ALPS処理水を放出して1年が経ちました。 しかし、いまだに「ALPS処理水を希釈して海洋放出する」ことを「汚染水海洋放出」といって福島の復興を邪魔する人たちがいます。 「汚染水海洋放出」とツイートしている人を調べました。 以前の調べ方とおおよそ同じです。 ・フォロアーが1000人以上のアカウントが対象 ・「いいね」が100以上 ・期間は2023/08/24～2024/08/23 結構ブロックされている人が多くなってきたので、今回は別アカウントを作って調べました。 この表は所属政党ごとのサマリーです。 過去の類似の調査結果はこちらを参照のこと。 4003ツイートを見て、その中で811個が「汚染水が海洋放出された」というニュアンスのことを言っています。 「汚染水」と呼ぶだけの正当な科学的根拠を示しているものは皆無でした。 「トリチウム以外は調べられていない」などの事実に反したものばかりでした

ロシアの国立研究機関は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて日本周辺の海水を調査した結果、海水に含まれる放射性物質の量は基準値を大幅に下回っていたとする報告書を公表しました。 日本側は「独自の調査で安全を確認する動きが出てきたことを歓迎したい」として、引き続きロシア側に対し日本産水産物の輸入規制の撤廃を求めていく方針です。 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出を受けて、ロシアは、去年10月から日本産の水産物の輸入を規制しています。 こうした中、ロシア極東のウラジオストクにあるロシア科学アカデミー極東支部太平洋海洋学研究所は、周辺の太平洋、オホーツク海、それに日本海で、処理水の放出が始まる前のおととしから独自に行ってきた海水の調査結果を8月30日、公表しました。 それによりますと、含まれるトリチウムは平均で1リットルあたりおよそ0.12ベク

福島県浅川町の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、この牛に１３年前の原発事故直後に集められた稲わらを食べさせていたことが原因だとわかりました。 この肉は市場には出回っていないということで、県は今後、事故当時の稲わらの処分状況を確認するとともに、すべての農家に対して牛の出荷前の検査を改めて行うとしています。 福島県が出荷用の農産物などについて行っているサンプル調査で、先月２２日に浅川町の畜産農家が飼育した牛の肉から、国の基準である１キログラムあたり１００ベクレルを超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 県が調べたところ、ことし７月下旬以降にこの牛に食べさせた稲わらから１キロあたり１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 この稲わらはすでに廃業した石川町の元農家が原発事故の直後に集めて保管していたもので、ことし７月下旬に、いつのものかわからな

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

Level 7でジャーナリストの木野龍逸さんがお話をされるとのことで、参加した。聞いていて、抜けていた情報や頭の整理ができた。 レベル７オンライン報告の続きは24日20時から。今回は木野さん。「政府は安全って言ってるじゃないですか」「世界中の原発がトリチウムはいっぱい流しているそうですが」などと、私が木野さんに質問してみます。https://t.co/lAjIGqbBOo pic.twitter.com/Mvd1g0wnQR — 添田孝史 (@sayawudon) August 21, 2024 ロードマップは政治的目標「東京電力の中長期ロードマップ」と言ってしまうが、正式名称は「東京電力ホールディングス(株) 福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以後、「ロードマップ」）であり、作り手は政府の「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」（裏方は経産省）だ。 そこに書かれた「

Published 2024/08/19 17:58 (JST) Updated 2024/08/19 18:13 (JST) 東京電力が昨年8月24日に福島第1原発処理水の海洋放出を始めた後、原発3キロ圏の海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度の迅速測定を1年で延べ1800回以上実施した結果、最大値は1リットル当たり29ベクレルで、世界保健機関（WHO）の飲料水基準1万ベクレルを大きく下回った。大半は検出できる下限値未満だった。専門家は「想定通りで、環境への影響はないことが確認された」と指摘する。 迅速測定は、検出下限値を高く設定することで分析時間を短縮し、海水採取の翌日に結果を公表する。放出開始当初は10カ所で荒天時を除き毎日、23年末からは放出中と完了後1週間以外の期間は頻度を下げて実施した。トリチウムはもともと海水に存在し、精密に分析すれば検出されるが、迅速測定で検出した場合は処

【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の康徒衡（カン・ドヒョン）長官は１０日、国会農林畜産海洋水産委員会への業務報告で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、「これまで水産物や海域検査で問題がなかった」として、水産物の安全管理を徹底していると強調した。 海洋放出後、水産物の消費変化に関しては「大きな影響がない」と答弁した。 汚染水対応関連予算が今年から７３１９億ウォン（約８５０億円）に増えたことについて、日本に請求すべきではないかとする野党議員の質疑に対しては、不可能との認識を示した。 、日本に対する求償権行使を求めたことについては不可能との認識を示した。 韓国産の水産物から放射性物質が検出された場合の対応システムが構築されているかとの質疑に関しては「（海洋放出との）因果関係から調べなければならない」と述べた。 また、毎年行う大統領への業務報告で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政

