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こういうことを医者が書いてるから大家の生命活動が停止させられたり、救急で医者が殴られる原因にもなる
https://www.rakumachi.jp/news/archives/author/aloeraku
総投資額（物件価格の合計）約55,000万円、満室想定家賃収入は約7,500万円、残債約50,000万円です。
好きな言葉は
「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」
「やらずに後悔するよりはやって後悔しろ」
の二つで、何事もチャレンジと気合が大切だと思っています！！！
X始めました。
https://www.rakumachi.jp/news/practical/354607
【実践大家コラム】後輩の医者が教科書通りのカモネギになりそうだった
https://www.rakumachi.jp/news/practical/357008
【実践大家コラム】無駄な社会保障費の削減なくして日本の国力回復は望めない。
まず真っ先にすべきは医療費自己負担割合の増加（一律３割負担）。
今の日本の医療制度では高齢者や住民税非課税世帯などの自己負担割合は極めて低いです。ですが、自己負担割合が低いことで「不要な医療を受ける」人が増えるだろうことは各種研究で示唆されているのです。
２例挙げてみます。
（中略）
【実践大家コラム】無駄な社会保障費の削減なくして日本の国力回復は望めない。
5040 コメント
文章、写真、画像、イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。
こんばんは、aloeです。
「現役世代にカネを返せ」、ベストセラー作家が考える「年収の壁」問題の本質
というコラムがupされました。
端的にまとめると
『本質的に「私達現役世代がなぜ103万円の壁撤廃を望んでいるのか」について、文中に記載の通り「基礎控除の引き上げは所得のある現役世代への大規模な減税」つまり「これ以上高齢者への過剰な支援のために現役世代を犠牲にしない」というメッセージだからです。』
と私がコメントした通りかと思いますが、とてもいいコラムなのでまだお読みでない方はぜひご一読ください。
さて、私のコメントに対していくつかコメントをいただいたのですが、それへのお返事も兼ねて、また医師という立場から無駄な社会医療費の最たるものと思われる過剰な医療費についての現状をコラムにしたいと思います。
こちらは厚労省の国民医療費（2022年度）から抜粋してグラフ化したものです。
医療費（社会保障費）増加の諸悪の根源は安すぎる医療費自己負担にある
日本の医療は「安い・早い・うまい」を実現していた世界に誇る医療システムだったといえるでしょう。あえて過去形にしていますが、なぜならこのシステムは
・年齢構成
・医学の未熟さ（昔は救おうと思っても救えない患者さんがたくさんいた。今でも救えない患者さんはたくさんいるが、「各種機械に繋いで生かしておくこと」はできるようになってしまった）
などに起因していたもので、到底持続可能なシステムではなくすでに崩壊が始まっているからです。
医療費の抑制を、というとすぐに「患者を見殺しにするのか！」みたいなコメントをする人がいますが、そうではありません。
まず真っ先にすべきは医療費自己負担割合の増加（一律３割負担）。
今の日本の医療制度では高齢者や住民税非課税世帯などの自己負担割合は極めて低いです。ですが、自己負担割合が低いことで「不要な医療を受ける」人が増えるだろうことは各種研究で示唆されているのです。
２例挙げてみます。
＃Is Zero a Special Price? Evidence from Child Healthcare
こちらは東京大学による医療のゼロ価格効果を検討した論文です。
「ゼロ価格効果（Zero Price Effect）とは、商品やサービスが「無料」で提供されると、その価値や魅力が通常の価格で提供される場合よりも大きく感じられる現象」のことです。例えば道端でティッシュを配られた時、1円だと多くの人が買わないでしょうが0円だと貰う人が結構いる、というのが一例でしょうか。
この論文によれば「子ども医療にゼロ価格効果が存在すること、及び、価値が高いとされる一部の治療を除けば、自己負担を「ゼロ」にすることは、不必要な医療（≒その医療を受けなくても健康に影響がない）を増やす可能性が高いことが分かった」と結論しています。（自己負担が少額あっても健康状態の良くない子供の受診頻度は変わらない、など）
つまり、「子供の医療費ゼロ！」などは政策的なウケはいいですが、社会コストや医療負担的には100円でも200円でもいいから少額のコストを徴収した方がいいということですね。
こちらはアメリカでの大規模研究で300億円が投じられたと言われているそうです。
この研究は自己負担を０、25%・・・と段階的に分けて、その影響を検証したものとなります。
こちらの研究でも負担０の群と25%の群で最も受診行動に差が出ており、つまりゼロ価格効果を示唆していそうです。
そして、なんと全体としては自己負担がある群とない群で健康のアウトカムに差がない、という結果となっています。
これらの論文が示唆することは、自己負担を減らすと文字通り「不要」の受診（医療費増加）だったわけで、コストとリターンに見合わないとかそういった話以前の問題です。
つまり、現在の年齢別や収入別の負担割合の変化（減額）はには政治的な意味しかなく、実際には全員一律３割負担としても「集団全体での健康結果に統計学的な差はでない可能性がある」といえるのではないでしょうか。
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