高齢化で介護保険の給付費の膨張が続いている。厚生労働省が3日発表した2011年度の介護保険事業状況報告によると、税金と保険料で賄う公的な給付費は前年度比5.1%増の7兆6298億円で、過去最高を更新した。介護が必要だと認定された人は531万人で4.8%増。ともに保険制度が始まった00年度の2倍超に膨らんだ。介護保険サービスは原則、65歳以上で市町村から要介護認定を受けた人が費用の1割を負担して
連休後半のニュースで印象に残ったのは、 厚労省が5日に出した「要支援を介護保険から 切り離す」検討でしょうか。 年内にまとめたいという意向ですが、昨年の 介護保険改正の際に、すでにその布石は うっていたので、大きく驚くこともないものの いよいよ本気で切り込むか、という感じで しょうか。 予防事業は地域に移管ということですが、 財源や能力でサービスに差が出ることは確実 ですね。でも、考えることは大切です。 国の指導だけに頼らず、自ら独自の素晴らしい サービスを創出している自治体もいますし、 特に介護は地域密着で提供されるサービス なので、もとより国の全国統一サービスの 考え方には疑問もありました。 しかし「介護予防」はとても重要です。 当社のデイはトレーニング特化型なので、 その効果は目に見えて理解しています。 高齢期に限らず、いろいろな人がいるので 一斉に全員に運動をしなさいというのも 正
■問われる互助の仕組み 次の介護保険法改正に向けた議論が始まった。最大の課題は、団塊の世代がすべて７５歳以上になる「２０２５年問題」にどう対処するか。使いやすく、持続可能な介護サービスのためには何が必要か。発足前から介護保険制度をウオッチしてきた池田省三龍谷大学名誉教授に聞いた。（文・佐藤好美） ◇ －－２０２５（平成３７）年に向けて、介護保険では何が必要でしょうか 池田 注意すべきは、高齢化のスピードが地域で異なる点です。７５歳以上の後期高齢者が一番増えるのは東京ですが、増加率が一番高いのは埼玉。千葉、神奈川、大阪、愛知と都市部が続きます。埼玉県では２０１０年から２０２５年にかけて７５歳以上の人が２倍以上になる。 －－サービスも費用も倍になるということですか？ 池田 サービス増が間に合わないかもしれない。埼玉県は高齢者１人当たりの在宅サービスが全国一少
2012年の介護保険制度見直し、介護報酬改定（診療報酬との同時改定）に向けて各論の議論が行われている。制度見直しは高齢化の進行に伴う財源不足に働きかける項目がメインとなっているが、もう一つ重要な柱となっているのが「認知症を有する人への対応」である。 さて、最近の社会保障審議会等の行政資料では、介護保険制度を取り巻く状況として、「75歳以上の高齢者の増加」、「認知症高齢者の増加」、「単身・夫婦のみ高齢者世帯の増加」、「都市部の高齢者の増加」という“４増傾向”が繰り返し示されている。制度見直しや報酬改定は、それら４つの増加に対応する形で議論が進められているものが多い。例えば、介護サービス利用の頻度が高まる75歳以上高齢者の増加は、サービス需給バランスに大きな影響を与え、家族介護を期待できない単身・夫婦のみ高齢者世帯の増加は24時間対応型のサービス類型の根拠の一つになった。４増傾向はいずれも統計
とうとう、ケアマネが、、医療を支配し始めた。 患者サイドに立つという大義名分の下、介護保険を貪るだけでなく医療をも歪ませる。 「ケアマネの中立性」など、絵餅であることを誰も真剣に指摘しないという疑問がある。 要介護４が３年以上続いている寝た切り患者さんが、 時間外にヘルパーさんに連れられて来られる。 朝から調子が悪かったが、連れて来るのは 夜になった、とのこと。 帰ろうとすると、時間スレスレ、時間外の患者さんが駆け込んでくる。 それが、必ず、重症ばかり。 ３年前から在宅医療での対応を勧めているが、 担当ケアマネは執拗に反対してきた。 その理由 １）通院介助と言うヘルパーの仕事が無くなる ２）介護保険枠を、訪問看護に取られる ３）医者と関わりたくない。 ケアマネが、医療も生活も決めている。 もちろんケアマネ本来の仕事ではないのだが。 現在のケアマネ制度は、ケアマネ＝営利企業の営業マン。 営利
介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１〜５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。 給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。 ２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と１８年より減った
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