1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「デフレの原因は有効需要の減退」と考えられることが多い。 原理的に言えば、そうしたことが起こる可能性は、これまで述べてきた総需要・総供給の枠組みにおいて、否定はできない。【図表1】に示すように、何らかの原因で総需要曲線がＤからＤ'へと下方にシフトすれば、均衡点はＥからＥ'に移動し、物価下落と産出量の縮小が生じる。 ただし、いくつかのことに注意が必要だ。これについて、以下に述べよう。 第1は、需要減退が日本の対外経済との関係で引き起こされた点に関連することである。 減退した需要として、まず個人消費支出と設備投資があげられる。個人消費が減退した理由は、所得の減少だ。それは、これまでも述べてきたように、中国製品との競争の結果、日本の賃金が引き下げられたためだ。また、設備投資が減ったのも、中国製品との競争の結果、日本製品が国内・国際市場で販売量を落としたからだ。つまり、いずれも、中国の工業化が大き
前回、金融危機を契機として製造業の利益の落ち込みが激しいことを見た。製造業が全産業のなかで大きな比重を占める日本としては、この産業構造を今後変えてゆかなければならないだろう。その際、参考となるのは、アメリカにおいて金融などの先端的産業が急速に復活していることだ。製造業の比率がかなり低くなっているアメリカの状況は、重要なモデルとなる。 そこで、産業間の違いの問題を、就業の側面から見ることとしよう。そして、そのような就業構造を実現するための教育制度などを考えることとしよう。こうした分析は、日本で未来のリーディング・インダストリーを考える際に、是非とも必要とされるものだ。 高報酬産業は知識集約産業 1人当たり年間報酬を見ると、産業間でかなりの差が見られる。とくに注目すべきは、金融業の1人当たり報酬の高さだ。【図表1】に示すように、2008年において、金融業は、製造業に比べて3割程度高い。 ただし
2010年はどのような年になるだろうか？ それは、2010年度予算案を見るとよくわかる。日本人の経済活動も生活も、その基本は予算によって規定されるからだ。どんな年でも予算はつねに経済と生活の象徴であり鏡であるが、2010年度についてはとりわけそうだ。 この予算案に対する評価を一言でいえば、「戦略不在」ということだ（＊1）。「混迷と矛盾と無責任の寄せ集め」と言ってもよい。 日本経済が破綻に向かって突き進んでいるのが明らかであるにもかかわらず、基本的なビジネスモデルをどう立て直すかに関して、何のビジョンも示されず、戦略が考えられていない。その結果、予算の内容は支離滅裂になっている。それだけならまだしも、不必要な施策に巨額の浪費的予算手当てがなされた結果（そして他方では税収が激減したため）、前代未聞の財政赤字が発生している（＊2）。 日本経済がいま抱える課題を一言でいえば、「これまで世界を支えて
12月9日に発表された7～9月期のＧＤＰ第2次速報値では、実質ＧＤＰの前期比年率伸び率が下方改定された。11月に発表された第1次速報値では4.8％増であったが、これが1.3％増に改定された。改定の原因は、実質企業設備投資の対前期比伸び率が、1次速報値のプラス1.6％からマイナス2.8％に改定されたことだ（＊1）。 1次速報値がその後修正されることはこれまでもあったが、これほど大きな改定は、初めてのことである。単に数字の上で変更があっただけではない。この改定は、現在多くの人が大きな関心を持っている事柄について、重大な認識の違いをもたらすものである。 鉱工業生産指数は、09年第1四半期に底を打ってから回復している（【図表1】参照）。この事実を企業がどう判断するかは、設備投資の伸びに現れるだろう。これに関して、2つの解釈がありうる。 第1は、「生産の伸びは本格的な回復を示すものであり、したがって
未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭ、アップル、アマゾンなどの先端的ＩＴ企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50％以上も上昇した。 最近の状況は、つぎのとおりだ。 【グーグル】 ・2009年4～6月期の売上高は前年同期比3％増にとどまったが、純利益は同19％増となった。 ・7～9月期の売上高は前年同期比7％増となり、純利益は27.1％増となった。 ・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72％も上昇している。 【ＩＢＭ】 ・09年4～6月期の売上高は前年同期比13％の減（為替の影響を除いた場合は7％減）だったが、純利益は同12％の増益だった。 ・7～9月期の売上高は前年同期比7％の減（為替の影響を除いた場合は5％減）だったが、純利益は14％増となった。 ・株価は、10月21日には1
