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入管・難民問題

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

代理人の弁護士とやり取りするアフリカ出身の男性＝大阪市で2024年5月17日午後6時10分、塩路佳子撮影

身内の迫害逃れ来日4年　同性愛のアフリカ人男性、強制送還おびえ

2024/6/10 14:00

　同性愛を理由に身内から激しい暴力を受けた男性が国を逃れ、日本に身を寄せている。異国での生活は4年以上となり、今は働くことを禁じられ、健康保険に加入もできない。それでも「国に帰るなら、日本で死ぬか投獄された方がましだ」と言う。自分が母国に送り返されるかどうかに関わる法律が6月に施行され、男性は懸念を

　出入国在留管理庁の施設に長期収容される外国人が急増している。2019年6月には、3年半収容されたナイジェリア人男性がハンガーストライキを行い、餓死してクローズアップされた。

収容中の東京出入国在留管理局の上層階から、「私に自由をください」と英語で書いたTシャツを窓越しに示し、思いを訴える外国人入所者＝東京都港区で2020年6月20日、鵜塚健撮影

　在留資格がないなどとして退去強制令書を出された人は入管庁の施設に収容される。期限の定めはない。19年６月末の収容者1253人のうち、6カ月以上の収容は54％の679人に上った。2年前、6カ月以上の収容者の割合は30％だった。抗議のハンストは各地で起きている。

世界的にも厳格な認定

　日本の難民認定は世界的に見ても厳しい。2019年は1万375人が申請して認定は44人。認定率は0・4％で、ドイツ（26％）やフランス（19％）などと比べて極端に低い。申請を繰り返して初めて認定されるケースがあるのも事実だ。NPO法人「難民支援協会」によると、10～18年に難民認定を受けた212人のうち、複数回申請した人は19人。3回目の申請中に訴訟で勝訴して認定を受けた例もあった。

　日本の厳しさの背景にあるのが、厳格な難民の解釈だ。難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見などを理由に母国で迫害を受ける恐れがある人を難民と定義している。だが、日本は、反政府デモを主導した指導者など、外国政府などから名指しで狙われている人を難民と認定している。立証のハードルも高い。

日本の難民認定

年	申請者数	認定者数（うち不服申し立て後の認定）
2019	10375	44（ 1）
2018	10493	42（ 4）
2017	19629	20（ 1）
2016	10901	28（ 2）
2015	7586	27（ 8）
2014	5000	11（ 5）
2013	3260	6（ 3）
2012	2545	18（13）
2011	1867	21（14）
2010	1202	39（13）