一連の資料を収集した市民団体「もっと自分の町を知ろう」の西本光春理事長＝福岡市で2024年8月9日午後2時32分、植田憲尚撮影 ナチス台頭下のドイツ・ベルリンに滞在した九州帝国大（現九州大）の研究者が記した日記などが見つかった。小島均・名誉教授（1895～1996年）が残したもので、現地の学校教育のことなどが書かれている。 郷土史を研究する市民団体「もっと自分の町を知ろう」（福岡市）の西本光春理事長（67）が5年ほど前、古書店で小島氏が残した各国の旅行パンフレットが目に留まったのをきっかけに収集した。 九州大の大学文書館によると、小島氏は1918年に東京帝国大（現東京大）を卒業後、23年に九州帝国大学助教授（農学部勤務）となった。32年に植物の細胞生理学研究のため、文部省在外研究員として2年間のドイツに在留。イタリア、アメリカにも滞在し、35年に帰国した。 資料は32年からの海外滞在時の旅
埼玉県の大野元裕知事は6日、産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べた。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。 大野知事は、クルド人の出稼ぎ問題について「出稼ぎの話はどこにでもあるというか、どの民族にもある。経済難民の話はこれまでも各国であり、国がしっかり対応すべきだ」と述べた。 また、産経新聞が同日、クルド人男の性犯罪再犯事件を報じたことについては「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」とした上で、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」と語った。 この日は県議会本会議で一般質問が行われ、立憲民主党系会派の
パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスの避難民キャンプに対するイスラエル軍の空爆後、救急車のそばで叫ぶ少年（2024年12月4日撮影）。(c)BASHAR TALEB / AFP 【12月5日 AFP】イスラエルは5日、同国がパレスチナ自治区ガザ地区でパレスチナ人に対する「ジェノサイド（集団殺害）を行っている」とする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる報告書について、「完全な虚偽」で「捏造（ねつぞう）」だと反論した。 アムネスティは、同日公表した300ページにわたる報告書について、「イスラエル政府と軍の関係者による非人間的でジェノサイド的な発言」や、破壊を記録した衛星画像、現地調査やガザ住民からの報告に基づいていると主張。 同報告書は国際社会への「警鐘」だとし、各国に対してイスラエルへの武器供与を停止するよう呼び掛けた。 これに対してイスラエル外務省は、「アムネスティ・インタ
ローマ教皇、ガザでの「虐殺」調査を 新著で主張、イスラエルは反発 時事通信 外信部2024年11月18日15時22分配信 フランシスコ・ローマ教皇＝１７日、バチカン市（ＡＦＰ時事） 【バチカン市ＡＦＰ時事】フランシスコ・ローマ教皇は今週刊行される新著の中で、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザを巡り「一部の専門家によると、ガザで起きていることはジェノサイド（集団虐殺）の特徴がある」と指摘し、調査を求めた。新著の抜粋を入手したイタリア紙スタンパが１７日報じた。 イスラエルの作戦は「非道徳的」 ローマ教皇 抜粋によると、教皇は著書で、ガザの現状が「国際機関などが示す（ジェノサイドの）定義に合致するか、入念に調査されなければならない」と記した。教皇はガザで多くの犠牲者が出ていることをこれまでも繰り返し批判してきたが、ジェノサイドという言葉を公の場で使うのは初めて。 イスラエルの在バチカン大使館は、Ｘ（
（ＣＮＮ） 米オハイオ州の当局者らが、州都コロンバスを練り歩いたネオナチの小集団に対して非難の声を上げている。集団は１６日午後、かぎ十字を描いた旗を掲げ、人種差別的な言葉を叫びながらパレードを行った。白人の国家主義者による公共の場での示威行動は、近年全米で相次いでいる。 この日は黒い布で頭部を覆い、上下の衣服も黒で統一した十数人がコロンバス中心部近くの街路を練り歩いた。参加者の顔は赤いマスクで覆われて見えない。このうち３人は、赤いかぎ十字が描かれた黒い旗を掲げている。ＣＮＮ提携局のＷＢＮＳに提供された動画で確認できる。 少なくとも１人の人物は、人種差別的な言葉を繰り返し叫んでいる。動画はネット上で広く注目を集めた。集団がブティックやカフェ、飲食店の前を通り過ぎる間、リーダーは黒いメガホンで大声を上げている。 コロンバス市の公安は同日午後１時半前後、行進に関する通報を受けた。 ＷＢＮＳによる
「外国人を見かけたらとりあえずバンカケ（職務質問）しろ、というのが県警では当たり前だった」 関東地方の警察を数年前に退職した元幹部のNさんは、ハフポスト日本版の取材にそう証言する。 「人種」や肌の色、国籍、民族的出身などを基に、個人を捜査活動の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりする警察らの慣行は「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれる。 日本のレイシャル・プロファイリングの違法性を巡って国家賠償請求訴訟が始まっているほか、ハフポスト日本版のアンケートや東京弁護士会の調査でも、外国にルーツのある人たちに対する、肌の色や「外国人風」の見た目を理由とした差別的な職務質問の実態が明るみになっている。 レイシャル・プロファイリングが行われる背景に、何があるのか。 職務質問を主に担う地域課所属の「お巡りさん」ではなく、定年までのほとんどのキャリアを刑事課で積み上げてきたNさん。 自身が
長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
演説中に小型のシュレッダーで国連憲章を細断するイスラエルのエルダン国連大使＝米ニューヨークで2024年5月10日、ロイター イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…
