米ネバダ州の民主党党員集会で勝利し、支持者を前に演説するヒラリー・クリントン前国務長官（2016年2月20日撮影）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕 「トランプ対クリントン」の対決は、ぞっとするような展望だ。しかし、目を凝らしてみると、希望の光がかすかに見えてくる。 民主党の大統領候補はヒラリー・クリントンになるだろう。そして、11月に共和党の候補者として彼女と対峙する可能性が最も高いのはドナルド・トランプだ。 これが「スーパー・チューズデー」を終えた直後の戦況だ。いろいろな意味で、これはかなり気の滅入る組み合わせである。 トランプ氏は移民、女性、イスラム教徒についてますます胸が悪くなる発言をしている。白人至上主義者を非難することもしない。 だが、同氏にとっては売り口上を変えることなど朝飯前だ。11州のうち7州をもぎ取った後のスピーチでは、人を罵るのをやめ、大
韓国・最高裁は18日、売春容疑で起訴された女優ソン・ヒョナ（40）に対し、罰金200万ウォン（約20万円）を言い渡した原審を覆し、事件を無罪で水原裁判所に戻した。 韓国・最高裁は18日、売春容疑で起訴された女優ソン・ヒョナ（40）に対し、罰金200万ウォン（約20万円）を言い渡した原審を覆し、事件を無罪で水原裁判所に戻した。 最高裁は「売春処罰法で処罰する”売春”とは、不特定の相手に対する売春を意味する」としながら、「ソン・ヒョナとしては、真剣交際を念頭に置き、個人事業主であるチェ某氏と会っていた可能性が十分にある」と判断。また「ソン・ヒョナは、自身を経済的に助けてくれる財力のある男性であれば、誰でも拒むことなく性関係をもち、金品を受け取る意思でチェ氏に会っていた、と断定するのは難しい」とし、「ソン・ヒョナが不特定の相手に売春したと見ることはできない」と説明した。 女優ソン・ヒョナは去る2
【東京2日聯合】現在、日本国内に1校しかない韓国学校の追加建設が推進されている。権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が2日に韓国特派員らと懇談会を行い、こうした計画を明らかにした。現在は候補地などの調査を進めているという。 駐日韓国大使館によると、ここ数年韓国学校の需要が高まり、東京都新宿区の東京韓国学校は一時入学待機者が150人に達したという。これを受け、学校側は先月に同校の増築委員会を構成し必要な増築資金の募金活動を始めた。70億ウォン（約7億1600万円）近い増築資金のうち、韓国政府が半分を支援することが決まっている。 ただ増築しても入学希望者を全員受け入れることが難しい上、在日韓国人のうち子どもを日本の学校でなく韓国学校に入れようとする父母が増えており、需要は高まる一方だ。 このため、大使館側は東京韓国学校の増築終了後の2010年を目標に韓国学校を追加で新設する案を検討している。
先進国では同性結婚の制度の導入が広がるなか、同性愛者やその他のセクシュアルマイノリティ（性的少数者）の人権をめぐって昨年末ころから国際的に注目されているのが、アフリカ東部の国ウガンダにおいて提案されている「反同性愛」法案だ。 ウガンダでは既に同性愛は違法とされており、同性愛行為に及んだとされる人たちに対する法的あるいは私刑的な迫害は行われていたが、昨年提案されたこの法案では同性愛に対する最高刑を死刑と規定するなど、過激な内容が深刻な人権侵害にあたるとして国際的な非難を集め、一時的に成立はまぬがれた。しかし今年の選挙によって新たに招集された国会においても議員の大多数がこの法案を支持していると言われており、状況は予断を許さない。 わたしはウガンダやアフリカの政治についての専門家ではなく、ウガンダで起きていることについては一般の報道をごくたまに読むくらいの知識しかない。けれども、普遍的な「人権」
【不満も希望もないから燃えられない…】“悟っちゃってる”Z世代の悩みに共感する箕輪厚介さんが「幸せになる3つの方法」を伝授してくれた
■知事、外交の意義強調 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。（伊藤鉄平） 発端は１６日、韓国人学校の増設用地として、平成２１年３月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約６千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。 「１億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認
自民党や民主党など与野党６党は、国境に近い、人が暮らす離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、こうした島々を守るための法案を衆議院に共同で提出し、今の国会での成立を目指すことにしています。 法案では、国境に近い、人が暮らす離島のうち、北海道の礼文島や長崎県の対馬など７１の島については、日本の領海や排他的経済水域などを保全する拠点とするため、特に地域社会を維持して無人島にしないことが必要だとして、「特定国境離島」に指定するとしています。そして、「特定国境離島」に対して、外国人の不法入国を防ぐ体制を強化したり、島を結ぶ船や航空便の運賃を低く抑えたりする措置を講じるなどとしていて、６党はこうした法案を今の国会で成立させたいとしています。
韓国の与党・セヌリ党で朴槿恵（パククネ）大統領に近い「親朴系」と、距離を置く「非朴系」が総選挙の公認候補選びをめぐって対立を深めている。公認が得られない非朴系は反発を強め、離党の動きも出てきた。内部対立と４月１３日の総選挙の結果は、その後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。 セヌリ党の陳永（チンヨン）議員は２０日、最大野党「共に民主党」への入党を発表。「特定の人の指示で動く党派がない真の政党政治が大事だ」と訴え、暗に親朴系や朴大統領を批判した。陳氏はもともと朴大統領の側近で、保健福祉相も務めた親朴系だったが、年金改革をめぐって対立し、閣僚を辞任。今回の総選挙の公認も得られなかった。 公認選びを進めるのは党の公認管理委員会で、委員長は親朴系だ。１５日に発表した第７次公認リストには陳氏ら非朴系の現職７人の名がなく、韓国紙は「３・１５虐殺」とも呼んだ。１７日付の中央日報によると、１６日現在でセヌ
