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はてなキーワード: グレシャムとは
これが分からない人がいるらしいですよ？
この物語をマクロな視点でまとめると「ガブール人という人種が、帝国と信頼関係を築くまでの物語」なんだよね。
ルークの提案により帝国政府とガブール人の間には「４００億ベルクの借金」という経済的な繋がりが誕生した。
もちろん帝国政府が武力などを背景に「ガブール人から借りた金とか知らねえよ」と言えば踏み倒すことは可能だ。
しかしそれをやってしまえば「帝国政府は金の話を平気で誤魔化すような奴らだ」→「こんな奴らの作った紙幣は信頼できねえ」→「ベルク札暴落」→「ハイパーインフレーション」→「帝国経済終わり」というシナリオへと進んでしまう。
これによって帝国政府が受ける打撃は４００億ベルクなんかでは効かないので、帝国政府はこの取引を裏切れないのである。
巨大な経済という歯車の間に両者が挟まることにより、両者の裏切りが不可能になる。
もちろんこれは両者が理性的な判断を下し続けることを根拠にしているが、逆に言えば両者が理性的であり続ける限りは当面裏切りの心配はない極めて強い結びつきとなっている。
今までガブール人は帝国政府に対して「いざとなれば武力でひっくり返せば良い」という状況に「人間相手になんて酷いことをするんだ」という感情論で対抗するしか無かった。
だが帝国にいる多くの人々は「逆に言えばガブール人を人間扱いしなければ搾取できるじゃん」と差別を繰り返していたのだ。
差別反対論者の多くも「近代的な思想を持つ人格者であるという信頼」を得るためという利益を求めて差別に反対していた。
反差別感情の根幹にあるのは優しさやヒューマニズムではなく利益なのだ。
だが、その他大勢の人間、そんな所で利益を得る必要のない人間にはガブール人差別が出来ていた。
利益と差別の関係は、A利益が出る→A差別をする//B損害が出る→B差別をしないの順番なのである。
だがここからはガブール人に対して不当な扱いをするかどうかが４００億ベルクの取引そのものへの信頼となっていく。
もしも帝国ががブール人への不当な扱いを繰り返せば、「４００億ベルクもいつかひっくり返すのでは」という懸念が産まれ、それは「じゃあ先に裏切って少しでも利益を出すか」という判断をガブール人に起こさせかねない。
その金の繋がりによって帝国人のガブール人差別はこれから少しずつ改善されていく未来が予想される。
信頼関係の根幹には利益があるが、逆に言えば利益で繋がれさえすれば信頼関係は構築していけるのだ。
ルークは「ガブール人と帝国の間に不当な取引はない」という関係性を、互いが利益で繋がることで生み出したのである。
登場人物の多くが信頼関係でつながった中で、最後の最後にハブられたのがイェルゴーと裏社会の人間たちだ。
では何故彼らがハブられたのだろうか？
答は一つ。
裏社会の人間もイェルゴーも偽札の取引をしていたという後ろ暗さがあるため政府に助けを求めることが出来ない。
それに対して裏社会側は「グレシャムと今後も取引を続ける機会」を、イェルゴー側は「奴隷を開放するという約束」を担保としていた。
だがグレシャムが闇金の不当金利によって得る利益はその組織が今後提供する利益を上回っていたため裏切られた。
イェルゴーの場合はそもそも「約束を守ることがない」という理由から裏切られたのである。
どちらも裏切られた理由は、「裏切らないだけの担保を提供することが出来なかった」ことにある。
つまりは、賢くなかったのだ。
ルークがガブール人として帝国との間に気付いた信頼関係の核はここにある。
互いの知性を信頼するに値しない同士であれば、互いに踏み倒すつもりで空手形を切るだけの関係になるが、互いが本当に賢いのならば正式な取引をするしかない。
どちらかが愚かな関係は最初からご破産にするつもりでの約束が成立してしまう。
グレシャムから見た裏社会組織、イェルゴーから見たルーク、そしてルークから見たイェルゴーがそれだ。
賢いものが一方的にそれをやれば搾取に終わり、賢いものと愚かなものの場合は互いが裏切る形になる。
では賢い者同士ならどうなるだろうか？
お互いが真に相手の知性を信じていれば担保のない取引であることが明らかである時点で、取引が結ばれないのである。
そしてその状況で結ばれる取引は、互いが互いの担保を握り合う形となり、裏切りが生じないのだ。
そのために必要なものが２つあり、１つが担保、もう１つが知性への信頼である。
もしも相手が愚かならば、自分の側に返ってくる刃の見積もりを誤り安易な裏切りへと動くからである。
イェルゴーは偽札の正体を見破れなかったが故に、自分だけが一方的に裏切れるだけの担保を得たと思いこんでしまい、それ故にその報いの大きさにより自滅したのだ。
ルークを筆頭としたガブール人国家と帝国の関係はそれとは全く違う。
お互いが正しい判断をするだけの知性と、裏切れば損をするだけという担保の証明を揃えている。
裏切れないのだ。