中国は福島第一原発の処理水を汚染水と呼び批判していますが、先月末に公表された報告書では周辺海域の放射性物質の濃度に異常はなかったと明記していたことがわかりました。 中国生態環境省は先月24日付の報告書で、海水と海洋生物に含まれるストロンチウムとセシウムの濃度が去年、基準値をはるかに下回っていたと発表しました。 また22日付の報告書でも、中国国内の13の原発周辺の海域をモニタリングした結果として「放射性物質の濃度は国の基準値を大きく下回っていて、環境や健康に影響はない」としています。 中国はこれまで東京電力福島第一原発の処理水を「核汚染水」と呼びSNS上では「核汚染水が240日後に中国沿岸部に押し寄せる」との研究データが話題となるなど処理水の放出が世界の海洋に影響を及ぼすと非難していました。 6日行われた中国外務省の会見で報告書について「処理水は中国の海洋環境に影響を与えていないということで

【ソウル聯合ニュース】韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は１２日、国会で日本の社民党の福島瑞穂党首らと面会し、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、「韓日の政治家や市民は汚染水の放出中止問題を決して諦めていない」として、「国会レベルで放出の阻止に向け努力していく」と述べた。 兎氏は昨年、最大野党「共に民主党」の「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」で常任委員長を務め、同年８月には福島県で開かれた汚染水海洋放出に反対する集会に参加した。今年６月、国会議長に就任するにあたり共に民主党を離党して無所属となった。 兎氏は「韓日は両国の経済発展や北東アジアの平和のためのパートナー」として、「今後、韓日関係が信頼に基づき経済、文化、人的交流などさまざまな分野で協力を続けることを望み、北東アジアの平和と繁栄にも大きく貢献することを期待する」と述べた。 kimchiboxs@y

福島県を蔑視する画像が販売されていた。原発事故の被害を深刻に見せかけ侮辱的な画像だった。問題となった「オンライン画像マーケットサイト」とは何か。上掲の記事ではiStockとAdobe Stockの例が紹介されている。 iStockはアメリカのワシントン州に本社を置く写真画像代理店Getty Images（ゲッティーイメージズ）が運営し、Adobe StockはPhotoshopなどソフトウエアを開発しているAdobe社が運営する、画像を貸したり売ったりする事業だ。これらはマイクロストックフォト事業と呼ばれ、インターネット中心の売買形態で、販売される画像にはアマチュアが制作したものを含み、ロイヤルティー（使用料）が低額であることを特徴としている。 iStockを運営しているGetty Imagesは、マイクロ級ではない完全なプロ対プロの「ストックフォト事業」を行う企業だ。世界で初めてオンライ

中国武漢市では約500台の自動運転ロボットタクシーが走行しており、今後さらに1000台のロボットタクシーが追加されるとの発表が行われています。そんな武漢市にニューヨーク・タイムズのキース・ブラッドシャー記者が渡り、ロボットタクシーがどのように運用されているのかをレポートしました。 China Is Testing More Driverless Cars Than Any Other Country - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/06/13/business/china-driverless-cars.html Driverless Cars in China: How Safe Are They? - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/06/13/busin

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出に関して平日に行っている定例会見を、来週から週１回の書面会見に縮小する。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長が１３日の会見で明らかにした。 汚染水の海洋放出を巡っては平日に週２日は対面で、残りの３日は書面で会見を行っているが、来週からは水曜日に書面会見のみを行う。 現在は特別な状況が発生していないことから、行政の効率性を高めるために定例会見の頻度を下げるものとみられる。 政府は、放出の中止や再開など迅速に伝えるべき状況が発生した場合は、直ちに対面会見を行うと強調した。 朴氏は「国民の関心度が高いと予想される情報は、適時に報道資料を配布して国民に説明する」と述べた。 政府は昨年６月１５日から平日に毎日、汚染水関連の定例会見を開いてきた。その後、昨年１０月に現在の頻度に縮小した。 ynhrm@yna.co.

福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを取り扱い、その後もいくつかの

東京理科大学の安藤静敏教授らは、放射能汚染水からトリチウムを除去する手法を開発した。汚染水に炭化物粉末とシリカ鉱石粉末を添加して撹拌した後、水を電気分解する。トリチウムの減衰率が約９・０２％となり比較的高い分離効率であることが分かった。新たな放射線物質の分離技術として応用が期待される。 東京都立産業技術研究センターとの共同研究。成果は、国際科学誌ヘリヨンに掲載された。企業と共同研究を進め、社会実装を目指す。 トリチウム疑似汚染水５０リットルに対し、吸着剤としてもみ殻や花などを燃やして作った炭化物粉末とシリカ鉱石粉末を加えて撹拌・循環した。撹拌装置には未粉末の１センチ―２センチメートルのシリカ鉱石を充填したドラムも設置し、回転させながら循環させた。その後、陰極にステンレス、陽極にアルミニウムを使って処理水を電気分解した。水中のトリチウム分子は解離してトリチウムイオンやトリチウム―水酸化物イオ

【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ

汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発　東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策 2018.06.27 水とトリチウム水を分離する装置 近畿大学工学部（広島県東広島市）教授　井原辰彦、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社（大阪府大阪市）および近大発のベンチャー企業である株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。 【本件のポイント】 ●汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功 ●装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能 ●東日本大震災の復興支援を行う「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」の一環 【研究の概要】 トリチウム水は、水と化学的性質がよく似ていることから、従来の除染技術では、汚染水から水