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【クアラルンプール=吉田渉、ソウル=小倉健太郎】アジア各国が高齢者の雇用機会を増やす制度作りに動き始めた。マレーシアが雇用期間を60歳まで引き上げる定年法を施行し、韓国も段階的に定年を60歳に延ばす法改正を実施。シンガポールでは高齢者の再雇用期間の上限を65歳から67歳に延ばす検討が始まった。労働力不足に対応して社会保障費の増大を防ぐ狙いだが、負担増となる企業の反発も根強い。マレーシアは今年7
月刊 地方議会人7月号 特集「高齢者の社会参画とまちづくり」 月刊 地方議会人7月号の特集「高齢者の社会参画とまちづくり」に寄稿しました。この雑誌は、全国市議会議長会・全国町村議会議長会の共同編集で、文字通り全国の市町村議会関係者が購読している雑誌です。 まだまだ、アンチエイジングと言う変な言葉が蔓延しているなか、高齢者だけでなく、全ての世代にとって必要なことはスマート・エイジングであることを知っていただければ幸いです。以下、寄稿全文です。 高齢者に必要なのは「アンチエイジング」ではなく「スマート・エイジング」 “皆さんは「アンチエイジング」とはどういう意味かご存知ですか？”私が講演などこう尋ねると、たいてい「若返りの技術」とか「年をとらないための方法」という答えが返ってきます。果たして正解はどうでしょうか？ 「エイジング」という言葉は、英語でageing（米語ではaging）と書きます。
プレジデントムック 老後の100%安心ノート シニア市場が急拡大している。日本の総人口は減少傾向だが、シニア人口は増加の一途であり、あらゆる企業は先細る若年層に代わってシニア層を取り込むために動きつつある。このトレンドを「シニアシフト」と呼び、新商品開発に携わっている村田裕之氏にお話を聞いた。商品の買い手であるシニアは、今、何を考えるべきなのか。 退職後の居場所がなくなるシニア 「シニアシフト」には二つの意味があります。一つは人口構成のシニアシフト。つまり人口構成の山が高齢者層に移動していることです。もう一つは、それに合わせて企業が顧客ターゲットを若年層から高齢者層にシフトしていることです。 シニア全体の八割は「自立生活可能な人」です。しかし、彼らのニーズは多様で一人ひとり違います。ここがシニア向けビジネスの難しさです。私がシニアシフトの話をする場合、その対象は市場参入を目指す企業向けが大
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年04月15日 (月)６５歳現役社会の働き方 「６５歳まで働き続けるのは当たり前」。そんな社会が到来します。今月から厚生年金を受け取れる年齢は男性で６１歳となり、その後も段階的に６５歳まで引き上げられます。これに合わせて希望する人全員が６５歳まで働けるようにすることが企業に義務づけられました。この新たな制度をめぐっては企業から懸念の声も出ています。人件費の上昇にどう対応し、若者の雇用への影響をどう抑えるか、また６０歳以上の社員の仕事をどう確保するかといった課題があるからです。それらを乗り越えようと企業ではさまざまな取り組みが始まっています。 ６０歳を過ぎた社員が増えても仕事の効率は落ちず、主力工場は黒字に転換しました。その原動力は６年前に導入した新たな取り組みです。 社員に毎週１件以上、「カイゼン」と名付けた、業務の効率アップに
高齢者雇用安定法の改正により、4月から希望する全社員を65歳まで雇わなければけなくなる。日経ビジネスでは「定年延長パニック」という特集を3月4日号で掲載し、多大な反響を得た。
体力の衰えや病気・介護の心配、そして定年退職後の生活費…超高齢社会といわれるなかで、「老後」への不安を感じない人はほとんどいないだろう。そんな不安に拍車をかけるように、年金制度が大きく変わろうとしている。 会社員が加入する厚生年金はこれまで60才から支給されていたが、この4月から支給開始年齢が引き上げられ、61才からになるのだ。 「その後も3年ごとに1才ずつ支給開始年齢が引き上げられます。最終的に12年後の2025年には、年金は65才からの支給になります」 と、社会保険労務士の北村庄吾さん。そして、今回の制度改正で男性では51才以下、女性も46才以下の人は、65才にならないと年金がもらえないことになる。つまり、従来通りの60才定年では、給料も年金ももらえない「空白期間」が生じてしまう。この「2013年問題」に対応するために、4月からスタートするのが「改正高年齢者雇用安定法」という法律だ。
