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松浦勝人 様 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社 様 この度は、当方の泥酔により適切ではないと思われる発言をUstream上で行ったことを、重ねて謹んでお詫び申し上げます。 本件失言につきましては、完全に酒に酔っていたこともあり、呂律も回らぬ状態でありました。その中で、つい口走ってしまったものであります。 これはひとえに当方のミスであり、弁解の余地もございません。 誠に申し訳ございませんでした。
相次ぐ菅政権の失態にもかかわらず、自民党の好感度は民主党を下回る−。自民党が直面する厳しい現実が、同党改革委員会（塩崎恭久委員長）が７日に公表した政党イメージに関するインターネット調査で浮き彫りになった。 調査は民間調査会社に委託して１１月６、７日に６小選挙区の有権者３０００人を対象に実施。次期衆院選の投票先は、自民党が民主党を上回った。 ただ、民主党は「政治とカネ」をめぐる小沢一郎元代表の問題で野党の追及を受けて防戦一方であるにもかかわらず、調査でクリーンなイメージを聞くと民主党に軍配が上がった。 さらに、自民党の政権復帰を「期待しない」との回答が「期待する」を上回り、同党に何らかの反感を抱く人は約６割に上った。 塩崎氏は会見で「自民党はまだ変わっていないと思われている」と落胆を隠せなかった。衝撃的な結果のためか、同党は「内部資料だ」（塩崎氏）として調査の具体的数値を公表しなかった。
サウンドバイトにご用心。国際指名手配のWikiLeaks創始者ジュリアン・アサンジ、｢性犯罪｣容疑の中身とは？2010.12.06 12:005,049 satomi インターポールがウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを｢婦女暴行｣容疑で国際指名手配しましたね。 ｢首とって性器口に突っ込んで盆に首載せて持ってこい！｣とアメリカのタカ派はいきり立っているわけですが、原告のスウェーデン女性2人は｢いわゆる婦女暴行で最初訴えたんじゃない｣という話もあり、謎は深まるばかりです。なんでも元々彼を訴えたのはレイプじゃなく、コンドーム使わなかったからだって言うんですよ。 途中で容疑が増えたのですが、最初は警察の捜査でもスウェーデン検察庁の調べでも性交渉はどちらも｢合意の上だった｣とあったんです。じゃあ、何をやらかしたのか？ アサンジ側弁護士がAOL Newsに語った話によれば、捜査当局は彼を｢se
Assange Accuser Worked with US-Funded, CIA-Tied Anti-Castro Group Yesterday Alexander Cockburn reminded us of the news Israel Shamir and Paul Bennett broke at Counterpunch in September. Julian Assange’s chief accuser in Sweden has a significant history of work with anti-Castro groups, at least one of which is US funded and openly supported by a former CIA agent convicted in the mass murder of se
今日は、ツイッターなどでの発言からトラブルにならないように、気をつけるべき「パブリックなソーシャルメディアでの行動」について。 あなたのツイッター上での発言は、大きくプリントアウトして、社内の目立つところに貼っておいても問題になることはありませんか？ 各クライアントにFAXで送付されても大丈夫ですか？ ここ半年ほど、ツイッターが原因のトラブルの話題を聞くことが増えました。ほとんどが、「ツイッターはパブリックな場であり、そこでの発言は誰に見られているかわからない」ことを忘れたことが原因のようです。 たとえば、こんなツイートを関係者が見たらどう思うでしょうか？ また、体調不良を理由に病欠しているスタッフが、その日の夜に飲み会に参加している様子をツイートしているのを上司が見たらどう思うでしょうか？ 逆に、上司から電話で「いいから今日中に必ず終わらせろ、徹夜してでもやれ」と言われた部下が、その30
2007年12月24日09:13 戦前の親を見習おう 最近は学校にクレームをつける<モンスターペアレント>とかいうのが問題になっているとかいうことをよく聞きます。日本の伝統を忘れ去った愚か者が増えてしまったということで、まことに嘆かわしい限りです。 戦前の立派な親たちを見習って、日本の誇るべき伝統を取り戻しましょう。 大正2年(1913).12.25〔小3のブランコ事故死で賠償命令〕 徳島県徳島市の市立小学校で、3年生(満9歳)が休み時間中にブランコで遊んでいて支柱が折れる事故で12.27に死亡した。木製の支柱はこれまで何度も修理しており、先月にも大工が点検して問題なしと判定していたが、地中部分が腐食していた。 両親は市に対して損害賠償請求訴訟を起こし、一審は父親に6百円、母親に4百円の賠償判決となったが、両親は風呂屋を経営して毎月50円以上の収入があるので、長男が二十歳で後を継いで月30
