外食抜き、自公決着　財源１兆円先送り

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１２日、東京都内のホテルで協議し、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率について、対象を酒類、外食を除く食料品とすることで合意した。必要な財源は１兆円規模で、具体的な財源の明示は先送りした。自公協議の焦点だった食料品の軽減税率はこれで最終的に決着し、与党は１５日にも決定する１６年度税制改正大綱に合意内容を盛り込む。

　軽減税率は低所得者の家計負担を和らげるのが目的。合意では、１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後も、コメや魚などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品の税率は８％に据え置かれる。外食については自民党が「加工食品との線引きが難しい」として対象に加えるよう提案したが、対象から外れたことで線引き作業も課題になる。