いよいよこの4月から、「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。大企業・中小企業を問わず、あらゆる企業は、希望する従業員を全て、「65歳まで雇用」しなければならないのだ。雇う企業、雇われる従業員は、いかに対応する必要があるか。 企業が雇用を延長するには3通りある。1）定年延長、2）定年廃止、3）継続雇用（再雇用）の3つだ。実際には、1）や2）は難しく、現状では8割以上が再雇用を選択している。再雇用の場合、従業員はいったん退職し、嘱託などの形でそのまま会社に残る。賃金は現役時の6～7割になり、ハーフタイム勤務など、勤務体系も変わってくる。 これまでも、企業は65歳まで雇用するため、3通りのいずれかの制度を導入しなければならなかった。ただし、労使で協議し、雇用延長しなくてもいい“基準”を定め、その基準に該当した従業員に対しては、企業は雇わなくても済んだのである。それがこの4月からはそうした例外は
臨済宗妙心寺派の修行僧。定年退職を経て僧侶になる人たちも同様の修行を積む（２７日、愛知県犬山市の瑞泉寺専門道場で）＝杉本昌大撮影 約３４００か寺を擁する臨済宗妙心寺派（大本山・妙心寺、京都市右京区）が、定年退職者を僧侶にスカウトする取り組みを始めた。 ビジネスで得た経験を悩み相談や法話に生かしてもらい、住職のなり手がいない寺の再興も託す。来春にも高齢者向けの修行の場を整え、年２５人程度を受け入れる。既に約１０人が参加の意向を示しているという。 僧侶には住職の子らがなるケースが多い。しかし、心の病や自殺、いじめなどの社会問題に対応するため、幅広い経験を持つ人材を集めようと企画。企業や病院と連携し、研修の講師や入院患者の相談相手を務めてもらうことも想定している。 発案した同派僧侶柴田文啓(ぶんけい)さん（７８）は、大手電機メーカーの米法人代表などを経て６５歳で出家、無住寺だった開眼寺（長野県千
5月に開業した「東京スカイツリー」（東京・墨田）。その空調システムにダイキン工業の製品が採用された。激しい受注競争を勝ち抜いたのは競合他社にもやり手と知られる営業マン、水主勝人（64）だ。後輩に伝えたい現在の肩書は法人営業担当部長。約10人の部下と施工主や設計事務所に足しげく通い、大型プロジェクトの受注に結びつけた。60歳の定年を前に競合企業から高額報酬による引き抜きもあった水主。「自分が会社
日本は今後、人口の減少とともに、少子高齢化時代を迎える。必然的に、支える側（若者）が減り、支えられる側（高齢者）が増える社会へと突入する。このまま社会の制度を放置すれば、財政破綻への道を突き進んでしまう。 そこで、発想の大転換が求められる。 「支えられる側」を、「支える側」へと移すことができないか――。私が提案したいのは、「いつまでも元気で働くことができる」環境作りのために、個人や企業がどう動かねばならないか、ということだ。 提言の1つ目は、「学び直し」の考え方。今の日本の若者の多くは20代前半まで大学などで学び、新卒採用で企業に就職する。しかし、その後、定年まで一生食べていく事ができる時代では、もはやない。大手電機メーカーなどの最近のリストラ策を見ても分かるように、30年も35年も同じ会社に居られる保証なんて、どこにもないと考えた方がいい。 一方で、日本人の寿命は延びている。昔は60歳を
（上）ベテラン社員が若手の横で社内清掃【変わる雇用～シニアの選択～】（下） 「仕事がないなら作ればいい－」。バーコードなど自動認識システムメーカーのサトーホールディングス（ＨＤ）は７月、主に５６歳以上で希望する社員を転籍させる営業子会社「サトーアドバンス」を設立した。 サトーＨＤはすでに６５歳までの雇用延長制度を導入済みで、会社と条件が折り合えば６６歳以降も契約社員として働ける。だが、不況もあって受け皿が少なくなっていた。 新会社はベテランの力を生かし、若手にはできない新規事業を開拓する目的で、社員１１人で発足。国内ではＩＴ化の遅れた介護・福祉分野を開拓。５０代以上の社員は年老いた両親を抱えているケースが多く、アイデアが出やすいと判断した。海外向けでは販路開拓と、現地法人で外国人社員を指導する役割が期待されている。 竹材加工業として創業したサトーＨＤは、時代の変化に対応して業態を変えてきた
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