防衛省の前身となる防衛庁と自衛隊が1954年に発足してから1日で70年を迎えました。政府が2014年に憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を限定的に認めると閣議で決めてから10年の節目でもあります。日本の安全保障や自衛隊を取り巻く環境はどう変わっていくのか？ 今、持つべき視点とは？ 有識者の皆さんと考えます。
日米同盟の深化「ともに戦うスピリットを」 河野克俊・元統合幕僚長
厳しい安保環境「国民意識も大きく変わった」 黒江哲郎・元防衛次官
憲法9条「規律する力は生き続ける」 青井未帆・学習院大教授
戦前と同じ「戦う国になった」 沖縄在住の映画監督・三上智恵さん
沖縄在住の映画監督、三上智恵さん
――日米両政府は台湾周辺や東・南シナ海で活動を活発化させる中国を念頭に、沖縄・南西諸島の防衛力を強化しています。映画監督として最新作の「戦雲（いくさふむ）」（3月公開）は、自衛隊の配備が急速に進んで変貌していく島々を、8年間にわたって取材し続けた記録ですね。
◆「宮古島と石垣島、与那国島に、自衛隊が入って来る。しかも攻撃力を持つミサイル部隊も来る」と聞き、「いよいよ来たか」と。すぐに現地へ向かいました。米国の対中国戦略のために自衛隊や沖縄が使われることを、「日本国民、何よりも沖縄の人たちが許さない。大きな反対運動が起きるぞ」と予想していました。実際には、まったく外れてしまいましたが。
――太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が住民を守らなかった歴史もあり、72年に沖縄が本土に復帰した頃には、自衛隊員の住民登録や成人式への参加を拒むなど反発が強かったと聞きます。自衛隊に対する沖縄県民の意識は変わってきたのでしょうか。
◆地震などの災害救援活動で国民の自衛隊に対するイメージが変わりましたよね、それは沖縄県民も同じです。特に離島では（沖縄本島に）救急患者を搬送したくても、民間のドクターヘリコプターでは航続距離が足りない。そうした場合に自衛隊のヘリが緊急搬送をしてくれています。いまだ数多く残る不発弾の処理でも、自衛隊のお世話になっている。沖縄県民には、こうした活動に感謝する気持ちもいっぱいありますよ。沖縄出身の自衛隊員もたくさんいるので、沖縄で自衛隊を毛嫌いする人はものすごく少なくなりました。
結局、在日米軍基地問題に対してなら、沖縄県民はみんなで集まって拳を振り上げる。けれども、自衛隊に対する反対にな…
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