3次元(3D)プリンターを使って「卑弥呼の鏡」との説がある古代の青銅鏡「三角縁神獣鏡」の精巧な金属製レプリカを製作したところ、壁に投影した反射光の中に鏡の背面に刻んだ文様が浮かび上がる「魔鏡」と呼ばれる現象が起きることが分かり、調査した京都国立博物館の村上隆学芸部長が29日発表した。鏡は古代の祭祀(さいし)で用いたと考えられているが、具体的役割は不明だった。この現象は太陽光線など平行光で特に顕
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」1月27日(月)に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない~深刻化する″若年女性″の貧困~」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、男が事件への関与を認める供述を始めたことが分かり、警察は、農薬をどのように混入させたのか詳しく調べるとともに、動機の解明を進めることにしています。 この事件で、「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者(49)は、去年10月、工場内で製造された4つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させたとして、偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、阿部容疑者は当初、「覚えていない」などと容疑を否認していましたが、その後の調べに対し、事件への関与を認める供述を始めたということです。 阿部容疑者は、「お客様や会社の従業員、家族に大変な迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ないと思う」と話していると
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児童養護施設を舞台にした日本テレビ系の連続ドラマ「明日、ママがいない」について、全国児童養護施設協議会(藤野興一会長)は29日、ドラマの影響で子どもに自傷行為などの問題が生じたとして、日本テレビ側に人権への配慮を再度要請した。 同協議会の役員67人に、全国の施設でドラマによって生じた問題を調査。女子児童が放送時間が近づくと「モヤモヤする。死にたい」と繰り返し、第2話を見た後に自傷行為に及んだ▽児童を施設に託している保護者が、親戚や友人から「あんなひどいところに子どもを預けず、早く引き取るべきだ」と言われた−−などがあった。 同協議会の武藤素明(そめい)副会長は「施設には虐待などで深く傷ついた子どもが暮らしており、託す親も精神的に不安定な状態であることを考えてほしい」と訴えている。 同ドラマについては、番組スポンサー8社全てがCM放送の中止または見合わせを決めたが、日本テレビ側は同日夜
(2014年1月25/26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 世界経済フォーラム(WEF)の役割の1つは、ミニ国連総会として機能するところにある。世界各国の首脳が集まって講演や会談をしたり、メディアとも懇談したりできるようにしているという意味だ。 今年のダボス会議で最も関心を集めた指導者は、イランのハサン・ロウハニ大統領と日本の安倍晋三首相だった。これは目新しさのためでもある。ロウハニ氏は昨年8月に就任したばかりで、安倍氏も政権を手にしてから1年と少ししか経っていない。 またダボス会議の参加者たちは、この2人がそれぞれの国を変える可能性を秘めた存在であることもしっかり認識していた。一方のロウハニ氏は、米国との関係を改善することと核開発プログラムを巡る危険な緊張に終止符を打つことを目指すイランの取り組みを代表する人物になっている。 もう一方の安倍氏の経済改革プログラムは、世界第3位の経済大
by Flickr: David Blackwell.'s Photostream 何十年・何百年と1冊の本が読み続けられることは非常にまれなことですが、一方で今もなお読まれている本も存在します。「軽い読書にオススメ」とは言えませんが、聖書やシェイクスピアから「ベルゼバブの孫への話」といった聞き慣れないものまで、「人類の歴史に大きな影響を与えた」という観点で選ばれた本&文書をまとめたのがマーティン・セイモア・スミスのThe 100 Most Influential Books Ever Written(世界を変えた100冊)です。海外での書評としては、このリスト自体が人文学のイントロ・入り口としてはよくできているので、原著に当たるべしとなっているものが多くなっており、これら100冊を入手して読破すればある種の達成感が得られるだけでなく、もっと違う価値を自分自身にもたらしてくれるはずです。
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争(war)に発展する可能性がある(conceivable)のではないか」と問われたところ、「今年は第1次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第1次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のCEOであるヘンリー・ブロジェット氏は
