中堅議員の集会が１５日、国会内で開かれたが、出席議員は呼びかけ人１１人を含む３１人にとどまった。早期退陣を迫る執行部の戦略が手詰まりになる中、中間派の結集による倒閣を目指したが、盛り上がりに欠ける結果になった。 吉良州司、長島昭久両衆院議員らが党所属の４００人超の全議員に呼びかけて開いた集会では、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立など、首相の示す「退陣３条件」にかかわらず、ただちに総辞職すべきだとする決議を採択した。また、党代表をリコールする規定を新設するための両院議員総会の開催を求める意見も出た。【大場伸也】

会見で記者の質問を聞く電気事業連合会の八木誠会長＝東京都千代田区で２０１１年７月１５日午後２時４１分、三浦博之撮影 電気事業連合会の八木誠会長は１５日の記者会見で、九州電力の玄海原子力発電所の運転再開を巡る「やらせメール」問題について、「極めて残念かつ深刻に受け止めている」と述べた。そのうえで、「原子力事業は地域の理解や信頼を得ることが大前提で、（やらせメール問題は）そういうことを損なう」と指摘。現在停止中の原発の再稼働について、地元の理解を得ることが難しくなったとの見方を示した。 メール問題を受け、経済産業省が各電力会社にも調査報告を求めたことを受け、八木会長は「ほかの会社に同様の事実はないと考えるが、しっかり調査して信頼回復に取り組む」と語った。 一方、菅直人首相が今年の夏と冬に必要な電力供給は可能と表明したことに対しては、「各社精査中だが、定期検査中の原発の再稼働が難しいと冬の需給状

経済産業省原子力安全・保安院が１５日公表した原発の「安全評価」の手法は、地震や津波など原発の設計上の想定を超える状況で、基準に対してどのくらい余裕があるか安全性を評価するものだ。従来の安全審査では安全基準を上回るか否かが問われたが、東京電力福島第１原発事故を受け、保安院は「もともと安全は確保されているというのが前提。ただ、安全基準をぎりぎり上回っているのではないということを、テストで確認して安心していただく」と説明する。【足立旬子、岡田英、藤野基文】 保安院によると、通常の原発は設計時に安全性に「裕度」を見込んでいる。新たな安全評価は、機器などの健全性が保たれるレベルや、破壊される限界までの余裕がどれだけあるのかをみる。つまり安全基準を超えて設置や運転の許可を得ている原発が、どれだけ基準を超えているかの「程度」を数値で表すに過ぎない。さらに津波の高さの想定は０２年に土木学会が示した基準を想

政府が全国銀行協会と協力して設立した研究会（座長・高木新二郎弁護士）は１５日、金融機関が東日本大震災の被災者に対して債権放棄をしやすくする個人向けの「私的整理ガイドライン」をまとめた。震災で財産や生活基盤を失い、住宅ローンなどの返済が困難になった被災者の生活再建を後押しするのが狙い。第三者機関が債務免除などの調整役を担い、手続きの公平性を高めたい考えだ。 個人向けガイドラインの策定は初めてで、８月２２日から適用する。「私的整理」は自己破産などの法的整理と比べ、手続きが早く、新たな融資も受けやすいのが特徴。債務者を信用情報（ブラックリスト）に登録しない特例措置を講じる一方、金融機関側も債権放棄額を損金として計上することで税負担が軽減されるメリットがある。 対象は、（１）住宅ローンや個人事業に関連する既存債務の返済が困難（２）財産の状況を適正に開示（３）債権者にとっても法的整理と同等額以上の債

民主党の城島光力政調会長代理は１５日、国会内で開いた子ども手当を巡る自民、公明両党との実務者協議で、所得制限を条件付きで容認する見直し案を提示した。（１）市町村の判断で、年収１８００万円以上の世帯には支給しない（２）一定以上の所得がある世帯は手当額を減額する－－の２案で、被災地の状況を見定めたうえで１２年度以降に実施する。民主党が所得制限導入を公式に表明したのは初めて。 菅直人首相の退陣条件の一つである、赤字国債を発行するための特例公債法案成立に野党の協力を得るには、譲歩が必要と判断した。一方で、所得制限導入への党内の反対は根強いため、ほとんどの世帯が手当を受けられる案をまとめた。 これに対し自公両党は、自公政権下の児童手当なみの所得制限（年収８６０万円）を求めている。所得制限導入を市町村の判断に委ねることにも否定的。所得制限の年収額の引き下げなど、民主党がさらに譲歩しない限り、合意は難し

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（

印刷 関連トピックス株主総会 　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県の第三セクター、三陸鉄道が１５日に株主総会を開き、２０１４年４月に全線を復旧させる目標を発表した。総工費は約１１０億円を見込む。 　復旧計画では、１２年４月に陸中野田―田野畑（２４．３キロ）、１３年４月に盛―吉浜（２１．６キロ）、１４年４月に小本―田野畑（１０．５キロ）と吉浜―釜石（１５キロ）の運転再開を目指す。 関連リンク南北分断の三陸鉄道、トレーラーで車両移動　混雑解消へ(5/28)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ岩手〉鉄道７路線、復旧めど立たず　三陸鉄道、費用が課題(5/28)三陸鉄道、苦肉の「被災地ガイド」　会社存続かけ企画(5/25)特集：東日本大震災

平成23年東北地方太平洋沖地震についてのページ緊急要請内容はこちらをクリックしてください。 第33回原子力災害対策本部員会議（3月14日21時23分）における知事メッセージ 知事メッセージ 今回の未曾有の大災害に直面し、県、市町村、関係団体は、一丸となって復旧に向けた懸命の努力を続けております。 今回の災害で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された県民の皆さん、活動中負傷された応援要員の皆さんに、お見舞いを申し上げます。 こうした重大な事態から一刻も早く立ち直り、県民の安全・安心を確保できるよう、全力で取り組んでまいります。 特に、今なお深刻な状況が続いている原子力災害については、国・事業者は責任を持って事態の収束に向け、全力で取り組むよう強く要望いたします。 被害状況即報 通行規制の地図は以下のとおり （県管理道路のみの通行止め情報です。国道4号・6号・13

生活空間における 放射線量低減化対策に係る手引き 福島県災害対策本部 平成２３年７月１５日 ふくしまの子どもたちを放射性物質 による影響から守り抜くため、わたし たちに今、何ができるかを自ら考え、 自ら行動していこう。 はじめに 現在の生活空間における放射性物質のほとんどはセシウムである。セシウムは土壌の表面 に吸着されているため、雨水（濁水）の流れる場所は線量が高いという特徴がある。これら 線量の高い場所は、通学路などの身近な生活空間にも存在しているが、除染することにより 子供たちの被ばくの危険性を減じることができる。 この手引きは、通学路などの身近な生活空間において放射性物質による汚染の除去の ための活動を行う際に必要な事項等を定めたものである。各地における活動の成果や反 省を踏まえ、逐次改訂を加えることとする。 目 次 第一 地域における放射線量低減化対策を進めるための準備 １ 線