ＪＲ掛川駅の木造駅舎保存活動で、同駅舎に隣接する黄色のコンクリート建物の修景を、掛川市がＪＲ東海に要望することが１４日、分かった。松井三郎市長が定例記者会見で明らかにした。 　木造駅舎保存で行った市民募金は１月に目標額の５千万円を達成した。募金を当初予定の３月末まで続ける理由についての質問に答えた市長は「全体が木造になるよう、引き続き市民に協力をお願いしたい」と述べた。ＪＲ側にはまだ伝えていないが、「寄付の状況をみて、市の希望として伝える」とした。 　駅舎の耐震化と外観保存は２０１２、１３年度に実施予定だが、駅舎に隣接するこの建物は事業対象外。建物は鉄骨２階建て。ＪＲ東海の所有で、同社系の旅行会社が営業している。 　ＪＲ掛川駅の耐震化・木造駅舎保存の事業費は４億１千万円と見込まれている。外観保存のため市が負担するのは１億１千万円で、このうち５千万円を市民の支援でまかなおうと１０年２月に募金

社会 差別撤廃条約　外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日  Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 　人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな

社会 大浦湾、黄緑色に　米軍のマーカーか　環境に害なし2012年2月15日  Tweet 黄緑色に染まる海面＝１４日午前１１時４５分、名護市大浦　【名護】名護市大浦地先の海面が３０メートル×１５０メートルにわたって黄緑色に染まっているのが、１４日午前確認された。近くの海岸で海面を着色して目印を付ける「シーマーカー」の袋が見つかった。中城海上保安部は、米軍のシーマーカーの可能性があるとみて沖縄防衛局に照会。防衛局は米海兵隊に問い合わせている。 　同保安部によると環境に害はない。 通行人が午前９時半ごろ、海面が染まっているのを発見。通報を受けた中城海上保安部などが確認した。シーマーカーは同保安部が回収した。シーマーカーは救助訓練などで航空機から投下して使用する。 名護市役所久志支所の職員は１３日午後５時〜午後６時ごろ、米軍ヘリが周辺を飛ぶのを目撃している。近くに住む女性（５８）は「みんな大

さよなら１００系、３００系　３月に引退セレモニー 2012年2月15日 00:21 カテゴリー：社会 経済 九州 > 福岡 ３月１６日に営業運転を終了する１００系新幹線３００系新幹線　ＪＲ西日本は１４日、３月１６日で営業運転を終了する新幹線１００系と３００系車両の引退セレモニーを、同日に博多駅の新幹線ホームで開くと発表した。セレモニーは、３００系が午後１時２５分ごろ、１００系が同２時１５分ごろに開始。営業運転を終え、博多総合車両所（福岡県那珂川町）に向かう各車両を社員らで見送る。改札内コンコースでは同日午前１０時ごろから、記念入場証を５千枚限定で配布する。　同コンコースでは３月１日から１６日まで、各車両の写真パネル十数点を展示する記念パネル展を開き、記念写真を撮影するための背景パネルも用意。同１－１５日は、セレモニーの見送りで使用する横断幕への寄せ書きも受け付ける。　問い合わせは、ＪＲ

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記事一覧 えち鉄、駅乗り入れで専用高架　県、新幹線と並行整備案 （2012年2月15日午前8時26分） ＪＲ福井駅周辺のえちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化事業について、福井県が北陸新幹線高架と一体的に整備する現行計画の見直しを視野に入れ、新幹線高架の東側に並行してえち鉄専用の高架を設ける新案を検討していることが１４日、関係者への取材で分かった。 （細川善弘） 　県の現行計画では、北陸新幹線福井駅部にえち鉄を単線で暫定的につなげ、新幹線の福井開業後は敦賀延伸に備えて並行在来線の高架に乗り入れるとしてきた。福井開業時には新幹線は駅部周辺で単線運行となるため、敦賀への延伸に向け複線化に着手するまではえち鉄が同じ高架上を並んで走れると想定してきた。 　だが、政府は昨年末、北陸新幹線金沢−敦賀の建設を認可、着工する方針を決定。福井駅部周辺は当初から複線運行となるため、新幹線高架にはえち鉄が乗り入れられ

ＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性＝当時（51）＝が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因として、男性の妻＝新潟市西区＝が14日、上司だった当時の同運輸区長を相手取り、慰謝料１千万円を請求する訴訟を新潟地裁に起こした。 妻側の代理人によると、男性は２００７年に同運輸区着任後、区長から「役立たずだ。もう後釜がいる」などと言われたほか、男性を責めるメールも昼夜を問わずに届いたため健康を害し、09年２月に自殺した。 新潟日報2012年2月15日

２０１４年度に開業を予定する北陸新幹線の建設負担金問題で、泉田裕彦知事と前田武志国土交通相が17日にも会談することが15日、分かった。これまでの事務レベルの交渉では、並行在来線への補助金などとして国側が新幹線開業後30年間で約７８０億円を県に支払う方向で調整している。県側は国の提案を受け入れ、負担金の支払いに応じることで合意する見通し。 泉田知事と国交省側との会談は、09年12月に当時の前原誠司国交相と「今後１年をめどに問題の解決を目指す」ことで合意して以来となる。昨年３月に予定されていた国交政務官との会談は、東日本大震災の発生で延期。その後、事務レベルの交渉が続いていた。 新潟日報2012年2月15日

司馬遼太郎の代表作の１つ「坂の上の雲」の内容などを解説した「『坂の上の雲』大事典」という書籍を巡り、司馬遼太郎記念財団などが、著作権を侵害されたと訴えたことについて、東京地方裁判所は、書籍の販売を禁じる仮処分の命令を出しました。 販売を禁じられたのは、東京の出版社が去年１０月に出版した「『坂の上の雲』大事典」という書籍で、司馬遼太郎の代表作「坂の上の雲」の内容の抜粋や登場人物の写真などが掲載され、これまでに９０００部発行されています。 これについて、遺族と司馬遼太郎記念財団が、著作権を侵害されたと訴えた結果、東京地方裁判所の小川卓逸裁判官は１５日、申し立てを認め、書籍の販売を禁じる仮処分の命令を出しました。 決定について、財団は「司馬遼太郎の名声にあやかって無断で出版したことに対して、裁判所が明確な姿勢を示したことは評価できる」と話しています。 一方、書籍を出版した「洋泉社」は「不本意な決

福島第１原発事故で拡散した放射性物質が健康に与える影響を探る宮城県の有識者会議（座長・久道茂県対がん協会長）は１４日、「科学的、医学的に健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない」とする報告書を公表した。 　丸森町筆甫、耕野両地区で行った甲状腺超音波検査、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査についても「甲状腺がんの心配はなく、食品中の放射性物質も多くの品目で定期的に測定している」と指摘。両検査の継続は不要と判断した。 　報告書は「１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの場合、発がんへの影響は他の要因に隠れるほど小さい」とする広島と長崎の原爆被爆者の追跡調査結果を提示。県内で比較的線量が高い福島県境付近の被ばく線量が年間５ミリシーベルト程度であるとして「健康に及ぼす影響はない」と結論づけた。 　健康不安を払拭（ふっしょく）させる対策としては、放射線に関する普及啓発の強化やがん

除染徹底　福島・新地のリンゴ農家　栽培継続を決意 寒風の中、リンゴの剪定作業を進める畠さん＝１１日、福島県新地町 福島第１原発事故による風評被害で昨年末、売れ残ったリンゴを大量に廃棄した福島県新地町の農家が、震災後１年を前に栽培を続ける決意をし、枝の剪定（せんてい）を進めている。来月には木の除染も予定し、「作るからには、できる限りの努力をし、味と質も最高のものを」と話している。 　この農家は３．５ヘクタールのリンゴ栽培を営む畠米七さん（４９）。昨年の原発事故の後、セシウム吸着抑制効果がある土壌改良剤を畑にまき、実の検査でも「不検出」の結果を得ながら、首都圏からの贈答用の注文が途絶えるなど、風評に苦しんだ。 　売れ残ったリンゴは２０トンに上り、翌年の選択に迷いながら廃棄する姿が、同１２月２９日付の本紙で紹介された。５００万円近い損失という。 　今年の栽培に向け、枝の剪定を始めたのは先月半ば。

