日本維新の会の橋下徹代表代行は２日、金沢市の街頭演説で、日本未来の党の原発政策に関し「１０年後にゼロとか、バナナのたたき売り、バーゲンセールじゃない。今の段階でいつ原発ゼロにするか言えるわけがない」と代表の嘉田由紀子滋賀県知事を厳しく批判した。 同時に、鳩山由紀夫元首相が沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を主張し、断念した経緯を引き合いに「言うのは格好いいが、原発ゼロにするのかという議論はまさにこれと一緒だ」と指摘した。 一方、民主党の菅直人前首相は山口県周南市の街頭演説で「日本維新の会は原発ゼロと言っていたが、石原慎太郎氏が代表になると『維持する』となった。政党として成り立つのか」と批判。日本未来については「原発ゼロを訴える人が立ち上がるのはいいことだ」と擁護した。
「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」*1が、衆議院選挙に向けて、各政党について性暴力被害者支援についての公開質問状を送った。 「性暴力を根絶し被害者を支援するための施策について」 http://www.stop-sexual-violence-jp.org/modules/pico2/index.php?content_id=6 その回答が出て、ＰＤＦで色分けして見やすく整理されて、アップロードされている。 （回答） http://www.againstgfb.com/11_26answers.pdf （ＰＤＦでないバージョンはこちら↓） http://www.stop-sexual-violence-jp.org/modules/pico2/index.php?content_id=8 上記を見れば、一目瞭然だが、共産党・社民党はかなり熱心に回答しており、自民党は一括回答で丁寧に答える
2012年09月09日15:30 カテゴリ法/政治 維新の会「400人擁立」のバブル 大阪維新の会が「日本維新の会」と改称し、次の総選挙に350人から400人を擁立して過半数をねらう方針だという。これは無謀である。まだ公式に発表されたわけではないので、今からでも考え直したほうがいい。 まず現実問題として、遅くとも年内に予想される総選挙で、地盤も組織も資金もない政党が、候補者をそんな大量に擁立することは不可能だ。「維新政治塾」に集まった素人の中から自己資金で選挙運動できる者を選ぶというが、資金力のある人が政治家として適格だとは限らない。橋下市長には大阪府知事選や市長選で地盤なしで勝った成功体験があるのだろうが、小選挙区は組織選挙だ。党の人気だけでは勝てない。 既成政党や霞ヶ関の抵抗を押し切るには維新の会が単独過半数をとるしかないという気持ちはわかるが、2009年に民主党は300議席を超える圧
衆院厚生労働委員会は２５日、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者が同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の申し出により無期限の雇用に転換できることを柱とした労働契約法改正案を、賛成多数で可決した。
違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月15日、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。 同日午前の文部科学委員会で、政府が提案した改正案の採決前に自民・公明が刑事罰化を盛り込む修正案を提出し、民主を含め賛成多数で可決。午後の本会議で修正案を含む形で可決された。 従来は違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為は違法ながら罰則規定はなかったが、修正案ではこれに対し2年以下の懲役または200万円以下の罰則（親告罪）を科す。 政府提案の改正案では、暗号によるコピー防止技術が施されたDVDなどの複製を私的複製の範囲外とした。CSSによるコピー防止が施されているDVDをPCのHDDに吸い出すリッピングは、ユーザーが購入したDVDを自分のPCに落とす限りにおいては私的複製として認められてきたが、施行されれば今後は違法になる。罰則規定はないが、DVD
衆院議院運営委員会は２５日、国会内で庶務小委員会（松野頼久委員長）の緊急会議を開き、衆院のサーバーがサイバー攻撃にあってコンピューターウイルスに感染したとの一部報道を受けて、真相を解明するための対策本部を設置することを決めた。ただ、報告した衆院事務局は「現段階で報道にある事実関係は確認できず、情報流出などの具体的被害は確認できない」と報告した。 また、衆院のサーバーを使う議員や秘書らにパスワードの変更を求めることも決めた。 一部報道では、今年７月末に衆院議員が届いたメールの添付文書をパソコンで開きウイルスに感染。８月末に衆院事務局に相談するまでの１カ月間、議員らのパソコンに保存されたデータが閲覧された可能性があるとしている。 松野氏は記者団に「パソコンの不具合の相談はたくさん来ている。対策本部で事実関係を精査したい。必要なら警察へ通報もしたい」と述べた。 藤村修官房長官は２５日の記者会見で
印刷 衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが今年７月以降、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、議員ら衆院のネットワーク利用者のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。少なくとも約１カ月間、盗んだ側が議員らのメールや文書を「盗み見」できる状態だったという。衆院事務局やサーバーを保守するＮＴＴ東日本が調査している。 国会関係のサーバーがサイバー攻撃を受け、ＩＤとパスワードが盗まれたことが明らかになったのは初めて。ウイルスは外部からメールで送り込まれ、外交や防衛など国政の機密情報が狙われた可能性がある。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク秘密保全法案、１２年提出確認 サイバー攻撃対策も強化(10/7)民間有識者含めサイバーテロ対策検討 官房長官発表(9/27)内閣府サイト攻撃「大きな支障ない」 官房長官会見(9/20)サイバー
横路孝弘衆院議長は３日、衆院を１日に通過した平成２３年度予算案に関し、憲法６０条が規定する３０日後の自然成立までの起算日を「２日」とした西岡武夫参院議長の見解について「何らかの意思によって変動させることは法的安定性を害する」と批判する談話を発表した。互いの院の独自性を尊重してきた国会で、一方の議長がもう一方の議長の判断や采配に疑義を唱えることは極めて異例だ。西岡氏も一歩も引かない構えを示しており、両者の対立は当面続きそうだ。 談話では、衆参両院の間での議案送付などの手続きについて「機械的に行われるもので、何らかの意思によって左右されるものではない」として、起算日は参院側で判断できるとした西岡氏に反論した。 横路氏としては「何もしなければ、衆院として（西岡氏の判断を）容認したことになる」（横路氏周辺）として発表に踏み切った。 民主党の岡田克也幹事長も３日の記者会見で「参院側が受け取ったと見な
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