イスラエルの戦時内閣は9日夜、パレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファで軍事作戦を拡大することを決めた。米ニュースサイト「アクシオス」が伝えた。イスラム組織ハマスへの軍事圧力を強め、人質解放に向けた取り組みを続けるという。一方、ガザ地区の休戦交渉を巡り、ハマスは10日、イスラエルが仲介国による休戦案を事実上拒否したことで、交渉は振り出しに戻ったと表明した。イスラエルによるラファでの軍事作戦などを念頭に交渉戦略を再考するとしている。 アクシオスによると、イスラエルの軍事作戦の拡大について関係者の見方は分かれている。ラファ侵攻に反対するバイデン米大統領の「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えない「慎重な拡大」との見方がある一方、「レッドライン」を越えたと捉えられかねない作戦が含まれていると指摘する関係者もいるという。
（ＣＮＮ） 米コロンビア大学の広報担当者は２６日、ＣＮＮに対し、同大のパレスチナ支持デモを主導する学生の一人を出入り禁止にしたことを明らかにした。 コロンビア大アパルトヘイト・ダイベスト（ＣＵＡＤ）連合の広報を務める学生はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「シオニスト（ユダヤ民族主義者）は生きるに値しない」と述べたことを認め、１月に撮影されたインスタグラムライブの動画での発言だと説明した。 そのうえで「かっとなって言葉遣いを誤ってしまった。それについて謝罪する」とつづった。 コロンビア大の広報担当者は「暴力の呼び掛けや、宗教、民族、国民意識を基に個人を狙い撃ちにする発言は容認できず、大学の方針に違反していることを明確にしたい」としている。
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
ガザ地区北部にあるジャバリヤ難民キャンプで、倒壊した建物の前を歩くパレスチナ人/Mahmoud Issa/Reuters （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、交戦に伴って人道危機が続くパレスチナ自治区ガザ地区で餓死した子どもは少なくとも１０人に達したとの声明を発表した。 国連高官は先に、ガザへの支援物資の搬入をめぐるイスラエル側の規制は厳しく、「人為的な飢餓が創出されている」とも断じていた。 ＷＨＯのリンドマイヤー報道担当者は、不幸にも飢えに襲われて亡くなる子どもはさらに増えることが予想されるとも指摘。食料や支援物資の欠乏は悲惨な状態にあり、食料供給は意図的に遮断されているとも主張した。 ガザの総人口は２２０万人以上。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、住民４人に１人が食料確保で壊滅的な被害を受けている窮状にある。約１１７万人が食料危機の「緊急局面」に遭遇しており、約５０万人
Published 2024/02/27 17:25 (JST) Updated 2024/02/28 00:39 (JST) 日本維新の会の高橋英明衆院議員が国会質疑で、埼玉県の在日クルド人コミュニティーを念頭に「ちょっとひどい状況だ」「早急に一斉取り締まりを」などと危険視する発言をしていたことが27日、分かった。「不確かな情報を基にした国会議員による外国人差別だ」と専門家も批判している。 高橋氏は26日、クルド人への直接的な言及を避けながら「川に遺体が二つ浮いている事件があった」と治安の悪化を主張。「特に仮放免の方。しっかり管理していただきたい」と、犯罪者と同一視するような発言もあった。 埼玉県の新芝川で8日に男性2人の遺体が発見されたが、武南署によると外国人が関与した事実は出ていないという。
米バイデン政権は２３日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。２０２３年１０月撮影（２０２４年 ロイターLeah Millis） [２３日 ロイター] - 米バイデン政権は２３日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。トランプ前政権は違反しないとの見解に変更したが、米国の従来の見解に戻した格好となる。 ブリンケン米国務長官は訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな住宅を建設する計画を発表したことに「失望している」と述べ、永続的な和平の実現には逆効果だと指摘。こうした動きは「国際法にも違反する」とし、「バイデン政権は入植地の拡大に断固として反対している。イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と語った。
京都大学で13日、自由と平和のための京大有志の会などの主催による公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」が開催された。昨年10月7日から始まったパレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの破壊と殺戮が苛烈さを増すなか、人文学の視点からこの暴力の歴史的根源に迫った。オンラインも含め約600人が参加した。今号では、岡真理・早稲田大学文学学術院教授による基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」の内容を紹介する。 ◇ ◇ 本セミナーは、この4カ月間、今なおガザで生起している出来事――イスラエルによるジェノサイド（大量殺戮）、ドミサイド（大量破壊）を、この暴力の根源に遡って理解することを企図している。 昨年10月7日、ガザ地区――マスメディアでは「イスラム組織ハマス」あるいは「イスラム原理主義組織ハマス」が実効支配するガザ地区と説明されるが
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