多重防御で津波、数分～１０分超遅延　宮城県が試算 宮城県は沿岸平野部の津波対策として検討している「多重防御」を実施し、道路をかさ上げした場合、津波の到達時間を数分から１０分以上遅らせることが可能になるとのシミュレーション結果をまとめた。津波の遅延効果は、避難時間の確保につながる。 　東日本大震災時の津波の高さを基に、海岸線近くの市道と、さらに内陸側で並行する県道をそれぞれ３メートルかさ上げした場合を想定。海岸防潮堤（７．２メートル）のみの場合と比較した。 　市道の内側で海岸線から約２キロ離れた２地点は、海岸堤防のみの場合より津波の到達時間は２～３分遅くなった。 　市道に加え県道で防御される海岸線から約３～３．７キロ離れた２地点では、２本の道路による減衰効果で津波は１０分以上遅延するとの結果が出た。 　震災を踏まえ地震・津波対策を検討した中央防災会議は、避難開始から完了までの目安を５分以内と

福島第１原発の直下で地震も　いわきと地下構造類似 東京電力福島第１原発の地下は、昨年４月に東日本大震災の余震とみられる震度６弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっているとの調査結果を、東北大の趙大鵬教授（地震学）らが１４日発行の欧州の専門誌で発表した。 　趙教授は「地震がいつ起こるかまでは分からない。原発では廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ」としている。 　趙教授らは２００２年６月から１１年１０月までにいわき周辺で起きた約６５００の地震の波を分析。地震波が伝わる速度の違いから、地下の温度や水の有無などの構造を画像化した。 　１１年４月に震度６弱の地震で動いたいわき市の井戸沢断層付近の地下には、陸のプレートとその下に沈み込む太平洋プレートとの境界部分から水が上昇してお

東日本大震災で津波被害を受けた宮城県の沿岸自治体で、集団移転を促す「災害危険区域」指定をめぐって、現地で再建したい住民から指定解除を求める動きが出ており、行政訴訟にも発展しかねない地域もある。県内では、集団移転で住民の合意を優先させる自治体もあるほか、区画整理事業で現地再建を図る自治体もありさまざま。復興への手法の違いが、住民の不満や戸惑いを生んでいる。（亀山貴裕） ◎仙台　災害危険区域指定先行、現地再建派に不満／岩沼　住民合意を優先、４集落が同意 ＜行政訴訟も＞ 　「区域指定をする前に住民と話し合っている自治体もある。線引きありきの仙台市のやり方が本当にいいのか」「閖上（名取市）では現地再建できるのに、すぐ隣の仙台はなぜ駄目なんだ」 　住宅地の大半が新築や増改築ができない災害危険区域に指定された仙台市若林区荒浜地区。「現地再建派」の住民は、市が昨年１２月に行った指定に納得がいかない。 　

本ウェブサイトは株式会社KADOKAWAの情報を発信する、臨時のグループ ポータルサイトです。 2024年6月8日（土）未明に発生したシステム障害により、KADOKAWAグループ ポータルサイト（https://group.kadokawa.co.jp/）をはじめ、当社グループの複数のウェブサイトが利用できない事象が発生しております。これまでの経緯、現在の状況、今後の対応については、下記「システム障害関連」をご覧ください。 現在システムの保護と復旧に向けて対応を進めておりますが、復旧までの期間、当社の企業情報につきましては、本ウェブサイトにて発信を行っていきます。 復旧次第、本来のグループ ポータルサイトでの情報発信に切り替えます。 このたびは多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 This website is a temporary Group portal sit

■道負担８割　３市町、了承姿勢　 ■五稜郭―木古内 ２０１５年度の北海道新幹線函館延伸に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線の江差線五稜郭―木古内間（３７・８キロ）の旅客鉄道が、第三セクター方式で存続する可能性が高まった。道が１４日、旅客鉄道を維持した場合の運営費負担の割合を道８割、沿線自治体２割とする修正案を提示。首長らが了承する姿勢を示したためだ。道は３月末までに結論を出す方針だ。 ■市町間の分担　焦点 函館市で同日、沿線の同市、北斗市、木古内町と道がつくる協議会が開かれ、３市町の首長と高井修副知事が出席した。 負担割合について、道はこれまで「１対１」としていたが、沿線３市町の反発を受けて再検討していた。高井副知事はこの日の協議会で「先行県の事例と、道の財政状況を踏まえてこのような割合とした」として、修正案を示した。 道によると、開業後３０年間の負担総額は、運行赤字３２・