前回、日銀引き受けによる国債発行で財政拡大を行なうという経済政策について述べた。その原稿を書いた直後に、日銀はＣＰ（コマーシャルペーパー）の直接購入に踏み切った。企業の資金調達が困難になっていることに対処するものだ。白川方明総裁は、「企業の信用リスクを負担する世界に踏み出すのは中央銀行としては異例中の異例」と説明している。 これまでも日銀によるＣＰの購入は行なわれていたが、銀行を経由してのものであり、しかも売り戻し条件が付けられていた。今回の措置は、直接であり、しかも買い切りである。これは、簡単に言えば、日銀が通貨を増発し、それを用いて直接に企業に融資することである。 対象企業の範囲などの詳細はまだ決められていないが、これが前代未聞の措置であることは間違いない。最大の問題は、企業の破綻リスクを日銀が負ってしまうことである。企業が破綻すれば、資金を回収できず、日銀の資産が劣化する。そして、通
いま世界で起きているのは、マクロ経済学の教科書に書いてあるとおりの事態だ。すなわち、有効需要の激減が、経済活動に大きな影響を与えている。 したがって、それがいかなる影響を持つかを、マクロ経済学のモデルで分析できる。income-expenditure model（所得・支出モデル）と呼ばれる最も簡単な形のモデル（利子率や価格の変動を考えないマクロ経済モデル）でも、かなりのことがわかる。 日本の立場から見ると、現在重要な変化は、輸出の落ち込みだ。これを外生的な変化として捉え、消費支出や輸入は所得に比例して変化すると考えて、生産＝支出の関係を立てる。これを解けば、「乗数効果」を取り入れた分析ができる（設備投資や住宅投資をどう考えるかも重要だが、とりあえずいくつかの値を想定することでも、かなり意味ある分析ができる）。 もう少し拡張したモデルを考えるなら、開放経済下のマクロモデルである「マンデル＝
野口悠紀雄（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授） 【第41回】 2008年09月22日 新聞は紙面を4ページに減らし、 ウェブへのポータルに特化すべし 前回、「紙は扱いにくいから、新聞の定期購読はやめにして、ウェブで読めばよい」とか、「日本の新聞やテレビは、言葉の壁で守られているだけだ」と述べた。 もちろんこれは、主張を明確化するために極端な形で表現しただけであり、実際にはそう簡単に割り切れるわけでもない。 その第一の理由は、紙の新聞には、他のメディアには代替できない役割があるためだ。最大のものは、「見出し」が果たしている機能だ。 たとえば先日、アメリカ第4位の証券会社リーマン・ブラザーズが破綻した。その日は、日本では新聞の休刊日だった（世界が転覆するかもしれないというのに、何ともノンキなことではあるが、その問題はここでは論じないことにする）。ニュース自体はウェブで知ることがで
この10年程度の間に、情報に関連した仕事の進め方は革命的に変わった。インターネットを通じて情報が得られるようになったからだ。このような変化に適切に対応できるか否かは、仕事の能率に格段の違いをもたらしている。 この連載では、インターネット時代において知的な仕事をいかに進めたらよいかについて、さまざまな側面から考えることとしよう。情報が関連する仕事の進め方は、これまでとどのように異なるものになったのか。インターネットを利用する際の最重要のポイントは何か。まず最初に、こうした点について考えることとする。 情報を探し出すより、消化が大変 最初に重要なことは、「情報を探し出すこと」より、「探し出した情報を消化すること」のほうがはるかに大きな労力を要するようになったことだ。 20年くらい前までは、「必要な情報を探し出す」ために、大変な労力が必要だったのである。とくに、研究者の場合にそうだった。 30年
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