2005年07月26日15:22 養老孟司先生世代の脳は狂っている 少年犯罪データベースに自殺事件と自殺統計を追加しました。 グラフを一目見て判りますが、昭和30年における10代20代の自殺率が突出しています。20歳前後は現在の4倍です。単純な人数ではなく、その世代10万人当たりの率が4倍ですよ。 1999年頃から50代60代の自殺率が激増して、20代の2倍、10代の10倍近くとなっていますが、不況が原因というよりも、自殺世代がその歳になったと考えたほうが妥当です。(50代のなかでも特に50代後半の自殺率が突出して高い) なにせ、この世代が40代の頃に40代の自殺率が急増しています。さらに恐ろしいのは、この世代が9歳以下だった時代には9歳以下の自殺が突出していたのです。ほかの世代はせいぜい年に4人までなのに、彼らは19人とか死んでいます。 まさしく、自殺をするために生まれてきたような世代で
厚生労働省の統計による。昭和22～45年の沖縄のデータを含まない。 昭和19～21年の自殺統計は存在しないので、昭和20年の代わりに昭和22年を入れている。 昭和40年以前は実際の数値より0.1か0.2ほど低くなっている。 下記統計表の注釈を参照のこと。 厚生労働省の統計による。昭和22～45年の沖縄のデータを含まない。 昭和19～21年の自殺統計は存在しないので、昭和20年の代わりに昭和22年を入れている。 昭和40年以前は実際の数値より0.1か0.2ほど低くなっている。 下記統計表の注釈を参照のこと。 各年齢層10万人当りの自殺率
2010年05月15日07:42 警察庁の自殺統計について ２０〜３０代自殺率、最悪…動機に生活苦 警察庁は１３日、昨年１年間の全国の自殺者３万２８４５人の動機や年齢別などの調査結果を公表した。 各年代別の人口１０万人当たりに占める自殺者の割合（自殺率）は２０歳代が２４・１人で、３０歳代も２６・２人と前年に続き過去最悪を更新した。動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、５０歳代以降の「孤独感」も目立った。景気低迷や人間関係の希薄化が進み、若年層から高齢者までの幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。 （2010年5月13日12時01分 読売新聞） ということなんですが、この過去最悪というのはあくまで1978年以降の話です。 それ以前も警察庁は自殺統計を記録しているのですが、20歳未満、20〜39歳、40歳以上、という三段階の大ざっぱな分け方しかしていません。 ですが、
日本マクドナルドホールディングスがハンバーガーなどの「宅配」に乗り出す。手始めに、2010年12月20日から東京・世田谷の用賀インター店で開始。半年をかけて、試行店舗を都内10か店程度に拡大する計画。なかなか来店できない高齢者や、子育てに忙しい主婦などをターゲットに利用してもらう。 少子高齢化や、景気悪化による「巣篭もり」や「内食化」の傾向が強まり、「宅配サービス」への注目は高い。ピザや寿司をはじめ、最近は弁当や和食、中華と参入が激しくなっている。外食産業の勝ち組であるマックといえども、無視できなくなったというわけだ。 「おいしさ保てる距離と時間」を検証 親しい友人や、家族や親戚が集まる機会が増えるクリスマスや年末年始を迎え、自宅でホームパーティーという人は少なくない。そんなときに便利なのが「宅配サービス」。マーケティング調査の富士経済によると、居酒屋や喫茶店などを含めた、2010年の外食
夢の国産資源として関心が高まっているメタンハイドレートが、実用化に向け着実に前進している。 メタンハイドレートとは、「燃える氷」とも言われ、天然ガスの主成分であるメタンが、高圧・低温の海底下や凍土下でシャーベット状に固まったもの。 1990年代には日本の領海内に、日本で消費される天然ガスの約90年分に相当する埋蔵量があるとの研究報告も発表され、「日本資源大国論」が盛り上がることもあった。だが、それは遥か彼方の深海の世界。数年前までは科学的な研究対象でしかなく、メタンハイドレートの採掘や商業利用は夢の領域だった。 しかし、ここへきてメタンハイドレートを見直す気運と期待が急速に高まってきた。背景にあるのは、経済環境の変化、豊富な資源量、技術の進歩の3点に集約される。 まず、ここ数年来の資源の逼迫、世界中で起こった資源ナショナリズムへの高まりが、国産資源の夢を現実に変える後押し材料となった。 日
【ワシントン＝望月洋嗣】民間告発サイト「ウィキリークス」は５日、テロ攻撃などで被害を受けた場合に米国の安全保障や経済面に重大な影響がある海外施設の一覧を掲載した米外交公電を公開した。地名や施設名が明記され、日本関連も約２０カ所ある。米国の安全保障を左右しかねない情報を暴露したウィキリークスへの批判が強まる可能性がある。 公電は２００９年２月１８日付で、米国務長官名で世界の米在外公館に送られた。米政府はテロ対策の一環として、海外の重要施設や資源の生産地などの情報を蓄積しており、年一回の更新のため追加情報を報告するよう求めている。国防、エネルギー、保健、原子力、金融、通信、交通など１８分野を挙げ、関連情報を施設名や地名とともに国ごとにリスト化するよう要請している。 ０８年に作成された一覧表もあり、石油や鉱物資源などの生産拠点、原子力を含む発電所、ワクチンの製造拠点、資源のパイプラインなどが