初期ヤマト王権発祥の地とされる奈良県天理市の国内最古級の前方後方墳・ノムギ古墳（３世紀後半、全長６３メートル）で、市教委が墳丘中心部の後方部を発掘したところ、当初期待された石室などの埋葬施設が見つからなかったことが１４日、分かった。古墳一帯には太平洋戦争末期に海軍航空隊基地があり、造営時に破壊された可能性も浮上。市教委は「何か残っていると思ったが…」と困惑している。　国史跡指定に向けた調査で、被葬者の石室があるとみられた後方部の中心からそれぞれ東西、南北方向に掘り下げた。　墳丘に積み上げた厚さ２メートルの盛り土や、表面を覆っていた葺（ふ）き石が見つかったが、石室を構成する石材や副葬品は確認できなかった。　当時の石室は、一般的に墳丘中心部を深さ２～３メートル掘りこんで設けるため、上部が後世の開発などで破壊されても、ある程度残るケースが多い。　国内最古級の大型方古墳の石室が調査される例は全国的

◇食品中の放射性物質 消費者の「安心感」優先の新基準値…費用対効果の検証なく福島の復興の道閉ざす？ 食品中の放射性物質の新しい基準値を４月から施行しようと国は動いている。消費者団体やマスメディアは歓迎ムード。これで食品がより安全になる、と受け止めているようだ。だが、実態は異なる。厚生労働省自らが、リスクを低減する効果は非常に小さいと認めている。新基準値は、安全策というよりも、消費者を安心させるための施策だ。安心の弊害が非常に大きくなる懸念が出て来た。 昨年３月から運用されて来た暫定規制値は、放射性セシウムの場合、飲料水や牛乳・乳製品が１キロ当たり２００ベクレル、そのほかの食品が同５００ベクレルである。それが新基準値案では多くの食品が同１００ベクレルとなる。数値が下がるのだからリスクも下がると見られがちだが、実際にはリスクの下げ幅は非常に小さい。 厚労省の推計では、暫定規制値を継続した場合の

問題のポスター。ブラックジョークにしか見えない・・・。 ２月１０日、１１日と福島に行ってきた。「反貧困フェスタ２０１２ ｉｎ ふくしま」に参加するためだ。フェスタ本番は１１日。前日の夜に入り、まずは「交流会」という名の宴会に参加。東京からは湯浅誠氏、河添誠氏などおなじみのメンツが登場、そして東京組を迎え撃つのは「反貧困ネットワーク福島」の面々。楽しい飲み会となったのだが、時に「これって何かの悪い冗談？」「っていうか映画？」としか思えないような会話があちこちで交わされたのだった。 福島の人がごく当たり前のように「うちの近くって８マイクロなんだよね」と語り、レンタルＤＶＤ店のＴＳＵＴＡＹＡではガイガーカウンターが無料で貸し出されていることが話題となる。そうしてもっとも驚いたのは、お店のトイレに貼られていたポスター。生ビールのジョッキの写真のポスターには、以下のような言葉が書かれていた。 「ビー

トマトの成分に脂肪燃焼効果があるとの論文が今月１０日に発表・報道された後、各地のスーパーでトマトジュースが爆発的に売れ、品薄状態に陥っている。 消費者がダイエットや健康に良いとされる食品に殺到する「フードファディズム」と呼ばれる現象だ。今回はテレビ番組が発端だった過去の多くのケースと様相が異なるが、スーパーやメーカーの担当者からは「またも繰り返されたか」との声が上がっている。 １４日、大阪市中心部のスーパー。「トマトジュースありますか」と口々に尋ねる客に、店員が何度も頭を下げていた。「一気に売り切れ、入荷もまだで……」 同店では、以前は１日に数本程度だった９００グラム入りジュースが先週末から３倍のペースで売れ、たちまち品切れに。まとめ買いをする中年男性が目立つという。来店した会社員（４３）は「メタボ対策になると聞いたので、これだ、と。ほかの店を探します」と残念そうに話し、店員は「売れるのは

在日米軍再編のロードマップ（行程表）見直しを巡って在沖縄海兵隊の一部を米軍岩国基地（山口県岩国市）に移す米国の打診を拒否する政府の対応について、沖縄県名護市の稲嶺進市長は１４日、「日本政府はおかしい。向こう（山口県）が『反対する』と言ったらやらないのに、沖縄が『反対する』と言ってもやる」と語った。今回の見直しで米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設方針を堅持する政府の姿勢を批判したもの。毎日新聞の取材に対し語った。 日米両政府はロードマップ見直しで、在沖縄海兵隊のグアム移転と普天間移設との切り離しで合意。グアム移転の規模を約８０００人から約４７００人に縮小して先行移転。残りはアジア太平洋地域をローテーションさせる方針で、米政府は一部を岩国に回す案を日本政府に打診した。 しかし山口県側の猛反発を受け、玄葉光一郎外相が１３日、打診を拒否する考えを伝えた。 一連の政府の対応

