明石市の泉市長の引退表明への反応を見ると、強引・独断専行を仕事ができる・有能と認識している人が少なくない。実際には、子ども施策の経済波及効果なるものは数字では確認できないので市長の誇大宣伝に過ぎないのだが、自分が好ましいと思う政策を断行・大盤振舞する政治家は有能に見えるのだろう。
40年前は、日本も今ほど冷たくはなかった。給付型奨学金もそれなりにあったし、大学も柔軟だった。給付型奨学金と入学金・授業料全額免除で大学を卒業した者として、現状を強く憂いている。 18歳から学生を借金漬けにするような国に未来がある… https://t.co/MjJ6gcm7BX
自治体が進めてきたワクチン集団接種。しかしここに来て供給が足りず、2回目を打つ時期が確定できないといった事態を避けるため、新規の予約受付などの中止、さらには1回目の予約キャンセルなどが相次いでいるという。
菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅政権に物申す泉房穂・明石市長（C)朝日新聞社 「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」 【写真】「菅首相はめちゃくちゃ」と噛みついたのは、この人 こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。 明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱（5万4490回分）を求めていた。しかし、国からの回答は22箱（2万5740回分）。約3万回分のワクチンが不足となる。 そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。 「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之（ひ
６４歳以下を対象にした新型コロナウイルスワクチンの配分について、国が供給量を減らした上、７月後半以降の見通しを示していないことで、兵庫県内の少なくとも１３市町が予約受け付けを停止したり、予約枠を減らしたりと接種計画の変更を余儀なくされていることが分かった。今後も希望通りに供給されなければ、影響はさらに多くの市町に及ぶとみられる。 ７月から６４歳以下を対象にしたファイザー製ワクチンの配分が始まるが、７月前半に兵庫県内に供給されるのは、各市町の希望量の半分以下。７月後半分は、国が配分を示す予定だった６月２８日を過ぎても、各市町には通知されていない。 供給の見通しが立たないことを受け、明石市は３０日、１２～５９歳の接種スケジュールをいったん白紙にすると発表。泉房穂市長は「（接種履歴を管理する）国のシステムへの入力がその後のワクチン供給に関わると知らせず、国はそれを理由にワクチン供給を減らした。だ
菅首相と橋本聖子東京五輪組織委会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 武田総務省が全国の自治体の首長へ宛てたメール 3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」（政府関係者） しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本
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