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
世界各国の米国大使館や領事館と国務省との間でやり取りされた外交公電などが内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露され、世界に衝撃を与えている。各国の指導者たちは米国外交の本音を聞いてすでに反撃に出たりしているが、問題はこの情報流出が今後米国の外交のみならず世界の安全保障にどれだけ深刻な影響・ダメージを及ぼすか予測できないことだ。外交、安全保障の専門家として世界中を駆け回っているスティーブン・クレモンズ氏に聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、矢部武） スティーブン・クレモンズ （Steven Clemons） 中道系シンクタンク、ニューアメリカ財団のシニアフェローで米国戦略担当ディレクター。専門は外交、防衛、安全保障、国際経済、欧州・中東・東アジアなど。国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソン氏（故人）と日本政策研究所（ＪＰＲＩ）の設立に参加し、ワシントンではジェフ・ビンガマン上院議員（民
「ネトウヨは財政破綻した夕張を助けに行け。雪かきして来い」。東京都の猪瀬直樹副知事（64）が、ツイッターでこんな過激なつぶやきをして波紋が広がっている。性行為表現がある漫画・アニメの18歳未満への販売規制を批判的に取り上げているジャーナリストらを指しているらしいが、どんな意味なのか。 つぶやきのきっかけは、反対の声も相次いでいる都青少年健全育成条例の改正案について、猪瀬副知事が弁明したことかららしい。 副知事のデマゴーグ発言がきっかけ 猪瀬副知事は改正案について、ツイッターで2010年12月5日、「表現規制ではない。デマゴーグに踊らせられているだけ」だと主張した。ツイッターのまとめサイト「Togetter」によると、これに対し、「マンガ論争勃発」の本を書いているジャーナリストの昼間たかしさんが、「ならば、その旨を取材させて下さい」と反応したところ、副知事は夕張で雪かきすることを条件にインタ
大学生はTwitterを「フォロー」しない？～大学生の約６割はTwitterを今後「利用したくない」～大学生意識調査調べ 【調査について】 社団法人東京広告協会主催の「大学生意識調査プロジェクト FUTURE2010」では、首都圏の大学生816名を対象に、「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に関する意識調査」を実施しました（調査期間：2010年7月13日～26日）。 【調査結果トピックス】 ■大学生はTwitterを「フォロー」しない？～大学生の約６割はTwitterを今後「利用したくない」 大学生にTwitterの今後利用意向を聞いたところ、大学生の57.0％がTwitterを「利用したくない／し続けたくない（計）」と回答。今話題のソーシャルメディアであるTwitterが大学生にとっては魅力的ではない可能性を示唆しました（図表A）。 現在の大学生のTwitter利用率は、「
「自分が無害と思う表現の規制には反対で，自分が有害と思う表現は規制されてもかまわない」のは「表現の自由を守ること」ではない。「自分が有害と思う表現が規制されることにも反対することで，結果として自分が無害と思う表現も守られる」のが「表現の自由を守ること」だ。 「有害であっても表現を規制すべきではない」という論を立てない限り勝ち目はない。 by 渡邊芳之
第２６回正論大賞がジャーナリストの櫻井（さくらい）よしこ氏（６５）に贈られることが決まった。フジサンケイグループがこのほど開いた正論大賞の選考委員会で、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価された。 正論大賞はグループの基本理念である「自由と民主主義のために闘う正論路線」を発展させた学者、文化人らに贈られる年間賞。 櫻井氏は「日本文明を誇りとする」立場からシンクタンク・国家基本問題研究所を設立、「日本人の誇りと志」を取り戻すべく提言を続けている。櫻井氏は、周辺への膨張、歴史の欺瞞を続ける中国に対して厳しい目を向け、日本が戦略的な対応をとる必要性を強調。尖閣諸島沖漁船衝突事件などをめぐる民主党政権の混迷を厳しく論評している。 また、家族、皇室、靖国参拝など日本の伝統的な価値観を尊重し、民主党が推進しようとする外国人参政権などには明確なノーを突きつけた。こうしたぶれない姿勢と切れ味鋭い論調
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