（当面の間は）暴落することのない信頼関係、それこそがルーク達の手にしたものである。
偽札という極めて暴落しやすい信頼を積み上げてこの結果にたどり着いたという経緯こそが、ガブール人の知性を証明し、そこから生み出される取引において強固な信頼を得たのである。
つまり、”ハイパーインフレーション”（コレが言いたかったので書きました）
そんな人間と会うたびに、こいつらとは一生関わりたくないけど仕事の恩恵だけは受けたいと感じる
パワハラだって当たり前だけど、あの人達からすればちょっと頑張れば出来る程度のことなんだなって考えたらもうなんにも言えなくなった
それにいくら法律や倫理観や道徳心で縛ろうとも、天才ってのはそういう領域自体から抜けることすらできちゃう
だからいくらでも傍若無人に振る舞うしその対価は他人が支払ってオシマイ
仮に大失敗しようにも、その数倍の実績を1年程度であげてしまえるから失敗自体に無関心だったりする
ちょうどハイパーインフレーションのグレシャムのようなタイプ
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
https://anond.hatelabo.jp/20200813164528
久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。
私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。
ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。
※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。
80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。
また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAMの雲行きが怪しくなり始めたのもこの時期である。
(余談だが、日本の半導体衰退の原因としてよく話題に上がる韓国での週末技術者バイトはさらに昔の話である。このころにはすでに強力な競合に育っていた。)
とはいえ世界的にみると日本の電機メーカーは資金力・技術力ともに上位であり、一時的な不況を乗り越えさえすれば再び繁栄が訪れると誰もが信じていた。
そんな時代背景の元、日本企業は貿易摩擦に対抗しつつ、さらなる勢力拡大を図るため、自動車産業の成功例に倣い世界各地で現地生産を進めることで変化に対応しようとしていた。
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | カリフォルニア州ローズビル | 1981 |
| 富士通 | オレゴン州グラシャム | 1988 |
| 三菱 | ノースカロライナ州ダーラム | 1989 |
| 日立 | テキサス州アービング | 1990 |
| 松下 | ワシントン州ピュアラップ(National Semiconductorより買収) | 1991 |
| 東芝 | ヴァージニア州マナサス(IBMとの合弁でドミニオンセミコンダクタ設立) | 1996 |
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | 英 リビングストン | 1982 |
| 日立 | 独 ランツフルト | 1990 |
| 三菱 | 独 アーヘン | 1990 |
| 富士通 | 英 ダーラム | 1991 |
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | 中国首鋼集団と合弁工場設立 | 1991 |
| 三菱 | 台湾力晶半導体(Power Chip)と提携しDRAM技術供与 | 1994 |
| 東芝 | 台湾華邦電子(Winbond)と提携しDRAM技術供与 | 1995 |
| 沖電気 | 台湾南亜科技(NANYA)と提携しDRAM技術供与 | 1995 |
| 日立 | 新日本製鉄及びシンガポール開発庁と共同出資でシンガポールに工場建設 | 1996 |
Windows95ブームの終焉による半導体のだふつき、アジア通貨危機後の韓国メーカーのなりふり構わぬ安値攻勢、ITバブル崩壊による半導体需要の激減と、短期間で何度も悪化する半導体市況。
次第に半導体産業は将来性を危ぶまれるようになり、成長分野から社内の『お荷物』とみなされるようになっていった。
かつて半導体事業の中核だったDRAMは、優位性を失い韓国企業に覇権を譲り渡してしまった。
資金面でも徐々に脱落するメーカーが現れ始める。はじめについていけなくなったのは、バブル期に事業の多角化を進めて半導体に新規参入した鉄鋼メーカーだった。
続いて総合電機各社も規模縮小に向かう。世界中に作った半導体工場は投資の回収ができないまま次々と閉鎖されていった...
