「国境離島」を含む日記

■対馬に在住している増田として、核廃棄物最終処分場の話をしたい

正直に言えば、どこか残念でありほっとしている。

※

対馬市長は先日、最終処分場への文献調査候補地として、応募しない旨の宣言をした。

全国ニュースで少し流れたので見た人もいるかもしれない。

もともと、核廃棄物の処分場はもう十五年くらい前から誘致をしてはどうかという動きがあったのだ。当時は調査を受け入れるだけで10億円が支払われると言われていた。

しかし、前市長はこれをバッサリと切り捨てた。このときは市民運動というほどでもない、変わり者が少数でわめいていただけだったので、それですっかり火は消えてしまった。その後、前市長の後継を取った現市長が就任。

二期目の市長選では対抗馬として核廃棄物処分場の誘致を謳う候補が立候補したものの大差で現市長が当選したのである。

ただし、この時の対立候補は対馬となんの関係もない大阪の右翼活動家で刑務所服役復帰戦のような様相があり、本気で当選する気はなかったと思われる。

いずれにせよ、現市長は『最終処分場誘致派を下しての当選』という事実を得てしまった。実際は堅実な市政への評価と、なにものともしれない右翼活動家への嫌悪もだいぶんあったのだけど。

ともかくそういう民意に押されて当選した市長である。

※

一方、市民の代理人たる市議会議員たち。

彼らの何人かが青森旅行をしてきたのかは知らない。

しかし、原子力に関するどこかの組織に旅費を全部出して貰って、どこかを視察してきたらしい。

日本に最終処分場などないのに、何を見てきたものか。酒宴などの歓待を受けたのか否か。日当や土産代などの現金を受け取ったのか。

それもしらない。

もしかしたら、貧しい旅行で勉強だけして帰ってきた可能性もある。

それでも旅費を利益関係者に出させたというのはいかにもまずかったのではなかろうか。議会でも反対派議員から突っ込まれていたし、それはそれとして今後揉めるかもしれない。

とにもかくにも、議会で正式な議題として『処分場の誘致』が上がってしまったのは事実である。もちろん、誰だって別に核廃棄物や処分場が欲しい訳ではない。それに伴ってついてくる金が欲しいのだ。

その額たるや、文献調査を受け入れるだけで２０億円。

これが微妙なのである。

ざっと検索したところ、対馬市の年度支出額はおよそ250億円程度であることがわかる。

すでに文献調査受け入れを表明している北海道の寿都町の年間予算規模が60億円ちょい、神恵内村に至っては20億以下だ。

対馬市が20億円貰ったとて、インパクトが弱いのだ。

これが500億円とかなら、もっとグッと賛成に傾いたかもしれないが、提示額がいかにもしょっぱすぎる。

中には「文献調査だけやって20億を貰い、本格的な設置は断ればいい」と堂々と言うものもいたが、それで国から怒られるくらいなら最初から応募しない方が市長としても、市役所としてもいいだろう。

なんせ、国境離島として国から沢山の税金を貰ってどうにか回しているのだ。国の機嫌というのは、往々にして自治体を殺すことがある。

つまり、20億円があまり見合っていない気がする問題があるのだ。

だから推進派がいくら勢いを出しても、反対派を黙らせることはできない。

なんせしょっぱいのだ。

20億あればあれもこれも、とはならない。少なくとも市民に実感のある使い方は全くできないで消える金額でしかないのだ。

さらに、対馬は住民の半分くらいが水産か観光で飯を食っている島だ。

この人たちの家業にはマイナス補正がついて回る。なんせ、処分場や核廃棄物と記念写真をとりたい。推したい、みたいな変わり者はとても少なそうだ。最大限、好意的にみて「気にしない」。最悪「対馬産の物は徹底的に避ける」人が出てくる。実際はその間のグラデーションのどこかに皆が分布される。

逆に、仕事の恩恵を受けそうな土木業者も兄弟なり親戚、友人などの近しい者がかならずそういった職に就いている。

だから、みんな微妙なのである。推進派議員はあまり勢いが出せない。

対して、反対派議員は誰はばかることなく大声で反対運動を展開する。

それに伴って、推進派議員が「心ない言葉を投げかけられたので、市民を訴える」だのワケのわからない展開に発展したのだが、それは横枝だ。

結局、賛成も反対も普通の住民はあまり口にしなかった。

対馬という島は歴史的に、ずっと国家中央の差し出す意向を飲んだり誤魔化したりして過ごしてきたのだ。騙したことは沢山あるが、面と向かって国家に反逆したことはないし、大きい島には必ずついて回る独立運動も皆無である。

推進派議員も熱心に燃えさかり続ける老婆などがいたが、全体的にはトーンダウンしていき、最終的な採決では賛成10、反対8で決定した。

とにもかくにも市民の代表である市議会は賛成を決めた。

※

『核廃棄物の最終処分場として、文献調査の受け入れを進める』のが議会の結論となった。

議員各自の収賄問題や訴訟問題は枝葉として省く。

しかしながら、そもそも市議会の権能として。

今回の議題は議決権の行使ではない。調査権や同意権でもない。

『意見書提出権にもとづいた市長への、議会としての意見の提出』であったわけだ。

実のところ、市議会でどう決定しようとそれは、『市議会としてはこう思っていますよ』という枠をはみ出ないのだ。

もちろん、市政というものは市民の為に行われるものであり、市民を代表する市議会の意見というのはかなり重要な物だし、常に尊重されている。たいていの場合においてはそのまま通る。

それでも対馬市長はこれを突っぱねた。

理由として、風評被害がすでに起きかけていること。市役所に様々なところから苦情の連絡があっているらしい。

そして、観光や水産業が年に200億円近い経済規模を持っている点。風評被害で一割売り上げが減れば、それで20億の交付金は吹き飛んでしまう計算になることを上げ、最後に住民の合意形成がなされていないと告げた。