沖縄県の仲井真弘多知事は１５日開会した２月県議会初日の本会議冒頭の議案説明で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設について「政府に対し日米共同発表を見直し、普天間の一日も早い移設・返還・跡地利用促進を求めていく」と述べた。知事選で公約とした「県外移設要求」の「県外」の２文字が抜け落ちた。普天間の固定化懸念が高まる中、関係者間でさまざまな臆測を呼んでいる。 ２月議会は知事が具体的な県政方針を示す場で、定例会で最も重要度が高い。仲井真知事は昨年の同議会では「県外」と言及し、外相や防衛相の関係閣僚との会談などでも県外移設を要求している。 野党県議は「本意が分からず、確かめる必要がある」と首をかしげたが、知事は議会後「（「県外」の文字が）無かったですか？　何の他意もありません」と話した。【井本義親】

「気を抜くな！」。講師が生徒にハッパをかける。埼玉県の公立高入試まで１カ月に迫った１月下旬。大手進学塾「市進学院」の教室（さいたま市）では、トップ校を狙う受験生が夜遅くまで練習問題に取り組む。貪欲に点を取るための指導。緊張感が漂う。 埼玉県は２年前から全員に学力検査を課し、今春から前後期２回あった試験を３月初旬の１回だけに減らす。「生徒はストレスを抱えている」と講師。男子生徒（１５）は「後がなくなるのは怖い」と不安げな表情だ。 ３年前までは４割の生徒が、調査書や面接による前期入試で合格を決めていた。学力検査は後期のみ。高校側の不満が募った。「学力検査を経ない生徒は中学の学習が身についていない」。中学側は「受験が長引くと授業に集中できない」と訴えた。県教委が出した答えが「学力検査一発勝負」だった。 首都圏で「学力重視」の流れが止まらない。 神奈川県も来春から、調査書や面接の前期試験を廃止。原

地域政党・大阪維新の会が１４日公表した次期衆院選公約となる維新版「船中八策(せんちゅうはっさく)」のたたき台は、代表の橋下徹氏の型破りのカラーを反映し、参院廃止の検討や首相公選制の導入など、急進的な政策が盛り込まれた。 実現性が不透明な政策が含まれ、粗っぽさも目立つ。 「（掲げた政策は）国民に嫌なことばかりだ。ただ、これをやり切れば、日本はもう一度リンゴがふさふさ（実る国）になる」 橋下氏は同日夜、大阪市役所で記者団に述べ、日本の仕組みを変えて再生させるものだとアピールした。 たたき台は年明けから橋下氏ら一部の幹部が約１か月半でまとめた。２６日には骨子をまとめる。 既成政党との距離が最も遠いのが、統治機構改革の政策だ。首相公選制や参院廃止の検討は、自民党が早速、「我が党の公約ではない」（石原幹事長）と強調した。民主、公明両党でも検討したこともない政策だ。 社会保障制度改革で打ち出した高所得

東京電力福島第一原発事故に伴う放射能で汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設について、福島県楢葉町の草野孝町長が平野復興相に対し、２か所に分けて設置するなど施設受け入れに関する条件を自ら伝えていたことがわかった。 草野町長によると、１２日に平野復興相がいわき市にある町の仮役場を訪れた際、草野町長が「国が現在考えている中間貯蔵施設だけでは規模が足りないのではないか」として、福島第一、第二原発が立地する４町（双葉、大熊、富岡、楢葉町）内の２か所に分けて設置してはどうかと提案した。これに対し、平野復興相は即答を避けたという。 国は、中間貯蔵施設を原発が立地する双葉郡（８町村）に建設することを県などに要請しているが、郡内の首長で、受け入れについて具体的に言及したのは初めて。草野町長は１５日、読売新聞の取材に「楢葉町が受け入れ方針を決めたということではない。早く中間貯蔵施設をつくってほしいという意