南スーダン・ボル(Bor)で、反乱軍に向けて発射された政府軍部隊のロケット弾(2014年1月26日撮影)。(c)AFP/ALI NGETHI 【1月29日 AFP】国連(UN)は28日、南スーダンでは政府軍と反乱軍による停戦合意後も石油施設のある北部ユニティ(Unity)州をめぐる戦闘が続いており、国連施設に避難する住民の数は増え続けていると発表した。 国連のファルハン・ハク(Farhan Haq)副報道官によると、同州では現在も「散発的な」衝突が報告されている。ただ、24日から始まった停戦期間の前と比べると、戦闘の激しさは和らいでいるという。 南スーダン全土の国連施設に避難した住民の数は、28日までに3000人増え、7万9000人に達した。うち半数は、首都ジュバ(Juba)の国連施設で生活しているという。(c)AFP
[ニューデリー 28日 ロイター] - 純国産で水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇「US2」について、インドは購入する方向でおおむね合意しており、総額は16億ドルを超える可能性がある。複数のインド当局者が28日、明らかにした。
東京電力福島第1原子力発電所事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、福島県楢葉町議会は29日、建設の是非を問う住民投票を実施するための条例案を否決した。条例案は住民の請求を受け松本幸英町長が提出した。同町は1キログラム当たり10万ベクレルを超える高濃度の汚染物の受け入れを拒否しており、国に建設計画の再検討を求めている。住民投票が実施されなくなったことで、今後は同町の施設が受け入
勤務先だった東京都練馬区の区立小学校で給食費約240万円を着服したとして、警視庁石神井署が業務上横領容疑で元非常勤職員の女(48)を書類送検していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。 同署によると、元職員は「生活費などに使った」と容疑を認めている。 元職員は平成20年4月から区立大泉第4小学校で給食費の会計事務を担当。管理していた現金を盗み取ったり、銀行口座から不正に引き出したりする手口で、総額1082万円を着服していたとみられる。 送検容疑は23年8月~25年2月、同校の給食費が入った銀行口座から約10回にわたり、計約240万円を着服したとしている。 元職員が昨年4月に別の小学校に異動後、業者から未払い分の請求があったことから不正が発覚。元職員は同7月に懲戒免職となり、全額を返済したが、同校側が刑事告訴していた。
ハンガリー・ブダペスト(Budapest)を訪問した際に撮影されたウクライナのミコラ・アザロフ(Mykola Azarov)首相(2013年3月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/ATTILA KISBENEDEK 【1月28日 AFP】(一部更新)ウクライナのミコラ・アザロフ(Mykola Azarov)首相を含む全閣僚は28日、反政権デモで混乱する同国の政治危機を打開し、国の結束を保つためとして、総辞職した。またウクライナ議会は同日、野党を激怒させたデモ規制法を廃止した。野党が中心となって昨年11月から続いている親ロシア政権に対する抗議デモの圧力に、政権側が屈した形だ。 ビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領が提示した改革案と妥協案をめぐり臨時議会が開かれる中、アザロフ首相はウクライナの結束を維持するために「個人的な決断」として辞任を決めたと語った。 アザ
ウクライナ首都キエフ(Kiev)で、アルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)氏(右から3人目)ら野党指導者と会談するビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領(左から2人目、2014年1月27日撮影・提供)。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE / ANDREI MOSIENKO 【1月28日 AFP】反政権デモが続くウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領は27日、先週施行されたばかりのデモ規制法を廃止することで野党側と合意したと発表した。ただ、当局に拘束されたデモ参加者らの釈放は、街頭バリケードが撤去されるまでは実施しないとも明言した。 大統領府の声明によると、野党指導者アルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)氏はまた、25日の交渉