工場の現地化の試みは失敗に終わり、10年程度という短い期間での工場立ち上げ・閉鎖はマンパワーと資金の浪費に終わった。
こうして各社は体力を削られ、余力を失っていくのだった。
NEC、日立、DRAM事業の統合を決定。エルピーダメモリ設立。
神戸製鋼、米TIと合弁の西脇の半導体工場を米Micronに売却
日立、台湾UMCと合同で初の300mmェハ(従来の主力の直径200mmのウェハから2.25倍の面積になり、ざっくりいえば同じ工程数で2倍程度のChipが取れてコストを削減可能。現在に至るまで主流のウェハサイズ。)を使用する工場、トレセンティテクノロジを常陸那珂に設立
東芝、DRAM撤退。北米拠点のドミニオンセミコンダクタを米Micronに売却。
NEC、非メモリー半導体事業を分社化、NECエレクトロニクスを設立。
繰り返す半導体市況の激しい変動も落ち着きを取り戻し、待ち望んだ好景気がやってきた。
90年代後半からの不況で体力を消耗した日本企業だが、いまだ技術力は健在。
折からブームとなっていた『選択と集中』を合言葉に、各社の得意分野に集中投資だ！
パソコンではアメリカ企業に後れを取ってシェアを失ったが、液晶・プラズマをはじめとするテレビ、DVDレコーダーにデジカメ等、日本のお家芸である家電のデジタル化が進展する今こそ最大のチャンス！
さらに、世界中で規格が共通化された第三世代携帯電話が普及すれば、圧倒的な先進性を誇る日本の携帯電話が天下を取れるのだ！半導体復活の時はついに来た!!!
製造業の国内回帰の波に乗り、生産性に優れる300mmウェハの工場をどんどん建てて再起をねらうのだ！
日立と三菱がロジック半導体事業を統合、世界三位の半導体メーカールネサステクノロジ誕生。
富士通、米AMDとNOR型Flashメモリ事業を統合、Spansion設立。
エルピーダ、三菱電機からDRAM事業を譲渡。日本の残存DRAM事業が集約。新社長を外部招聘し、反転攻勢開始
東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash工場、四日市第3工場建設開始
Spansion、会津若松に300mm対応のNOR型Flash工場建設を発表
ルネサス、UMCからトレセンティテクノロジの持ち株を買収。完全子会社化
東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash第4工場を建設開始
2000年代の日本企業の反転攻勢は、リーマンショックで終わってしまった。
日本の電機業界が成功を夢見たデジタル家電は韓国勢との競争に敗れ、携帯電話でも海外展開に失敗した。
90年代から繰り返し計上してきた赤字と、2000年代の大規模投資を経た今、半導体工場への投資を継続する資金的余力はもはや残っていなかった。
不採算部門とみなされるようになった半導体事業は設備投資が止まり、建設されてからわずか数年で時代遅れとなってしまった。
これ以降は、東芝のNAND型Flashメモリや、ソニーのイメージセンサーといった競争力を維持している分野、また旧エルピーダのDRAM工場といった外資の資金を得た分野のみが投資を継続されることになる。
ルネサス、日立時代からの欧州拠点、ランツフルト工場をLファウンドリーに売却
日立、シンガポールの工場をシンガポールのチャータードセミコンダクタに売却
ルネサスとNECエレが合併。世界第三位の半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス発足。フィンランドのノキアからモデム部門を買収。
ルネサスエレ、NEC時代からの北米拠点、ローズビル工場を独テレフンケンに売却
米オン・セミコンダクター、三洋電機の半導体事業を買収
ルネサスエレ、ノキアから買収したモデム事業から撤退、さらに2300人リストラ。またNEC時代の中国の合弁を解消し撤退。
富士通、マイコン・アナログ事業を再建したSpansionに売却
東芝、四日市の300mm第5工場2期分稼働。200mmの第2工場を300mmに建て替え
Panasonic、半導体工場をまとめてイスラエルのTower Jazzに売却
富士通とPanasonic、SoC設計部門を統合、ソシオネクスト設立
この時期に至ってようやく主要半導体メーカーの工場再編が一通り完了し、現在につながる枠組みがほぼ出来上がった。
リーマンショック後の大規模再編で日本企業の世界的地位はかつてないまでに低下し、国内の工場においても外資系の傘下に入るところが増えた。
現在半導体の先端工場に継続投資できる日本企業は、イメージセンサーに強いソニーと東芝のメモリ事業を引き継いだキオクシアだけである。
はたして日本の半導体産業は今後どうなるのだろうか？再び世界に飛躍する日はやってくるのだろうか？
東芝、四日市の第2工場建て替え完了。大分と岩手の200mm工場を分社化、ジャパンセミコンダクターを設立。
東芝、本体の粉飾決算のあおりを受けてメモリ事業を分社化。東芝メモリ設立。四日市に300mmの第6工場建設開始。さらに北上市に300mm新工場を建設
ルネサスエレ、米intersilを買収
東芝メモリ、四日市の第6工場が稼働。多国籍連合のファンド、パンゲアから出資を受ける。
富士通、桑名の300mm工場を台湾UMCに売却。また、会津若松の200mm工場も米オン・セミコンダクターに売却。
Panasonic、残ったマイコン等の事業を台湾Nuvotonに売却して半導体から撤退