「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の政権公約「船中八策」の骨格について、政府や与野党から１４日、評価の声が出る一方、参院廃止など憲法改正を伴う案に対し実現性への疑問も相次いだ。 民主党の前原誠司政調会長は１４日の記者会見で「（衆参の）ねじれを解消する一つの案として、１院制はあり得る」と八策を評価。同時に「１院制の場合は、（参院廃止でなく）衆参統合が建設的ではないか」と述べた。みんなの党の江田憲司幹事長は「著作権料をもらいたいぐらい我々の政策と細かいところまで一緒」と語った。 一方、安住淳財務相は１４日の閣議後会見で、憲法改正の必要な改革案について「現実の政権運営は国民の暮らしと日々向かい合いだ。中長期的な課題で『べき論』を言っている段階ではない」と強調。民主党の城島光力国対委員長は「新しい政党などが理想を掲げるのは当然だが、現実にはそうはいかない」と話した。 自民党の石原伸晃幹事長も

カセットコンロ用のボンベなどを悪用して、中に封入されたガスを吸い込む「ガスパン遊び」が、都内でも一部の中高生の間で広がり、重大事故につながるケースも出ている。　中高生へのボンベ販売を規制する手立てはなく、警視庁は「大変危険なので絶対にやらないように」と呼びかけを強化。都教育委員会も近く、各区市教委などを通じて、教育現場でガスパン遊びの危険性を周知するよう求めることにしている。 ガスパン遊びは１９９０年代から中高校生らの間で広まり始めた。カセットコンロ用のガスを吸い込むことで酸欠状態になり、意識がもうろうとする。ガスを多量に吸い込むとそのまま呼吸が停止し、死亡するケースもある。 昨年１１月には、友人宅でガスパン遊びをしていた大田区の中学３年の男子生徒（１４）が１分程度ガスを吸い続けた結果、酸欠状態になり窒息死している。また昨年１月には同区のマンションで、ガスパン遊びをしていた１７歳と１８歳の

新潟県佐渡市小木町のホテル経営会社「喜八屋旅館」が、新潟地裁佐渡支部から破産手続きの開始決定を受けた。 帝国データバンク新潟支店によると、負債総額は約５億６０００万円。同社が所有する施設の一部は国の登録有形文化財に指定されており、文化庁は「貴重な文化財を残す道を模索してほしい」と訴えている。 喜八屋旅館の前身「和泉屋」は、江戸時代後期から小木港を中心に廻船問屋を経営していた。１９０４年に火事で焼失したが、再建して旅館業に転じ、５６年から新館でホテル経営を行っていた。同支店によると、９５年１２月期に年売上高約１億６５００万円を計上したが、施設改装による借り入れなどで資金繰りが悪化。昨年４月末から営業を停止していた。 文化庁によると、同旅館の旧館（木造５階）、別館（木造３階）、石蔵（石造２階）は、明治から大正にかけての建造物で、旧小木町の歴史的景観の一部を彩っているとして、２００６年に国の登録

印刷 引退する新幹線３００系（左）、１００系（右）のバウムクーヘン 　菓子製造販売の二鶴堂（福岡市）は、３月のダイヤ改定で引退する新幹線「１００系」「３００系」をデザインした箱入りのバウムクーヘンを２０日に発売する。５月末まで。１００系はチョコ味、３００系はプレーン味。長さ５０センチ、直径３センチで５３０円（税込み）。京都駅以西の新幹線主要駅で販売する。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら新幹線３００系ラストラン、３月１６日に　東京―新大阪関連記事【長野】今春引退の長電２０００系、七味缶で永遠に(1/5)新幹線３００系ラストラン、３月１６日に　東京―新大阪(12/22)１００系・３００系新幹線が引退　３月のＪＲダイヤ改定(12/16)０系新幹線から宇宙服まで、オトナのための精密モデル(11/11)「３００系」おつかれさま　初代のぞみ、来春引退へ(10/21

印刷 　１５日午前８時４０分ごろ、名古屋市中村区新富町の東海道新幹線名古屋―岐阜羽島駅間の線路に男性（４１）が近づいているのを、巡回中のＪＲ東海の社員が見つけ、同区間の運行を止めた。中村署が新幹線特例法違反の疑いで男性から事情を聴いており、調べに「車両の写真を撮ろうと思った」と話しているという。 　同署によると、現場は盛り土の上にレールが敷かれ、進入禁止用のフェンスが線路脇に設けられている。男性は鉄道写真を撮るマニア（通称・撮り鉄）とみられ、脚立や一眼レフカメラを持参。フェンス内には入ってないが、特例法は線路の中心線から左右３メートル以内を線路の軌道と定め、立ち入りを禁止。同署は、男性がこのエリアへ入っていなかったか調べている。 　ＪＲは男性が身柄を確保された後、直ちに運行を再開したが上下線１３本に最大で２５分の遅れが出た。同社広報部は「危険な行為はやめてほしい」と話している。

