シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 サムスンが先週、ニューヨークで新しいスマートフォン、「ギャラクシーＳ4」を発表した。 派手なショーめいた金のかかった発表会は評判が悪かったが、製品自体の評価はめっぽういい。ひょっとすると、アップルはこのギャラクシーＳ4にかなりの警戒心を抱いているのではないかとも言われているほどだ。 ギャラクシーＳ4はスクリーンサイズが5インチで、重さが130グラム。先行するギャラクシ
サムスングループ創業者の遺産相続を巡って李健熙（イ・ゴンヒ）会長（70）を実兄である李猛熙（イ・メンヒ）氏（80）が提訴した問題は、両氏が公然と相手を非難する「罵倒合戦」に発展し、韓国社会で大きな話題となっている。 双方とも一歩も引く構えはなく、訴訟は、骨肉の争いの様相を呈してきた。 訴訟に対して、これまで李健熙会長は公開の場での発言を控えてきた。ところが2012年4月17日、早朝の6時半すぎにソウル中心部のサムスン電子に出社した際に、待ち受けていた記者団に対して、初めてコメントした。 その内容は、あまりにもすさまじく、記者団からも驚きの声が上がった。 記者団が驚いた会長の剣幕 ある記者が、「お兄さまの訴訟は残念ですか」と聞くと、李会長は、この質問を待ち構えていたように、一気にまくし立てた。 「相手にするつもりなどない。向こうが訴訟をするというのなら、こちらも大法院（最高裁に相当）だろうが
韓国最高の富豪一族の争いはこういう話だ。 サムスン創業者である李秉喆（イ・ビョンチョル）氏（故人）の長男である李孟熙（イ・メンヒ）氏（80）は、ソウル中央地方裁判所に、「父親が生前に第三者の名義で保有していた株式などを李健熙氏が他の相続対象者に知らせずに自分の名義に変更した」として、「正当な取り分」に相当するサムスン生命保険やサムスン電子の株式などを譲渡するよう求めて提訴した。 韓国メディアによると、李孟熙氏が求めた株式や現金などは合わせて7000億ウォン（1円＝14ウォン）以上という巨額なものだという。 それにしてもサムスンの創業者が死去したのは25年も前の1987年のことだ。今回焦点になる「相続回復請求権」の時効は10年だが、李孟熙氏は、「昨年、李健熙氏から相続についての文書が届くまで、第三者名義になっていた株式があったことを知らなかった」と主張、時効には抵触しないと主張している。 訴
鄭夢九（チョン・モング）現代（ヒョンデ）自動車会長が５０００億ウォンを寄付したことを受け、李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）電子会長の寄付約束も注目を受けている。２人はそれぞれ借名口座の保有（李会長）と秘密資金の造成（鄭会長）に関連した検察捜査を機に、巨額の寄付を約束した共通点があるからだ。李会長は０２年設立した「三星李健煕装学財団」を通じ、家族と系列会社が共同で８０００億ウォンを寄付している。しかし、０８年、三星特検当時、「借名財産の中で、税金や罰金、過料などを除いた残りを有益なことに使う」という約束はまだ実行に移されている。 輪郭が明らかになったわけではないが、李会長の寄付金は１兆ウォン規模と予想される。２８日、三星の高位幹部によると、李会長が借名財産を実名に転換した後、税金と罰金を納めて残った財産の評価金額は１兆ウォンぐらいだ。このお金を全額寄付するというのが三星関係者の伝言だ。
あえて言う、「戦略的棄日」の勧め 日本企業の淀んだ経営体制の下では人材も腐ってしまう いま本当に必要なのは「したかかさ」だ 急激に進む円高によって、製造業が日本に拠点を残せるかどうかの瀬戸際に立たされている。すでに日産自動車は、国内で売る主力車「マーチ」の生産をタイに移した。トヨタも近くモデルチェンジする新型「カムリ」の国内生産を縮小させ、米国での生産を増やすと見られる。完成車メーカーの海外生産の加速に伴い、部品メーカーの海外移転も増えて、日本国内での雇用基盤を大きく揺るがす事態に発展するかもしれないだろう。 こうした世界経済の流れを、個々人が変えることはできない。政府の力をあてにすることもできない。円高なので何とかしろと騒いでも、円安に転じることはない。現在の環境を冷静に受け止めて、対処することが必要だ。 そこで何が必要になるか。「戦略的棄日」である。企業だけでなく、個人もあえて日本を捨
現代自動車の躍進も凄まじい。自動車で家電で半導体で、また造船や鉄鋼で、今や日本企業は韓国企業の後塵を拝すか、あるいは近い将来にその可能性が高い状況に追い込まれている。 そして、韓国ブランドはついに日本メーカーにとって最後の牙城とも言えた日本市場すらこじ開けてしまった。 今まで、サムスン電子や現代自動車、LG電子などが何度、日本市場に挑戦したことだろう。しかし、日本市場ではブランドを浸透させることができず、その都度、撤退の憂き目を見てきた。 世界一品質に厳しい日本市場では、韓国ブランドの成功は不可能。韓国企業の間では、そんな“迷信”さえ生まれていた。 しかし、時代は変わったようだ。新しく登場したスマートフォンの「ギャラクシー」は、瞬く間に日本のスマートフォン市場でトップに躍り出た。またLEDバックライトの液晶テレビなどでも、韓国ブランドが日本市場の中で違和感なく受け入れられ始めた。 おそるべ
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
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