日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現
週刊『前進』02頁（3377号01面02）（2025/01/06） 石破打倒！新宿反戦デモ 中国侵略戦争阻止へ総決起 （写真 戒厳令を粉砕した韓国労働者階級との連帯を掲げた反戦デモは、大きな注目を集めながら新宿駅前の大通りを進んだ【12月21日 東京都新宿区】） （写真 洞口朋子杉並区議が基調報告。新宿駅前に中国侵略戦争阻止の訴えが響いた） 新宿反戦デモが12月21日、戒厳令を粉砕した韓国労働者人民と固く連帯して闘われ、改憲・戦争阻止！大行進東京、同首都圏実行委員会の呼びかけのもと３２０人が結集した。この日の闘いは、韓国１００万人決起に続き、日本においても石破政権を打倒し、日米韓軍事同盟を粉砕して中国侵略戦争を絶対に阻止しようとの訴えを、新宿の繁華街にとどろかせた。 韓国人民との連帯訴え ８・６広島暴処法弾圧５同志の年内奪還の勝利に沸くなか、にぎわうＪＲ新宿駅頭でリレーアピールが意気高く行
―― これまでアメリカは世界の支配者のごとく振る舞い、「パクス・アメリカーナ」を形成していました。しかし、アメリカの影響力は著しく低下しており、アメリカに批判的な国も増えています。進藤さんは新著『日本の戦略力 同盟の流儀とは何か』（筑摩選書）で「パクス・アメリカーナ」の終焉について論じていますが、アメリカ衰退の原因はどこにあると考えていますか。 進藤榮一氏（以下、進藤） 「パクス・アメリカーナ」が終焉に向かっている要因は、いくつかあげることができます。一つは、軍事力の弱体化です。 2021年8月にアメリカはアフガニスタン戦争から撤退しました。この戦争は20年にも及び、「アメリカ史上最も長い戦争」と称されました。2020年度予算までにアメリカが投じた戦費は6・4兆ドル（約930兆円）にも達し、戦地で死亡した米軍兵士も7000人に及びます。 アフガニスタンは帝国の墓場と呼ばれています。19世紀
５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。
中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照
インタビューに答える王瑞豊処長＝２日、那覇市台湾では、20日に頼清徳氏が総統に就任して新政権が発足する。台北駐日経済文化代表處 那霸分處の王瑞豊処長に、インタビューを行った。（下）では、沖縄県が取り組んでいる地域外交などについて聞いた。 ―沖縄と台湾との関係について 台湾と沖縄は、長い期間にわたって民間交流を行い、（隣人同士として）非常に良い友好関係を築いてきた。県民の台湾に対する好感度も高い。しかし、われわれは将来の関係性について悲観的な見方をしている。 ―それは何故ですか？沖縄県の玉城知事は地域の平和に貢献するとして「地域外交」を推進していますが われわれも当初は地域外交を歓迎していたが、実際の動きを見ると完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している。 台湾のマスコミも、玉城知事については「非親台派」と見ている。玉城知事が訪中した際は中国の李強首相と面談する一方で、台湾
琉球独立論―琉球民族のマニフェスト ［著］松島泰勝 本書は「琉球独立」を提唱するものである。たとえば、スコットランドがイギリスからの独立を求めて住民投票を行ったことに驚いた日本人が多かっただろう。なぜスコットランドが独立を望むのか、私にもよく事情が理解できない。しかし、むしろそれ以上に理解しがたいのは、琉球が日本から独立しないでいることである。 そもそも琉球は独立した王国であった。１８７２（明治５）年に琉球藩とされたが、他国との外交関係が残っていたし、はっきりと日本に領有されたのは、日清戦争後である。以来、琉球人は差別されてきた。太平洋戦争では、沖縄は米軍との決戦場とされ、大量の死者を生んだだけでなく、戦後も米国の統治下におかれた。その後、本土に「復帰」はしたが、米軍基地はそのまま沖縄に残された。また、日本から経済的な支援があったようにみえるが、それは琉球の伝統的な産業と自然環境を破壊し、
世界史のなかの中国―文革・琉球・チベット [著]汪暉 著者は私が最も信頼する現代中国の思想家である。魯迅研究者として出発した著者は、天安門事件で弾圧された後、より広い領域に踏み入った。しかし、ある意味で、彼はより魯迅的な道を歩んでいるようにみえる。すなわち、一方で世界的な知的状況に通暁すると同時に、他方でつねに、中国という特殊な文脈の下に考えようとしてきたのである。それが彼を独自の存在にしている。 本書にも、その二つの観点がある。一つは普遍的に世界的状況を考え、中国をその中において見ることである。現在の世界に支配的な傾向は、著者の言葉でいうと、「脱政治化」である。これは、つぎのようにいうとわかりやすいだろう。たとえば、１９９０年以後、「資本主義」のかわりに、もっぱら「市場経済」という言葉が使われるようになった。それは資本の蓄積が資本と賃労働という階級関係にもとづくことを無視し、また、資本主
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