「信越線」の名前はどうなるの？２０１４年度の北陸新幹線延伸でＪＲから経営分離される信越線長野―直江津（新潟県上越市）間（７５キロ）の新路線名について、沿線住民らが気をもんでいる。経営分離で信越線は信濃と越後が県境で結び付く地域はなくなり、県内の長野―篠ノ井間と群馬県内、新潟県内を残すのみ。一方で新潟県側を経営する第三セクターは既に新路線名の募集を始めている。長野県内の住民からは、両県が調整し、せめて共通の愛称を付けられないかとの声も出ている。 新幹線の金沢延伸開業に伴い、新潟県内では信越線の長野県境―直江津間（３８・１キロメートル）と、日本海沿岸の北陸線・直江津―富山県境間（６０・６キロメートル）の２路線がＪＲから経営分離されて新潟県の三セクが運営。三セクは現在、２月末をめどにそれぞれの路線名と会社の名称を公募している。 路線名は開業前の鉄道事業許可申請時までに決定すればいいが、同三セ

奈良大学図書館における資料利用の特徴を把握するために、2004年(暦年)1年間の貸出データを集計し、蔵書回転率と蔵書貸出率を指標とする分析調査を行った。1945年から2003年の問に出版された図書についての分析では、「資料の利用頻度は出版年からの経過年数が増すにつれて低下する」という計量書誌学の経験則(「オブソレッセンス」と呼ばれる)が当館でも当てはまることが確認された。直近15年間に出版された図書に関しては、和・洋・中別で比較した場合は和図書の、購入・寄贈別で比較した場合は購入図書の貸出が多く、また予算区分別では文学部選書枠による購入図書の蔵書回転率が社会学部・教養部のそれより高いとの結果が得られた。主題分野別ではNDCの2類(歴史、地理)、7類(芸術)、9類(文学)のほか、新書や文庫本を中心とした「K」(教養文庫)で高い蔵書回転率・蔵書貸出率が観察された。他方、「B」と「M」(遺跡発掘

輪島市が東日本大震災で発生した「震災がれき」の受け入れを検討していることを受け、県内の自治体関係者向けの勉強会が１３日、金沢市鞍月２の県地場産業振興センターであった。輪島市の担当者が被災地の視察から「一刻も早い処理が必要」と報告。県や市町、事務組合の廃棄物処理の担当者ら約５０人が耳を傾けた。 「県廃棄物処理対策研究会」の一環。この日は、輪島市の丹圃俊記・福祉環境部長が、先月２３～２５日に視察した宮城県名取市や女川町などの現状を報告。「新たに焼却施設を建設したくても、建設予定地にがれきがあり、他に移す土地もない。（廃棄物の発酵による）自然発火や臭いも問題」と述べた。 輪島市職員が、両市町と同県石巻市のがれきの仮置き場周辺で計測した空間放射線量は、いずれも毎時０・０４～０・０７マイクロシーベルト。一方、輪島市内で月３回計測している平均値は毎時０・０７マイクロシーベルトだった。 また環境省中部地

食品中の放射性物質の基準値を厳しくする厚生労働省の新しい基準値案について討議するセミナー「新基準はこれでいいのか？福島からの報告」（リテラジャパンなど主催）が１３日、千代田区の毎日新聞社内で開かれ、研究者や食品会社員ら約３０人が参加した。 セミナーでは、福島県の生協「コープふくしま」の野中俊吉専務理事が報告した。コープふくしまは同じ食事を１人分多く作る「陰膳方式」による放射性物質摂取量調査をした。５１世帯中６世帯で微量の放射性セシウムが検出されたが、その食事を続けた場合の内部被ばくは１年間で０・０１～０・１４ミリシーベルトと、厚労省が目標とする「年間１ミリシーベルト以下」を十分に下回った。 野中さんは「食品からの摂取量は現行でも十分に少なく、消費者にとって基準を厳しくするメリットはない。むしろ作付制限の拡大で復興の足かせになったり、膨大な検査コストがかかるなど弊害が大きい」と指摘した。【斗

