興行主の同意なく、チケットを定価を超える価格で転売することや、転売目的で譲り受けることを禁止する。スマートフォンなどの画面に表示して使う電子チケットも対象になる。 違反者には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を科す。 関連記事 チケット不正転売、法律で禁止へ 超党派で法案提出 衆議院文部科学委員会が、チケットの不正転売を禁止する法案を、衆議院本会議に提出することを全会一致で決めた。 “転売ヤー”がbot悪用、ECサイトで限定品買い占め 「アクセスの8割がbot」への対策は？ あるオンライン小売サイトでは、ピーク時のアクセスの8割がbotによるものだった。限定商品を買い占め、転売を行うbotの活動実態を紹介する。 「LINEチケット」開始 100％電子チケット、公式リセール機能で不正転売防止 音楽ライブやスポーツなどのチケットをLINEから手軽に購入できるサービス「LINEチ
水道法改正の審議の中で、ヴェオリア社日本法人の社員が内閣府の担当部署に出向していることが明らかとなった。同社は水道事業に関して世界的に有名な企業であり、水道民営化についての利害関係者と言える。有利になるような内部情報に触れることができたとなれば問題がある。 この法案は今年７月５日に衆院本会議で可決された。記録的な豪雨によって西日本が平成最悪の水害に見舞われている最中のことだ。 水道施設運営権を民間事業者に設定できる仕組みが盛り込まれているため、水道民営化法案とも呼ばれている。 先の国会での成立は見送られたが、１１月２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。 福島瑞穂議員の指摘により内閣府への社員の出向が明らかとなったヴェオリア社日本法人は、すでに全国の自治体から水道料金徴収業務等を受注しており、さらに今年４月からは同社を含む企業連合が浜松市の下水道事業を担っている。 極めて重要な水道とうい
2024年度上半期の「粉飾決算」倒産 11件 再生支援を求めて「粉飾告白」が急増 赤字決算を黒字に偽ったり、売上の過大な水増しや資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が急増している。特に、コロナ禍の業績悪化を隠ぺいして事業再生を目指す企業で目立ち、2024年度上半期（4-9月）は11件（前年同期比120.0％増）と、前年度同期の2.2倍に増えた。
ライブドアニュース @livedoornews 【超速報】2018ユーキャン新語・流行語大賞、年間大賞は「そだねー」 トップテンは「eスポーツ」「（大迫）半端ないって」「おっさんずラブ 」「ボーっと生きてんじゃねーよ！」「#MeToo」などが選出された。 pic.twitter.com/T26PQIR0Yt
前田正子『無子高齢化 出生数ゼロの恐怖』（岩波書店）をおおくりいただきました。ありがとうございます。 https://www.iwanami.co.jp/book/b378359.html 現在約1.3億人の日本の人口は，2040年代に1億人を割るとされる．そしてその時日本は65歳以上の高齢者が4割の超高齢国となる──．「少子化対策」が叫ばれながら，なぜ日本の出生率は下がり続けるのか? そのカギは景気後退と雇用の劣化に翻弄された団塊ジュニアの未婚化にあった．一貫して少子化，子育てを研究してきた著者による「少子化対策失敗の歴史」と渾身の対抗策． 実は、目新しいことは何も書いてありません。前田さんをはじめとして、多くの心ある人々が口が酸っぱくなるほど繰り返し語り続けながら、きちんと対応されることなくいままでずるずると来てしまったこの国の姿を、改めてこれでもかと見せつけてくるような本です。 はじ
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