【ソウル聯合ニュース】韓国に輸入された日本産のこんにゃくから放射性物質のセシウムが微量検出され、輸入業者が製品の輸入を中止したことが６日、分かった。 食品医薬品安全処によると、先月３０日から今月５日まで行われた日本産輸入食品の検査の結果、長野県で生産されたこんにゃくから１キロ当たり３ベクレルのセシウムが検出された。輸入量は９０キロだった。 食品の放射性物質の基準値は１キロ当たり１００ベクレルだが、食品医薬品安全処は微量の検出でもストロンチウムなどの追加検査証明書の提出を求めている。 このため、輸入業者は放射性物質が検出された場合は微量であっても輸入を中止して返送したり廃棄したりすることが多い。 今年に入り日本産製品から微量のセシウムが検出されたのは、今回の事例のほかキャンディー類、米ぬか、ガラナ粉末と、日本を通じて輸入されたメキシコ産のガム原料の計５回で、業者は製品の輸入を自主的に取りやめ

18日、福島県南相馬市では、市が運営する北泉海水浴場で避暑客が遅い避暑を楽しんでいる＝ホン・ソクチェ記者//ハンギョレ新聞社 「日本政府と東京電力はこの1年間、処理水（汚染水）の放出で今は人々の体に異常がないと言うが、10年、20年、30年後にどんな影響があるのか誰も断言できない」 18日、福島県の漁村の新地町で会った漁師の小野春雄さん（72）は、日本政府が昨年8月24日に始めた福島第一原発の汚染水放出についてこのように嘆いた。父親と祖父が漁師で、自身も15歳から海で仕事を始めた。3人の息子も家業を引き継いだ。孫たちも福島県に住んでいる。しかし、2011年の福島第一原発の放射性物質漏れ事故で、小野さんの人生は大きな変化を迎えた。 事故後、福島の漁業は大打撃を受け、中断された。日本政府は2020年にすべての魚種に対する出荷制限を解除し、福島沿岸の漁業者たちも期待に胸を膨らませたが、昨年には汚

大邱市（テグシ）の洪準杓（ホン・ジュンピョ）市長は、日本政府が福島原発汚染水を放流して１年となった２４日、韓国野党に向け「どうしてもそういう政治をしなければならないのか」と批判した。 洪市長はこの日自身のフェイスブックに、「福島核汚染水怪談扇動も１年になったがいまはその汚染水が５年、１０年後にくると扇動する。怪談政治で国民を扇動し国の混乱を招いて何を狙うのか。どうしてもそういう政治をしなければならないのか」と書いた。 彼は「狂牛病怪談で国を混乱に追いやりながら責任を取る政治家は１人もなかった。米国産牛肉を食べるなら青酸カリを飲むと言った芸能人は改名してまだ堂々と活動している」とも指摘した。 続けて「ＴＨＡＡＤ怪談で黄色い髪のかつらをかぶってわが身を燃やし、さらには星州（ソンジュ）マクワウリもＴＨＡＡＤマクワウリなので食べられないと扇動した人たちはみんなどこに行ったのか」と反問した。 韓国大

福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流で韓国全土が大騒ぎした１年前、海洋環境を研究する筆者は知人らから多くの連絡を受けた。彼らは「今後海産物は食べられないということなのか」「天日塩もこれ以上安全ではないのか」と懸念した。海で生産された食べ物の安全性に関する心配が大部分だった。科学的根拠を基に知人らの不安を減らしたかったが、懸念と心配は絶えなかった。韓国政府は各種安全検査と水産物消費促進行事で１年間に１兆５０００億ウォン（約１６３２億円）を超える予算を投じた。 ２０１１年３月１１日に東日本を襲ったマグニチュード９．１の大地震にともなう津波が福島原発を襲った。津波による浸水で原子炉１～３号機の冷却施設が止まると爆発が起き放射性物質が流出した。１２年ぶりの昨年のいまごろ、保管してきた汚染水を海に放流すると「放射性物質が数カ月後には韓国海域に到達する」という主張が提起された。 科学的な海洋学の知識

