松本人志、ＳＮＳで「いつ辞めても良いと思ってたんやけど…やる気が出てきたなぁ～。」スキャンダル報道後初の投稿
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文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
安倍晋三首相が28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。 28日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「（辻元氏が）延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。
今月末で６ヵ月になる娘が居ます。初育児です。 娘は新生児の頃から本当によく泣き、本当に寝てくれなくて、ずっとずっと抱っこの子でした。 ６ヵ月の今でも昼寝はまだ下手で、常に抱っこで二時間くらい揺れています。 二時間寝るとまあまあご機嫌なので、寝かせたいんですが、でも眠りが浅く２０分とかで起きちゃう事もあり、そうするともう１日ほぼずっと眠グズりです…。 寝かせてるのに、寝ない。抱っこすると泣き止み窓の外を見つめていたりするので、眠くはないのかなと思い下ろすと、目をこすりながら大泣きします。 ベビーカーというか抱っこ紐でも外では絶対寝てくれず（新生児の頃は外の方が寝てましたが）、昼寝がうまく出来ずに外に出てしまうと、駅でも電車でもバスでも何処でも息が止まりそうな程泣きます。 友達の子供を何人も見てきましたが、ここまでここまで泣く子は見た事がありません。 最近になり人見知りも出てきたのと、音に敏感
三重県内で捕獲されたクマを、同県の担当者が隣接する滋賀県の山中に放していたことが２７日、分かった。同日早朝には、滋賀県多賀町で女性がクマに襲われて重傷を負う事故があり、滋賀県側はこのクマの仕業だった可能性があるとみて、知事名で三重県に抗議する方針。三重県側は落ち度を認めて同町に謝罪し、滋賀県への謝罪も検討している。 三重県獣害対策課によると、同県いなべ市で今月１７日、ツキノワグマ１頭が捕獲され「麻酔で眠らせた上で、滋賀県境の山中に放した」と発表。しかし、実際には三重県の放獣担当者は県境を越え、滋賀県多賀町でクマを放したが、滋賀県に連絡していなかった。 その後、同町で２７日早朝、女性（８８）が自宅近くでクマに襲われ、頬骨を折るなどの重傷を負った。滋賀県によると、これまで同町内でのクマの目撃情報はほとんどなく、三重県が放したクマの仕業ではないかとみている。
前回、節電のため冷蔵庫のプラグを抜いた体験を書いたところ、テレビに出ませんかというお話を頂いた。大好きな高野山からの中継と聞き、釣られてノコノコでかけた私が浅はかであった。 想像をはるかに超える反響。中でも予想外の反発にたじろぐ。「お前は電車に乗らないのか」「電気なしでは工場も動かぬ」「高齢者にも節電を強いるのか」 週刊誌からも取材がきた。尋問のごとく数時間で答えよと迫る某誌の質問状にも全力で答えたつもりだが、バカ、偉そう、さんざんな書かれようである。 いやはやテレビに出る人を尊敬します。皆さん心が強い！ 私１回で折れました。 それにしても、節電生活を伝えることが批判の的となることに驚く。血が上った頭を冷やし、そのわけを考えた。 もしや「恐れ」ではないか。電気の否定は豊かさの否定につながる。貧しさの強要。そう受け取られたのではないか。 □ 改めて、我が家で使わなくなった家電製品を振り返って
地中海文化圏に含まれるチュニジア料理は、マグレブ（モロッコ・チュニジア・アルジェリアの総称）料理の特徴を備えていながら、独自の進化を遂げました。様々な文化が融け合うチュニジア料理をご紹介します。 スパイスを多用した、味わい深いチュニジア料理 北アフリカ料理として有名なクスクスは、先住民・ベルベル人の料理です。そこに、フェニキア人がオリエント文化を、ローマ人が地中海文化を、アラブ人がイスラム文化を持ち込み、チュニジア料理は進化を遂げてきました。また、トマトやチーズを多用するなどイタリアの影響も見受けられます。世界有数のオリーブ生産国だけに、チュニジア料理はほとんどがオリーブ油で調理されています。肉料理は羊と鶏がほとんど。沿岸地域ではもちろん、新鮮な魚介類も味わえます。 必ず供される「ハリッサ」 オリーブオイルと赤唐辛子をベースに、各種スパイス（クミン、キャラウェイ、コリアンダーなど）をまぜた