…緑の分権調査事業 このたび、米子市では、総務省の「緑の分権調査事業」の委託をうけ、実証事業を行なうことになりました。 太陽光発電により運用するEV（電気自動車）、電動シニアカーを無料で貸し出します。 ただし、アンケート調査、エネルギー測定のデータ収集に協力していただきます。 ご利用の際は、事前申し込みが必要となります。ほっしょうじ通りEVステーションまで、お電話ください。 なお、台数には限りがありますのでご了承ください。 実施事業 EV（電気自動車）のカーシェアリング事業 太陽光からのエネルギー供給事業 電動シニアカー貸出事業 調査期間 平成23年11月1日（火曜日）から平成24年2月29日（水曜日）までの4か月間 申込み・お問い合わせ先 ほっしょうじ通りEVステーション 電話：（0859）33-7723（受付時間午前8時から午後4時まで） 【特設サイト】 …  ほっしょうじ

国が福島県の双葉郡（８町村）内に立地を要請している除染作業による汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、楢葉町が郡内２カ所に分けて設置する提案を国にしたことが分かった。東京電力福島第１原発が立地する双葉町が設置に反対姿勢を示すなど郡内の協議が難航していることから、分散による立地自治体の負担軽減を求めた。 町によると、草野孝町長が１２日、視察に訪れた平野達男復興相に、中間貯蔵施設の立地が決まらないことで町民の帰還に向けた除染が進められない現状を訴えた上で、２カ所に設置することを提案。立地についても、福島第１原発（大熊、双葉町）と第２原発（楢葉、富岡町）の近くに１カ所ずつ設置するアイデアを示した。 これに対し平野氏は国、県、地元で協議中であることを理由に回答を避けたという。【乾達】

「がれきの放射線量は島田市の家庭ごみと同程度。政治家として、どんな反対があってもやらなければならない。反対されるほどファイトがわいてきた」　岩手県山田町のがれきの試験焼却を１６日から実施する静岡県島田市の桜井勝郎市長（６７）は、“火中のクリを拾う”心境をこう語った。　昨年５月、被災者に特産の島田の温かいお茶を味わってもらおうと被災３県を訪問した。「行く所すべて、見るものすべてがすごい光景で…。本当に何もない。がれきを被災地で処理したら１０年以上かかり、がれきが片付かなければ復興に手が付けられない、と聞いた」　平成１８年に建設した島田市のゴミ処理施設は高性能で、処理量に余力がある。焼却灰を捨てる最終処分場もあり、ハード面の条件はそろっていた。岩手県の担当者からも、放射線量は安全の範囲内と説明を受けたが、一部住民から強い反対と批判を受けた。　「反対派は私の独断と言うが、地元説明会を開き、自ら足

本稿ではオープンアクセス運動の契機となったBudapest Open Access Initiative（BOAI）について分析し，これがどのような意図のもとで公開されたか調査した．まず，BOAIを提唱し，オープンアクセス運動を支援している財団であるOpen Society Institute（OSI）と，その設立者であるGeorge Sorosについて紹介し，彼らの思想的根拠であるKarl R. Popperの提唱した「開かれた社会」概念について概観した．また，BOAI中にその思想が影響していることを明らかにした．次に，オープンアクセス運動に関連する文献群中でのPopperおよび「開かれた社会」への言及状況とBOAIの受容状況の定量的計測から，オープンアクセス関係者の間での「開かれた社会」関連思想の認知状況を検討した．その結果，OSIは「開かれた社会」という政治思想の実現を目的にオープン

金正恩氏、脱北防止へ韓流ＤＶＤ取り締まり 北朝鮮で芽生えつつある韓流ブームに対して、当局が取り締まりに乗り出したことが１４日、分かった。韓国ドラマのＤＶＤなどの流入を取り締まる新組織「１１４常務」を新しく設置。住民の国外脱出（脱北）を防止するのが主な目的で、３代目の新指導者・金正恩（キム・ジョンウン）氏（２９）による指示だという。１６日に生誕７０周年記念日を迎える金正日総書記の死後、資本主義文化流入を防止する組織が新たに構成されたのは初めて。 スイスに留学し、日本のアニメが大好きだという正恩氏も、父親の文化鎖国を継承するのか。北朝鮮の人たちが字幕なしでも楽しめる韓流ドラマが「不純」のレッテルを貼られ、御法度となった。 韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」によると、新組織は朝鮮労働党の宣伝扇動部と治安機関の国家安全保衛部で構成。正恩氏が１月１４日に、外部から流入する「不純な録画