２９日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計５９カ国が支持を表明していることが２０日、分かった。支持国は欧米やアジアだけでなく中東、アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは多くの国で理解を得ている。日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに増加する見通しだ。 日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域ではチェコやルクセンブルクなどが個別に安保法制に支持を表明している。 アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。中央アジアではカザフスタンやキルギスなどが「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年１０月、同国を訪れた首相に、安保法制について「マイナスの要素は見当たらない。さも問題があるかのようにすべきではない。日本のビジョンを正しく理
ナチスを引き合いに批判されることが多い「緊急事態条項」。しかしそんな単純な話ではありません。こなたまさんのツイートでワイマール共和政時代の大統領緊急令の復習を、井上武史教授のツイートでフランスの緊急事態に関する情報をまとめました。
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Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
Evelyn Farkas, defence specialist: "Russia is defending a despotic dictator" "You are invited to take part in a real-time war game with our top experts and an elite team of journalists to examine the nature of Moscow's future activity in the Middle East." It's not often an email like this drops into the inbox. My mission, should I choose to accept it, would be to join one of the teams playing the
Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
Republican presidential candidate Donald Trump gestures while speaking at a rally at Macomb Community College, Friday, March 4, 2016, in Warren, Mich. (Carlos Osorio/AP) Back in the 1950s, when the institutions were still new and shaky, I'm sure many people feared the Western alliance might never take off. Perhaps in the 1970s, the era of the Red Brigades and Vietnam, many more feared that the Wes
大阪市立菫（すみれ）中学校（同市城東区）が１１日に開いた卒業式で、卒業生が会場正面の舞台に掲げた国旗に背中を向けたまま式を行っていたことが１９日、分かった。卒業生は国歌斉唱時も国旗のほうを向かず、２時間の式の大半で国旗に背を向けていた。卒業生と在校生が向かい合って座る「対面式」を採用したためで、外部からの「国旗を軽視していないか」との指摘を受け、学校側は来年度からの見直しを検討する。 ２時間の式のほとんど背を向ける 卒業式は出席者が同じ方向に座る「一面式」が多いとされるが、菫中は約１０年前から保護者が写真を撮りやすいなどの理由で、対面式を採用。卒業生が会場正面の舞台側に背を向けて座り、在校生と保護者が会場入り口側で卒業生と向かい合うように着席し、フロア中央に設置された演台で、卒業証書の手渡しや関係者のあいさつなどを行っていた。 ただ、卒業生は、式にかかった約２時間の大半が国旗に背を向けたま
木村幹VS吉方べきの論争をまとめた。 「これ俺が論文で書いた内容そのままや」と木村幹は激怒し、吉方べきは剽窃をしたとツイートして大拡散。吉方べきはデータを提示して反論。結局パクっているのは木村だった。
慰安婦問題について日韓両国政府は昨年末、「最終的かつ不可逆的解決」とすることで合意した。元慰安婦の名誉と尊厳の回復のため協力して事業を行うと決めた一方、両国社会の間の認識のずれを改めて意識させるきっかけともなった。 その一つに、挺身（ていしん）隊と慰安婦の混同がある。日本でいう「慰安婦」と戦時中に女子学生らを工場労働などに動員した「女子勤労挺身隊」は、まったく別だ。しかし韓国では長らく慰安婦が「挺身隊」の言葉で認識され、朝日新聞を含む日本の各メディアも一時期、混同して報じた。 日韓両国のいずれにも慰安婦の人数を示す公的記録がないことも、混乱の一因となった。全体の規模を推定する手がかりは研究者の推計しかなく、明確な根拠は示されていない。 慰安婦問題が韓国でどのように報道されてきたのか。慰安婦問題の伝えられ方について調べた韓国在住の言語心理学者・吉方（よしかた）べき氏（４２）に話を聞き、論点を
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