ＮＴＴドコモが今年度中にも、スマートフォン購入時の支払い方法を見直すことが２４日、分かった。購入者が頭金の金額を自由に決めて残りを分割で支払ったり、販売店の裁量で販売価格を値引きし、残りを分割払いにするなど、柔軟な支払いを可能にする。ドコモは現在、分割払いの総額を機種ごとに実質的に固定しており、頭金の設定や値引きができないようになっている。こうした商慣行について公正取引委員会が「販売価格の拘束」に当たり、独占禁止法に違反する恐れがあると指摘していた。 スマホ購入には一括払いと分割払いがあるが、ほとんどの契約者は分割を利用している。この際、ドコモなどの大手携帯電話会社は機種ごとに分割払いの総額を固定し、毎月の支払額を自動的に決めているケースが多いとされる。 公取委は８月に公表したスマホ販売手法に関する指針の中で、「携帯電話会社が実質的に販売価格を拘束し販売店の自由な価格設定を妨げている」
歩きスマホの事故増加＝最多の36人救急搬送―昨年、死亡例も・東京消防庁 時事通信 4月29日(火)14時57分配信 歩いたり自転車に乗ったりしながら携帯電話やスマートフォンを操作して事故に遭い、救急車で搬送された人は、昨年1年間に東京都内で36人に上り、過去4年間で最多だったことが東京消防庁の調べで分かった。2010年（23人）の約1．5倍で、スマホ普及に伴い年々増加している。 同庁は歩きスマホや携帯について、「自分自身がけがをするだけでなく、周囲の人を事故に巻き込む恐れもあり、大変危険」と注意を呼び掛けている。 昨年の事故原因で最も多いのは、操作中や画面を見ているときで、26人。次いで通話中が5人だった。 10〜13年の4年間に歩き携帯やスマホなどで事故に遭った人は計122人で、年代別では40代、20代の順。事故の形態は「ぶつかる」が約4割を占め、「ころぶ」「落ちる」が続いた。搬送
スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が鈍化する一方、ガラケー（ガラパゴス携帯）と呼ばれる従来型携帯電話端末が見直されている。スマホ一辺倒だった携帯大手３社も冬春モデルでガラケー新機種を相次ぎ投入、安さや使い勝手だけでなく、機能面でも静かな“進化”を遂げている。 ◇ 急速に出荷台数を伸ばしてきたスマホの勢いがここにきて鈍化してきた。民間調査会社ＭＭ総研によると、スマホの出荷台数は平成２５年度上期（４〜９月）に前年同期比１４・５％減の１２１６万台にとどまった。横田英明取締役研究部長は「機能の進化や差別化が乏しくなったうえ、パケット通信料や通話料が高いため、ガラケーからの買い替え需要が意外に進んでいない」と分析する。 実際、ガラケー派は意外に多い。官庁勤務の女性（４４）は「通話とメールで十分だし、使い慣れているからスマホに変えるつもりはない」と言い切る。 ◆契約者の過半数が利用 ＮＴ
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