確かに現状で推進派と反対派が分かれているのなら、当然まずは見送ってみるというのは一般的な判断だろう。

もっとワンサイドに推進へ傾けばともかく、議会でさえ半分に近い票が反対だったのだ。仮に市民の半数が内心的反対者なら、市長の経緯と立場から現状維持が当然だと思う。

利益を得る者は一部で、大勢が不利益を被る危険があるのだから。

これは、まあ逆に言えば市民がもっとずっと大勢賛成して誰も反対など言えないほどの金額が約束されるのなら受け入れに傾いていた可能性は高かろう。

要は、20億という金額がいかにも見合わなかったのだ。

対馬といえば小さな離島と思われがちだが、長崎県の面積の2割以上は対馬が占める。案外にデカいのだ。経済規模もそれなりにデカいし、特産品もある。マグロやアナゴは景気も良い。

分散した20億円の余波など個人にはいくらも入らない。今時は田舎の集会所を建て替えるのにも一億円がかかる時代だ。

もっと、もっと巨大な、皆が涎をたらして狂う対価が必要だったのだ。

そうして、それが提示されない以上、対馬市には縁がなかった。保守的な田舎の住民が変化を突きつけられて、ストレスに耐えられなかったというのもある。

個人的には、誘致が決まればいち早くニューモに手紙を送るなどして、自分の山を買わないかアピールするつもりだったが、土地成金の夢はあっという間に醒めてしまった。

Permalink | 記事への反応(2) | 18:33

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■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

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■土地利用規制法案 参院本会議 山添氏の反対討論（要旨）

　１６日の未明、参院本会議で、日本共産党の山添拓議員が行った土地利用規制法案に関する反対討論の要旨は次の通りです。

　本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となりえます。

　職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など、個人に関わる情報について、「土地利用と関係なければ調査対象とならない」といいます。しかし、関係があるかどうか、判断するのは調査する側であり、条文上も限定がありません。

　総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも、条文上排除されていません。

　既に、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権にあまりに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で、本法案は総理の一存により、さらなる情報収集と一元的な管理を可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。

　政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口を作るといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。利用規制の対象となる注視区域、売買等の届け出義務が罰則付きで科される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として、原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなんらありません。

　生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように、発電所や水道施設、１日１０万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。沖縄では戦後、米軍が銃剣とブルドーザーで強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地があるがゆえの被害が今日もなお続いています。普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の９割、９万人が１キロ圏内に居住します。沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。

　勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害行為とはなんなのか、法律に定めはありません。罪となるべき行為は法律に明示されなければならない、罪刑法定主義の原則に反しています。

　大臣は、５年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事や国防のための収用を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために、再び国民の主権を制限しようとすることは、憲法の平和主義に反するというべきです。

　大臣は本法案の立法事実を、外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。

　安全保障上の懸念を持ち出せば、なんでも通るといわんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がないなか提出しておきながら、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど断じて許されません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-17/2021061705_03_0.html

Permalink | 記事への反応(1) | 17:31

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■anond:20210616224040

どいつもこいつも条文自体読んでないのが話にならないんだよなあ。

条文はここだ。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20409062.htm

第九条注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

第十条　内閣総理大臣は、前条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令（以下この項及び次条第一項において「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

第十一条　内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、第三項の規定による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとする。

勧告→国の損失補償や買い上げ→それでも従わない場合に初めて刑事裁判を経て刑事罰，だ。

これが明確に違憲だというなら，より良い対案を出せばいいじゃないか。

野党第一党が「重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する」ことを制限するのがけしからんというのならば，自民党がいかにクソでも政権交代は無理だ。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:04

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■

「国境離島旅行への補助」て！

それオマエBC兵器やんけ...

Permalink | 記事への反応(1) | 08:09

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■http://anond.hatelabo.jp/20150722171358

そうだよね。

国境離島在住者としてはやっぱり身近な問題だしウクライナ問題以来、そういう不安感をいつも抱えているよ。

戦渦に巻き込まれたらたまんねーからな。

無差別殺人も強姦も略奪も戦争になったら起こりえるし、大事な人が被害に遭ったらと思うとそれだけで……

・

ただ以下の点で日本はウクライナとは違うからまあ。

・陸続きではない……まとまった戦力の運搬時点で発見が可能であると思われる。

・ロシア、ウクライナ程軍事力に差が無い……究極的に言えば一方的に圧殺できる程の戦力差がないなら無闇に軍事行動は取らないだろう。

・経済が密接に結びついている……中国系、韓国系の住民及び企業は日本で著しい排斥を受ける事が予想される。少なくとも大局的には両国で国益を損なう。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:42

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■http://anond.hatelabo.jp/20150722155345

横でごめん。

まあ、あれは地元民とは言ってもロシア系住民だからね。

だからロシアの大義名分はロシア系住民の要請を受けて、ロシア系住民の保護のために調停に立ったり、軍隊を国境まで動かしたり、非公式に部隊を送ったりしたわけだ。

国家が国民を守って何が悪いのか、と言うのが向こうの理屈だった。

・

翻って、たとえば日本中の在留資格保持者や帰化人が国境離島に大挙して移住したときに、少数の地元住民との軋轢を持ち上げて、韓国や中国が『自国民を一時的に保護する』目的で行動をしたら、日本はこれを跳ね返せるのかな。ていうのはいつも考えている。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:44

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■http://anond.hatelabo.jp/20140909144532

横だけど、一歩進んで国境離島巡りがいいよ。

その縞を実際に歩いてみて、ネットや報道では解らない島民の日常を眺めよう。北は礼文から、南は……どこ？

Permalink | 記事への反応(0) | 16:17

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