群馬に、高校野球に人生をささげた監督がいた。稲川東一郎は戦前戦後を通じ、桐生高校を４０年以上率い、甲子園に２４回出場した。代名詞は、通称「稲川道場」と呼ばれた野球場。５４年に自宅を改装し作られた道場は、近隣の野球少年の憧れだった。桐生高ＯＢで青学大監督の河原井正雄（６３）は菓子を詰めた風呂敷を背負い、道場へ通ったことを思い出す。「同じ町内だったから幼稚園のころ毎日遊びに行っていた。今でこそ雨天練習場は当たり前だが、当時は画期的。野球をやるなら『キリタカ』だった」と当時を思い起こす。 「ふるさとの風 第二集 稲川東一郎伝－白球にささげた青春」（野間清治顕彰会発行）によると、道場は稲川の私財をなげうって作られた。稲川の死後、桐生高に入学した河原井は新たに作られた２代目の道場を使用した。「作りは一緒。家の外にマウンドがあった。ふすまを開けると畳の向こうの板の間にベースが置かれていて、そこに捕手が
学校教育の現場にはさまざまなリスクが存在する。それらの中でも注目されているのが「著作権」と「情報セキュリティ」だ。前者は2018年5月に改正著作権法が成立し、授業利用などでの著作権の権利制限を規定した35条などが変わったため、ICTを活用した授業などに影響がある。後者については、大学が大規模な個人情報漏洩を起こすなどの事故が後を絶たたず、セキュリティ対策が急務だ。 2018年6月7～9日に東京・有明で開催された教育関連の総合イベント「New Education Expo 2018」では、「教育現場の2大リスク 『セキュリティ』『著作権』に備える」と題したセミナーに多くの聴講者が集まった。まず、著作権法の改正について、山口大学国際総合科学部教授で知的財産センターの副センター長でもある木村友久氏が、学校関係者向けにポイントを解説した。 著作権法第35条の権利制限規定により、学校の授業では無許可
ビブリオバトル方式の推薦入試 筑波大学情報学群知識情報・図書館学類は，2018年11月実施の推薦入試から，基礎的な知識の習得に加えて，思考力・判断力・表現力等の能力を多面的に評価することを目指して，ビブリオバトル方式の面接を導入する。ビブリオバトルは，「人を通して本を知る。本を通して人を知る」をキャッチコピーとして全国に広がっている本の紹介コミュニケーションゲームである（CA1830参照）。2018年4月に公表された第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」でもビブリオバトルが取り上げられるなど，本に関わる活動として定着した感がある。一方，大学入試では，京都大学の特色入試，大阪大学の世界適塾入試，お茶の水女子大学の新フンボルト入試（E1717参照），早稲田大学の新思考入試，中京大学の高大接続入試など，新しい入学者選抜方式が模索されている。高大接続改革の中で高等学校教育・大学教育の改
混迷が続く国会の最中、さしたる議論もなく成立する法案もある。その一つが著作権法改正だった。ただしこの改正は、著作物を著作権者の許可なく無断でコピーすることを認めるもので、従来の著作権制度を根本から揺るがすだけに、きちんと振り返っておく必要がある。 人格権 著作権の概念は、大量印刷（複写）が可能になった活版印刷技術の普及を契機として生まれたとされる。ただしこの時点では、いわば著作権は印刷事業者が有するとされていた。近代著作権法の始まりは一般に、アン法と呼ばれる１７０９年にイギリスで成立した法律で、著作権をそれまでの事業者ではなく、創作者に与えたという意味で、まさに画期的なものであった。その後、１８８６年に締結された国際条約（ベルヌ条約）でも、著作権は創作者のものであることが明記された。そして１９２８年の改正で、いまに続く「著作者人格権」の規定が誕生したというわけだ。 法律解説書においても最近
新聞協会の白石興二郎会長（読売）は６月11日、活字文化議員連盟の総会に出席した。来年10月の消費税率引き上げとともに予定される新聞への軽減税率導入について、確実な実行と即売や電子新聞、書籍・雑誌への適用を求めた。出版界は軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体の設立を表明。議連はこれを評価し、新聞とともに書籍・雑誌への適用を求める活動方針を採択した。 総会は子どもの未来を考える議連と合同開催。参院議員会館に国会議員27人が集まった。活字議連の細田博之会長は、出版物は「目から脳に入り、人に知恵を付けるもので生活に欠かせない」とし、新聞、書籍・雑誌への軽減税率適用を推進すると話した。 白石会長は新聞への軽減税率が「文字通り実現されることを期待する」とした上で、即売や電子新聞にも同様の措置を取るよう求めた。書籍・雑誌についても、知識への課税に反対する立場から「出版界と二人三脚で働き掛けたい」と述
会津鉄道（会津若松市、大石直社長）は１３日、昨年４月２１日から浅草（東京都）―会津鉄道会津田島（南会津町）を直通運行している東武鉄道の新型特急「リバティ会津」の乗客数が、４月は昨年同月比７５．７％、５月は７４．２％にとどまったと明らかにした。 会津鉄道によると、リバティ会津の乗客数で運行開始直後の昨年４月は２７８２人だったが、今年は２１０７人。昨年５月は７０５８人だったが、今年は５２３４人だった。 大石社長は「浅草―会津田島間を３時間以内、浅草―会津若松間を４時間以内で結ぶことが必要ではないか」とし、東武鉄道のダイヤ改正に合わせ、利便性向上が図られるよう要望する考えを示した。ダイヤ改正は２０２０年が想定されるという。 会津鉄道が１３日開いた株主総会と取締役会では、２０１７（平成２９）年度決算などを承認。輸送人員は１万５７２０人（３．０％）増、鉄道事業収入は５１３２万円（１４．０％）増となっ
誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに
「赤い三角屋根」で親しまれてきた旧国立駅舎（東京都国立市）の再築工事が始まった。ＪＲ国立駅南口の元の位置とほぼ同じ場所に、市内で保管している部材を使いながら、１９２６年の開業当時と同じ姿に建てる。総事業費は約１０億円で、２０２０年２月末の完成を目指す。 旧駅舎は０６年、ＪＲ中央線の高架化に伴って解体された。惜しむ声の高まりを受け、市が再築を決め、１７年２月にＪＲ東日本から用地を買収していた。 旧駅舎内は、観光案内所や…
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
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