ウクライナの首都キエフ(Kiev)で、反政権デモ隊に占拠された司法省(2014年1月27日撮影)。(c)AFP/SERGEI GAPON 【1月27日 AFP】ウクライナ野党は26日、反政権デモの混乱収拾のためビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領が野党側に提示した妥協案は不十分との見解を示した。一方の反政権デモは同日も拡大を続け、首都キエフ(Kiev)の外務省庁舎がデモ隊により占拠された他、同大統領支持派の多い同国東部までも波及している。 ヤヌコビッチ大統領は25日、野党指導者を首相などの座に就かせる妥協案を提案していたが、野党側は翌26日、「野党勢力の分裂を狙う『毒入り』の提案だ」と独紙ビルト日曜版(Bild am Sonntag)に述べ、内容が不十分だとの見解を示した。一方で、大統領側との協議は継続する意向を見せている。 ウクライナでは反政権デモ隊と治安部
スイス・ダボス(Davos)で開かれた世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF)年次総会(ダボス会議)で、参加者の議論に耳を傾ける国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事(中央)。左は仏ルノー(Renault)と日産自動車(Nissan Motor)のCEOを兼務するカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)氏、右は米フェイスブック(Facebook)のシェリル・サンドバーグ(Sheryl Sandberg)COO(2014年1月25日撮影)。(c)AFP/ERIC PIERMONT 【1月29日 AFP】今年の世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF)年次総会(ダボス会議) では、企業は女性の職場参加を促すため男女比率目標を導入するべきとの白熱した議論も行われた。 会議最終日の
ローマ(Rome)中心街、バチカン(Vatican)そばの壁に描かれた、スーパーマンのボーズをしたローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王(2014年1月28日撮影)。(c)AFP/TIZIANA FABI 【1月29日 AFP】バチカン(ローマ法王庁)は28日、架空のヒーロー「スーパーマン」のポーズをとるフランシスコ(Francis)法王(77)を描いたグラフィティ(落書き)の写真を、マイクロブログのツイッター(Twitter)に投稿した。 ローマ(Rome)の壁に描かれたこのグラフィティには、拳を突き上げ、十字架の首飾りを風になびかせて、白文字のスペイン語で「価値(valores)」と書かれたトレードマークの黒いかばんを手に、飛び上がるローマ法王が描かれている。 バチカンの広報評議会(Pontifical Council for Social Communicatio
(英エコノミスト誌 2014年1月25日号) 抗議行動は激化し、暴力的になっているが、大統領は譲歩していない。 1月22日は本来、ウクライナ統一の日を記念し、ソ連構成国になる前の束の間の独立を祝う日になるはずだった。代わりにこの日は社会不安の日となり、多分にソ連崩壊後のウクライナの完全性を試す最大の試練になった。 キエフのマイダン(独立広場)で概ね平和な野営が2カ月間続いた後、抗議行動は暴力化した。5人が死亡したと伝えられており、数百人が負傷した。 装甲人員運搬車が街をかき分けて進んだ。黒煙の雲と炎が、雪で覆われた地面を斑模様にした。独立国家としての歴史の中でウクライナがこれほど暴力を目にしたことは1度もなかった。 デモ規制法への怒りと野党指導者への不満 暴力を引き起こしたのは、メディアに厳しい規制を課し、過去2カ月間の抗議行動を違法とする一連の抑圧的な法律の制定だった。ある法律は、外国か
捜査中の男性巡査を暴行したとして、埼玉県警捜査1課と同3課、新座署は28日、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで、アルバイト、割石健太(21)=新座市大和田=と、東京都内の私立大学生、今井健太(21)=志木市柏町=の両容疑者を逮捕した。同課によると割石容疑者は「間違いない」と容疑を認めているが、今井容疑者は殺意を否認しているという。 逮捕容疑は昨年11月18日午前1時25分ごろ、新座市大和田の柳瀬川河川敷で、職務質問をした同署地域課の男性巡査(31)を数十回蹴った上、柳瀬川に投げ入れて殺そうとしたとしている。男性巡査は脇腹や顔などにけが。 県警によると、巡査は新座、志木両市内で続発していたバイクの2人組による窃盗事件の警戒中。私服にバイクで、両容疑者に職務質問をしようとした直後に襲われたという。
25日に閉幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍首相が現在の日中関係を第1次大戦で戦う前の英独関係になぞらえたとする英メディアの報道は、瞬時に世界に広がった。 だが、実際の首相発言は、英メディアの当初報道とは力点が異なっている。 発言は22日、首相と、同会議に出席していた内外報道機関代表者との懇談で出た。筆者も出席していた。 司会を務めた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン主席外交解説委員が「尖閣諸島をめぐり、日中が武力衝突することはありうるか」と尋ねたのに対し、首相は「日中間で軍事衝突が起きれば、両国にとって大変なダメージになる」と日本語で答えたうえで、次のようにつけ加えた。 「今年は第1次大戦(の勃発)から100年目。英国とドイツは、戦争前に貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが強い。だからこそ、そうならないよう事態を