大ブームとなった塩レモンはモロッコ発の万能調味料といわれていますが、実際のところ本場モロッコではどんな使い方をしているのか、まだまだ知らないことも多いですよね。そこで、現地の料理研究家の第一人者のもとで５年間修行してきたというモロッコ料理店「エンリケ・マルエコス」の料理人、小川歩美さんに伺ってみました。 漬け込む楽しさとアレンジの幅の広さから万能調味料として大ブームとなった塩レモン。現在、クックパッドにも数多くのレシピが投稿され続けています。和風、洋風とジャンルを選ばないアレンジレシピは見ているだけでも楽しくなってきます。でも、塩レモンの本場であるというモロッコではどのように使われているのでしょうか。 東京・東北沢にあるモロッコ料理店「エンリケ・マルエコス」のオーナーシェフ、小川歩美さんは本場モロッコ料理に魅せられ、５年もの間、伝統料理を提供するレストランと現地の人気料理研究家の元で研鑽を
駐車トラブルの相手となった女性の顔を約１００万円の札束でたたき、約１週間のけがを負わせたとして、愛知県警東署は２７日、傷害の疑いで、名古屋市中区の風俗店グループ実質的経営者の男（３２）を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。 逮捕容疑は昨年１１月１６日、名古屋市東区の駐車場で女性派遣社員（３６）に「金が欲しいんだろう」と怒鳴りながら、札束で顔をたたき、右目の角膜を傷つけたとしている。 同署によると、男と内縁関係にある女性が派遣社員と駐車場所をめぐりトラブルとなり、男が電話で呼び出された。札束はたたくのに使っただけで派遣社員には渡さなかったという。 内縁関係にある女性と派遣社員は駐車場近くのナゴヤドームで開かれた韓国のアイドルグループのコンサートを観賞するため、それぞれ車を止めていたという。
ROE(株主資本比率)が20％を超えるなど、“アパレル業界の優等生”と呼ばれてきたユナイテッドアローズが一転苦戦している――。 【詳細画像または表】 5月8日に発表した2014年度の連結業績は、営業利益が前期比16.8％減の113億円。期初時点では最高益を見込んでいたが、一転して、6年ぶりの減益に落ち込んだ。高額宝飾ブランド品の「クロムハーツ」は好調に推移したが、主力のセレクトショップ「ユナイテッドアローズ」が不振だった。 営業減益の最大の要因は、価格戦略の失敗だ。円安による輸入コスト増を吸収するため、2014年の秋冬商品でシャツやカットソーなど定番品を一律値上げしたことが裏目に出て、10月以降に客数が急減。これを受け、アウトレット店や催事セールを増やし、10〜20％の値引き販売によって在庫処分や廃棄処分に踏み切ったため、粗利率が悪化した。 ■ 今回で3度目の値上げ 同社の商品値上
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052701001281.html FIFA幹部6名が20年以上に渡る汚職の疑いで逮捕…14名が起訴へ | サッカーキング http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOZTC76JIJW901.html 米FBIが、贈収賄容疑などでFIFA役員らを何人も逮捕。会長選挙まであと48時間というタイミングで - NAVER まとめ この件に関連して、ここ5年ほどの間に報じられたFIFAの汚職疑惑について時系列順にざっくりとまとめておきます。抜け漏れに関してはご容赦を。 疑惑が報じられたFIFAの関係者は黒い太字、さらに今回逮捕された人物は赤い太字にしてありますので人物相関図をつくる際にでもお役立てください。なお、役職については当時のもので現在は変わっている人も多いです。 ちなみに現在報じられ
仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社（EDF）のCEO（最高経営責任者）ジャン＝ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85％を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して
高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が２７日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。入院中の食事代値上げや大病院受診の定額負担導入など、患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。 この法律は、健康保険法や国民健康保険法など５本の改正法をまとめた一括法だ。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すなど、２０１８年度までの医療改革の道筋が決まった。 入院時の食事代値上げについて厚生労働省は、対象者を年間７０万人と見積もる。保険給付の削減効果は１８年度に約１２００億円になると見込む。いま全国一律で原則１食６４０円。３８０円が医療保険でまかなわれ、自己負担は２６０円だ。この自己負担額が難病などの患者を除いて１６年度から３６０円、１８年度からは４６０円に上がる。住民税非課税の低所得者はいまの負担額（２１０円か１００円）のままとする。