福島原発汚染処理水を巡る韓国政界の攻防が第２ラウンドに入った。１年前、原発汚染水の安全性問題を巡って正面衝突していた韓国与野党は「『怪談政治』に対して謝れ」（与党）という立場と「日本を代弁するのか」（野党）という立場で再び対立している。 攻勢を開始したのは与党のほうだった。昨年、防御に汲々としていた与党の状況が変わったのは調査結果のおかげだ。韓国政府は昨年８月２４日の放流開始以降、南海（ナムへ）や共海などで４万９６３３件の放射能検査を実施したが、安全基準を超える事例は見つからなかった。懸念した水産物も特別な問題点が報告されなかった。 これに対して与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は２２日、「民主党の１年前の主張通りなら、我々の海は汚染されていなければならず、国民の健康は脅威を受けていなければならない」とし「無責任な方法でとりあえず怪談を流布しておいて、政治的に利益を追求する形に

１年前、日本が福島汚染水放流を開始すると韓国野党「共に民主党」は「核テロであり第２の太平洋戦争」としながら激しく反発した。李在明（イ・ジェミョン）代表は放流に抗議するとして２４日間断食し、民主党議員はデモにも飽き足らず日本現地に飛んで行って抗議するなど総力戦を繰り広げた。ところが１年が過ぎた今、民主党は党次元で汚染水への言及を避ける雰囲気だ。環境団体が在韓日本大使館前で開いた放流１周年抗議集会にも民主党議員はただの１人も参加しなかった。民主党は昨年８月２３日、李在明代表が「総力闘争」を宣言してすぐ翌日、汚染水露出水産物原料禁輸や被害漁業関係者への支援、対日求償権請求などを法制化した「福島４法」を党論として採択した。しかし言葉だけで１年が経過した今まで発議された法案はただの１件もない。民主党がこのように急変沈下した理由は、彼らの主張が事実とかけ離れたものであることが明らかになったためだ。 日

(写真：朝鮮日報日本語版) ▲昨年9月8日、浦項市迎日台海水浴場近くの海で放射能検査用の海水を採取する浦項市海洋港湾課の関係者たち。／聯合ニュース 昨年8月24日、日本の東京電力は福島の原子力発電所に貯留されている汚染処理水の海洋放出を開始した。これを前後して、韓国の一部の市民団体や政治家らは「放射能にまみれた魚を食べることになる」「日本の核テロだ」など、恐怖をあおるような疑惑をいくつも提起した。韓国政府は水産物の安全性を検証し、国民の不安を払拭するために、各種の検査と水産物の消費促進イベントに1兆5000億ウォン（約1600億円）を超える予算を投入した。 【グラフィック】韓国政府が実施した放射能検査 この1年間で韓国政府は韓国と日本の水産物、天日塩、海水を対象に放射能検査を合計4万4000回実施したが、放射能の基準値に迫るような検査結果は1件もないことが分かった。実際には、検査結果は「基

「騒動はなぜ拡大？」「韓国人の生死にかかわるほど危険？」　Q＆A形式で解説　福島汚染処理水放出から1年 ▲昨年7月26日午前、浦項市迎日台海水浴場近くの海で検査用の海水を採取する浦項市海洋港湾課の関係者たち。／News 1 昨年8月に福島の原子力発電所に貯留されている汚染処理水の海洋放出が始まったが、放出前後に韓国ではさまざまな怪談（デマ）や疑惑が出回った。それから1年が過ぎた今、これらの怪談や疑惑はほとんどが事実と異なることが判明した。主な争点をQ＆A形式で整理した。 【写真】科学的根拠もなしにデマを広げたソウル大名誉教授 ■Q1：騒動はなぜ拡大したのか？ 日本政府が福島原発内の汚染処理水125万トンを約30年にわたって海洋に放出すると発表したのは2021年4月だった。しかし、汚染処理水の放出に関する怪談が広まったのは、それから約2年が過ぎた昨年3月の日韓首脳会談からだ。当時、日本メディ