今日の肥前は午前中晴れたのですが、昼すぎから小雨が降りました。気温はけっこう暖かかったような。 講演で九州まで来ているのですが、運良く名護屋城址を見学することができました。秀吉が朝鮮出兵した時の城跡なんですが、ここに陣取っていた武将たちがオールスターキャストでした。 さて、ダボス会議での安倍首相の「1914年前発言」が物議を醸しだしてから数日たったわけですが、色々とこの会議で面白い発言をしている中国政府の高官らしき人の内容が出てきましたので、その紹介を。 この記事の中でダボス会議に参加したブロジット記者は、あるクローズドのディナーの席で興味深い光景を目にしたと言っております。 もちろん会議は「チャタムハウス・ルール」が適用されておりますので、その発言者は誰なのかは書けないということですが、その発言内容は書けるということなのでそれを書く、とのことです。 そのディナーの席にゲストとして呼ばれて
2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ(ウナギ稚魚)は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。
リンク イザ! 【正論】長谷川三千子氏 年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す 新年早々おめでたくない話--どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 内容の要旨(太字は引用) 日本の人口減少は重大な問題であるが、その解決法は実は簡単で、性的役割分担を昭和50年以前のようにはっきり分け、若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、女性は育児に専念して2、3人の子供を生み育てるようになれば良いのである。 ところが「個人の生き方に干渉するのはけしからん」という声が出るので政府・行政はこの解決法を選択できないことになっている。しかし、これはおかしい。政府・行政は、女性の一番大切な子供を産み育てるという仕事よりも外に出て働くことを奨励する「男女共同参画社会基本法」を施行している。まさに、政府・行政が個人の生き方を変えてしまったのである。 性
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の60地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された2009年5月から13年10月までに判決が言い渡された5794人のうち、約50人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約10人に上り、裁判官裁判時代の平均2~3人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑(懲役10年)の1・5倍の懲役15年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
世耕官房副長官は記者会見で、先にドイツで開かれた講演会で、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、日本の総領事と中国大使が論争したことを明らかにし、中国大使は中国独自の主張を宣伝する意図を持っていたと批判しました。 この中で世耕官房副長官は、今月15日にドイツのミュンヘンで行われた講演会で、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、日本のミュンヘン総領事とドイツ駐在の中国大使との間で論争があったことを明らかにしました。 これについて、世耕氏は「中国大使が誤った認識で批判したため、日本の総領事は靖国神社参拝の意図や戦後の日本の平和国家としての歩みを説明し、逆に中国の軍事費増加などの意図について質問した」と述べました。 そのうえで、世耕氏は「中国大使は質問に正面から答えることなく、新たに尖閣諸島を巡って日本批判を展開したが、日本の総領事は、1人1回しか質問ができなかったことから、不満の意を表すために途中
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厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩(ろうえい)した問題で、田村憲久厚労相は28日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約30億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と2度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