５月２１日に発表された、シリアでの２名の邦人人質殺害事件についての政府の検証委員会報告書の作成に、外部の有識者として参加した。報告書は全文をダウンロードできる。 一般公開の報告書に載せられなかったのは次のような情報だ。 ご遺族あるいは関係者のプライバシーに関わる情報。 外国の政府機関から秘密を前提に提供された情報。 これについては、各官庁はプライバシーや秘密の範囲を厳密に広く取ろうとするのに対し、外部委員は可能な限り広く公開しようとする。その結果、「判断した根拠は秘密情報だがその結果は公知の事実だから書いてもいい」という形で表に出した部分がかなりある。そうするとまた新聞は「根拠が書いていないから検証ではない」と言い出すので、役所の人からは恨まれているかもしれないが。 ただ、テロはこれで終わりではなく、今後も生じてくる。今後の事件に際して政府が行う施策の「手の内」は明かせないことは確かだ。そ
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる
欧州連合（EU）は、自らが「善の力」であることを誇りたがる。だが、ここ10日の間に、地中海で1200人ものボート難民が溺死している。正確な人数は不明だが、ここにはシリアやエリトリア、ソマリアから戦禍や迫害を逃れて来た難民が含まれる。 彼らが命を落とした一因は、EUの難民保護政策が、倫理的にも政治的にも失敗していることにある。 この事態を受け、急遽、EU首脳会談の予定が組まれた。 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で会談はまだ進行中だったが、EUの首脳は難民の遭難を巡る問題の対応に乗り出した。 検討されているのは、救助活動の拡充、密航業者の取り締まり、難民受け入れ負担の分散など10項目を盛り込んだ対策案だ。 だが、欧州の首脳がこの案を全面的に受け入れたとしても、対策としてはまだ不十分だろう。 難民の波を止められず、全員を受け入れることもできない欧州 当局によれば、地中海の南岸では、1
安倍首相は4月20日、BSフジの報道番組で、戦後50年の「村山談話」に書き込まれた「植民地支配と侵略」「心からのお詫び」などの文言を戦後70年談話に入れるかどうかについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」との考えを示した。 村山談話は、「植民地支配と侵略」に対し、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」するというものだった。これを受け継いだ戦後60年の際の小泉談話もまったく同じ文言が使われていた。 戦後談話というのは、10年ごとにどうしても出さなければならないというものではない。それをあえて安倍首相が70年談話を出すというのだから、当然それは、前2回のものとは違うものを出そうということなのだろう。同じものなら、出す必要はまったくないと安倍首相が語るのは当然のことである。 世界に向けて日本の姿を発信するものに 70年談話についての有識者懇談会の座長代理である北
ネパールで4月25日にマグニチュード7.8の地震が発生した後、大きな余震が続きました。26日にはM6.7の余震がカトマンズの東60キロを震源に発生。BBCのジャスティン・ローラット記者はカトマンズで撮影の真っ最中でした。
韓国消費者院は4月22日、「市販されている32の白首烏（ペクスオ）入り製品の遺伝子検査をしたところ、3つの製品以外は食品に使ってはならない異葉牛皮消を主原料としているか、あるいは一部使用している」と消費者に注意喚起する発表を行った。 白首烏入り製品は、更年期障害の改善や免疫力の強化などの効能があるということで、最近中高年（特に女性）の間でブームになっていた。韓国内の市場規模は3000億ウォン（約300億円）規模と言われる。 このニュースは健康食品に目がない中高年たちを驚かせただけでなく、ある上場会社の株を持っている人たちにも衝撃を与えた。 その上場企業とはナチュラルエンドテック。韓国消費者院は、6つの健康食品メーカーに原料となる白首烏複合抽出物を提供しているナチュラルエンドテックの原料を検査した結果も異葉牛皮消が検出されたという。 同社は、近年の白首烏のブームに乗り2013年に上場、コスダ
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