エルピーダか経営破綻し、ルネサスが産業革新機構に買収されることになった2012年頃、日本の製造業は六重苦に直面していると言われた。六重苦とは、「円高」「電力不足（または高い電力価格）」「重い法人税負担」「自由貿易協定の遅れ」「労働規制」「環境規制」である。 例えば、東芝の常任顧問で、現在は電子情報技術産業協会（JEITA）半導体部会の部会長である齋藤昇三氏は、「・・・この間に日本の半導体業界を取り巻く環境が大きく変化してしまいました。その1つが日本の製造業の国際競争力の低下です。その主な要因は電力料金、税制等のインフラコストの高騰、高い人件費、円高、環境規制、低い補助金などが挙げられます。これはすでに個社としての自助努力や半導体業界全体の取り組みだけでは限界であり、平等な国際環境の整備を政府に対して要望していく必要があると考えます」と述べている（SEMI News（2013.7-9）Vol
中国人は政府に対して多くの不満を持っているが、なかでももっとも不満を感じ、不快に思っているのは、共産党幹部の腐敗と所得格差の拡大に対してである。 習近平政権はこれまでの2年間、腐敗撲滅に取り組んできた。2014年には大臣級幹部が60人拘束されたと言われている。習近平政権の反腐敗闘争は政敵を倒すのが目的の1つという指摘もあるが、腐敗撲滅に取り組まないよりは取り組んだほうがいいのは明白である。反腐敗闘争は国民に幅広く支持されている。 一方、所得格差の縮小についての試みはようやく始動したばかりだ。まず、国有企業の経営幹部の年収は今まで青天井だったが、2014年に出された通達では、当該企業の全従業員の平均値の8倍以内でなければならないと定められた。 例えば、中国都市部住民の平均年収は約3万元（2014年、約56万円）だったが、国有企業「中国石油」の従業員の平均年収は14万元（同約260万円）だった
2月1日、イスラム国はジャーナリストの後藤健二氏を殺害した映像を公開した。残念な結果だが、これはイスラム国がかねて予告していたとおりのこと。後藤氏解放の条件としてイスラム国が要求していたのは、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放・引渡しだったが、ヨルダン政府がそれを拒否したことで、時間切れとなったかたちだ。 この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる。 今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにこれまで何度も繰り返してきた外国人人質殺害によって、イスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺
（英エコノミスト誌 2015年1月31日号） 為替市場が突如、大きく変動するようになった。 今年に入ってからまだ数週間しか経っていないが、外国為替市場ではすでに混乱が生じている。 1月28日にはシンガポールが金融政策を緩和し、同国通貨が対ドルで2010年以来の安値に落ち込むのを容認した。スイスはユーロに対してスイスフランの上限を定める政策を放棄。欧州中央銀行（ECB）は大規模な量的緩和（QE）プログラムを発表し、ユーロが対ドルで11年ぶりの安値をつけた。 一方、カナダ銀行（中央銀行）の利下げは、カナダドルを1年前の1カナダドル＝94米セントから80米セント前後まで押し下げた。 2つの作用の板挟み ボラティリティー（変動率）が突然跳ね上がった主な理由は、金融政策の乖離のようだ。各地の中央銀行はもう同じ方向に動いていないのだ。 「2つの巨大な力が働いている」。HSBCの為替ストラテジスト、デビ
1月7日、フランスの風刺雑誌「シャルリー・エブド」の編集部がイスラム過激派に襲撃され、警官を含む12人の犠牲者が出たテロ事件はいまだ記憶に新しいところでしょう。 「シャルリー」誌のネーミングの元は英語のチャーリー（・ブラウン）、よく知られたコミックのキャラクター犬「スヌーピー」の飼い主から取られたもので「週刊チャーリー」ほどのニュアンス、無責任雑誌を標榜して軽い筆致のマンガで世相を風刺してきました。 日本語で言うなら「戯作」の気風とでも言えるでしょうか。しかし現在の形で20年以上、元をただせば半世紀以上の年月を重ねており、イスラム原理主義に対しても鋭く切り込み、ここ数年は世論を二分することが少なくなかったと伝えられます。 例えば2006年に掲載された、ムハンマドと思しい人物が「バカに愛されるのはつらいよ」とこぼすマンガは、当時のジャック・シラク大統領からも「行き過ぎ」との指摘を受けイスラム
最も重要なことをまず指摘しておこう。今日の世界で1930年代が再現されようとしているわけではない。経済大国が意図的に「近隣窮乏化政策」としての通貨安を仕掛けているわけではないし、保護主義が物騒な復活を遂げつつあるわけでもない。 この現状を米国の言葉で表現するなら、「いつも通り、すべてメチャクチャ*1」といったことになるだろう。 しかしこの水面下には、我々が危険を冒して見て見ぬふりをしている流れがある。ドル高が進行し、輸出の伸びが鈍りつつあるのだ。同じことは米国へのリショアリング（製造拠点の国内回帰）にも言える。その進展が広く予想されていたにもかかわらず、実際には生じていないのだ。 米国と競争している国のほとんどは金利を引き下げている最中で、その通貨は対ドルで下落している。もしこの傾向が続けば（恐らく、そうなる）、米国の政界が黙ってはいないだろう。ドル高は一般に言われているほど好ましいことで
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アメリカの新聞、ワシントンポストによりますと、２４日火曜、アメリカの多数の軍事車両が、軍事パレードの実施を口実に、ロシアと国境を接するエストニア東部の都市ナルヴァに配備されました。これらの車両は、エストニアの独立記念日に際し、２４日、アメリカ軍部隊とエストニア兵士１３００人と共に、軍事パレードに参加しました。 ナルヴァ市の多くの住民はロシア系です。 現在、アメリカとロシアの間には、ウクライナ危機を巡り、緊張が生じています。 アメリカ軍は、ウクライナでの衝突が発生して以来、数百人の兵士をバルト海沿岸諸国に派遣しています。 アメリカは、ウクライナへの内政干渉でロシアを非難していますが、ロシアはこの主張を否定しています。
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると２５
マイクロソフト創業者のポール・アレン、戦艦武蔵を見つける2015.03.03 11:338,385 武者良太 海の中をずーっと回遊しているという伝説もありましたが！ 本日2015年3月3日。マイクロソフト社の共同創業者で投資家で資産家で大のSFファンでもあるポール・アレンが、フィリピン中央部にあるシブヤン海で戦艦武蔵を発見したよとツイート。ミリタリー好きも、艦これ好きも、蒼き鋼のアルペジオ好きも｢な、なんだってー！｣となる事態が起きています。 WW2 Battleship Musashi sank 1944 is FOUND > 1K M deep by MY Octopus Sibuyan sea, bow Chrysanthemum, huge anchor. pic.twitter.com/b9ZMA0icI8 — Paul Allen (@PaulGAllen) 2015, 3月
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