4.4万回検査して基準値超過ゼロ件…「フクシマ怪談」に1.5兆ウォン超の無駄金を投じた韓国政府　汚染処理水放出から1年 ▲昨年9月8日、浦項市迎日台海水浴場近くの海で放射能検査用の海水を採取する浦項市海洋港湾課の関係者たち。／聯合ニュース 昨年8月24日、日本の東京電力は福島の原子力発電所に貯留されている汚染処理水の海洋放出を開始した。これを前後して、韓国の一部の市民団体や政治家らは「放射能にまみれた魚を食べることになる」「日本の核テロだ」など、恐怖をあおるような疑惑をいくつも提起した。韓国政府は水産物の安全性を検証し、国民の不安を払拭するために、各種の検査と水産物の消費促進イベントに1兆5000億ウォン（約1600億円）を超える予算を投入した。 【グラフィック】韓国政府が実施した放射能検査 この1年間で韓国政府は韓国と日本の水産物、天日塩、海水を対象に放射能検査を合計4万4000回実施し

共に民主党の福島汚染水デマ扇動から1年、うそを反省した人は一人もいなかった【8月7日付社説】 ▲2023年9月4日、韓国国会で開かれた「福島原発汚染水海洋投棄撤回国際共同会議」で、共に民主党関係者らが放流反対のピケットデモをしている様子。／ニュース1 東京電力が福島の原発汚染処理水を放流し始めてから、8月で1年になる。1年間で計5万4600トンの処理水を太平洋へ放流したが、放射能の基準値に迫ったことはただの一度もない。今年6月に7回目の放流を行った際、トリチウムの濃度は世界保健機関（WHO）の基準値の2.6％だった。自然状態のトリチウムの濃度と同じ水準だ。国際原子力機関（IAEA）は「環境に影響を与えない」とコメントした。 【写真】「福島汚染水放流反対」　没落野党・社民党と手を組んだ共に民主党 韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」は、福島の放流前から「韓国の水産物が放射能に汚染される

保守系の韓国紙、朝鮮日報は７日付の社説で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から今月で１年になることについて「放射能の基準値に迫ったことはただの一度もない」と安全性を指摘した上で、韓国の革新系最大野党「共に民主党」などが放出前に「韓国の水産物が放射能に汚染される」「第二の太平洋戦争」などと主張したことについて、「デマをばらまいた。被害をかぶったのは韓国の漁民や水産物流通関係者だった」とした。 「うそ反省した人は一人もいなかった」昨年８月に始まった放出を巡り、韓国では尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「国際的な安全基準に合致する」とした検証結果を尊重する立場を示した一方、共に民主党や左派系団体は処理水の危険性を喧伝した。 共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表（当時）は「日本の核汚染水放出は第二の太平洋戦争と記録されるだろう」と批判。テレビ局も連日「汚染水

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出に関して平日に行っている定例会見を、来週から週１回の書面会見に縮小する。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長が１３日の会見で明らかにした。 汚染水の海洋放出を巡っては平日に週２日は対面で、残りの３日は書面で会見を行っているが、来週からは水曜日に書面会見のみを行う。 現在は特別な状況が発生していないことから、行政の効率性を高めるために定例会見の頻度を下げるものとみられる。 政府は、放出の中止や再開など迅速に伝えるべき状況が発生した場合は、直ちに対面会見を行うと強調した。 朴氏は「国民の関心度が高いと予想される情報は、適時に報道資料を配布して国民に説明する」と述べた。 政府は昨年６月１５日から平日に毎日、汚染水関連の定例会見を開いてきた。その後、昨年１０月に現在の頻度に縮小した。 ynhrm@yna.co.