福井県の大飯原子力発電所を巡って、関西電力は運転再開の前提となる国の安全審査で重視されている「地震の規模」について、東日本大震災前よりも大きく見直し、根拠となるデータを29日、原子力規制委員会に提出します。 規制委員会から仮に「妥当」と評価されると、審査中の原発では初めてとなり、大飯原発の審査はほかの原発より早く終わる可能性があります。 原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を巡っては、去年7月以降これまで9つの原発が申請していますが、重視されている項目の1つで「基準地震動」と呼ばれる「地震の規模」について、「妥当」と評価された原発はありません。 こうしたなか、関西電力は、大飯原発3号機・4号機の「基準地震動」について、揺れの強さを示す加速度を東日本大震災前の700ガルから759ガルに見直すため、根拠となる地下や断層のデータを29日、規制委員会の審査会合に提出します。 大飯原
細川護煕元首相と舛添要一元厚労相との事実上の一騎打ちとなる東京都知事選。 とりわけ告示直前、旧側近グループと朝日新聞の吉田慎一上席執行役員が示し合わせて引き起こしたクーデターによって空中分解してしまった細川陣営は態勢の立て直しが急務である。 23日、東京都庁前で小泉純一郎元首相が細川氏と並び立った初の街頭演説は、事前のアナウンスがなかったために聴衆はまばらで小泉劇場は不発に終わり、小泉元首相は激怒。これ一つとってみても、選対の主導権を握った旧側近グループの力不足は明らか。こうした凡ミスが続くようでは、自滅の道を辿ることになろう。 当初、細川陣営が描いていたのは“脱原発”一方を争点にした小泉元首相との2枚看板での選挙戦だった。ところが旧側近グループはこれを不満とする細川夫人を加えた3枚看板で戦うつもりのようだ。細川知事誕生後の小泉元首相の影響力を削ぐのが狙いだが、これでは“脱原発”の争点が惚
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
この投稿は 10年半 前に公開されました。いまではもう無効になった内容を含んでいるかもしれないことをご了承ください。 マルハニチロの農薬入り冷凍食品の件ですが、私実はこのピザにビンゴしておりました。去年の11月頃、朝食に食べた冷凍ピザがそうだったんですねー。 口に入れた瞬間は寝ぼけていたため、「包んでいるフィルムか何かが溶けたんだろう」ぐらいに考えて、そのまま完食する勢いだったのですが、飲み込んでみるとセメダイン食べてるみたいな匂いが漂ってきます。もしかしたら食べない方がいいんじゃなかろうかと思い直して嫁に確認してみたところ、口に入れた瞬間「これは不味い」という結論になり、ゴミ箱に直行しました。 職業柄、「顧客からのフィードバックがないと改善しようもない」ということが身にしみているので、一応教えておいてやるかと購入した西友に電話したところ、すぐさまピザを回収しにやってきました。 嫁が妊娠中
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、これまでに農薬が検出された8品目、10の商品は、半数以上が男が担当していた商品とは異なる製造ラインで作られ、警察は同じ時間帯に勤務していたほかの従業員からも話を聴き、男の行動などを詳しく調べることにしています。 男は容疑を否認しているということです。 この事件で「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者(49)は、去年10月、工場内で製造された4つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させたとして、偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 これまでの調べで、農薬が検出された商品は、逮捕容疑となった4つの商品を含む合わせて8品目、10の商品で、製造日はすべて異なり、去年10月から11月にかけてのおよそ
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日本とアジア各国を共通の送電網で結ぼうという構想を考えるシンポジウムが東京で開かれ、エネルギーのアジア太平洋地域への輸出拡大を目指すロシアは、日本への電力輸出に期待を示しました。 この構想は、アジアでの電力需要の増大や原子力発電に代わる風力発電などの再生可能エネルギーの需要が高まるなかで、日本とアジア各国を共通の送電網で結び、電力を補い合おうというものです。28日、都内で開かれたシンポジウムには、日本への電力輸出に積極的な姿勢を示すロシア側から極東のサハリン州のホロシャビン知事が出席し、「ロシアでは国家プロジェクトとして実現に向けた調査を進めている」と述べ、期待を示しました。 一方、シンポジウムでは、日本の電気事業法では、電力を輸入することが想定されていないことが実現に向けた課題の1つになっているといった指摘が出ていました。ロシアのプーチン政権は、アジア太平洋地域への石油や天然ガスなどエネ
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