夏までに予定されている福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、近隣諸国から懸念の声が上がっています。中国政府や香港政府は日本から輸入する食品への規制を強化する考えも示しています。日本政府からの依頼で…

【東京聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に反対する韓国の国会議員らが１１日、東京で日本の野党議員と面会し、日本政府と東電は汚染水の海洋放出計画を中止して代案を模索すべきだと促した。 韓国の革新系最大野党「共に民主党」と無所属の議員でつくる「福島核汚染水海洋投棄阻止国会議員団」の１０人は訪日２日目となるこの日午前、衆院議員会館で日本の超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ１００の会」の共同代表を務める近藤昭一衆院議員（立憲民主党）、事務局長の阿部知子衆院議員（同）らと面会した。 共に民主党の梁李媛瑛（ヤンイ・ウォニョン）議員は面会後、「韓国と日本の状況を議論し、海洋放出を巡る立場を共有した。１２日の記者会見で海洋放出に対する意見や日本政府への要求を盛り込んだ共同文書を発表する」と伝えた。 議員団は、午後には同所で社民党党首の福島瑞穂参院議員、副党首の大椿裕子参院議員と面会

１０日に日本を訪れた野党議員らが首相官邸前で福島汚染水放出抗議集会を開いた。 民主党の金承南（キム・スンナム）議員、朴範界（パク・ボムゲ）議員、梁李媛瑛（ヤン・イ・ウォンヨン）議員、魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員、兪訂炷（ユ・ジョンジュ）議員、尹才鉀（ユン・ジェガプ）議員、李龍彬（イ・ヨンビン）議員、朱哲鉉（チュ・チョルヒョン）議員、無所属の梁貞淑（ヤン・ジョンスク）議員、尹美香（ユン・ミヒャン）議員の｀０人で構成された「福島核汚染水海洋投棄阻止国会議員団」（団長、魏聖坤議員）はこの日、２泊３日の日程で日本に出国した。４月初めに東京電力などに汚染水関連の資料提供を求めるために魏議員ら４人が訪問したのに続き２回目の「遠征」だ。 議員団は出国記者会見で「安全性が担保されるまでできる限り放出を防がなければいけない」と主張した後、現地での最初の日程として首相官邸前で集会を開いた。日本市民団体「さよう

国民の力の議員たちが6月30日、ソウル銅雀区鷺梁津水産市場を訪れた。キム・ヨンソン議員が水槽の水をすくって飲んでいる＝KBSユーチューブチャンネルよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社 「トリチウムを飲むと体内に長く残留すると聞いたけど」（同窓1） 「オーノー、どこでそんなフェイクニュースを？　トリチウムは汗や尿で全部排出される。それにバナナにもトリチウムがあるんだよ。正確な事実を知るべきだ」（医師） 「わかった、これからは言われるがまま信じないよう気を付ける」（同窓1） 「不安を和らげるためにも、うちの刺身屋のお客さんたちに教えてあげなきゃ」（同窓2） 2023年3月、産業通商資源部傘下機関「韓国エネルギー情報文化財団」がカカオトークでのやりとりの形で作った福島原発汚染水の海洋放出関連広報物一部だ。汚染水の放出について心配する同窓たちのチャットルームに現職の医師が現れ「科学的」な説明をする

国際原子力機関（IAEA）の最終報告書を、福島第一原発汚染水の海洋放出の安全性を証明する「お墨付き」のように活用する日本政府に対し、日本の初代原子力規制委員長が「言語道断」だとして強く苦言を呈した。 田中俊一元委員長（78）は6日付の「福島放送（KFB）」とのインタビューで、「（IAEAに）意見を聞くのは構わないけども、その（安全性の）判断の根拠となるお墨付きなんてことはあってはいけないこと」だと述べた。また「もしそうであれば、原子力規制委員会はいらなくなってしまう。今回の（日本政府の）判断はそれ（原子力規制委員会の独立性を）を否定するということ。言語道断の政治判断だと思う」と批判した。 日本政府がIAEAの報告書を「お墨付き」として国内外の反対を突破しようとする態度を示したことに対し、汚染水の放出に賛成する原子力専門家でさえも問題があると指摘したのだ。IAEAは4日、汚染水の海洋放出が「