書籍を裁断・スキャンして電子化する全国の事業者100社以上に対し、角川書店、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、文藝春秋の7社と作家・漫画家・漫画原作者の連名で質問状を発送した。私的使用の枠を超えた電子データの流失・流用から「創造のサイクル」が懸念されているなかで実施された。著作者の許可なくデジタル化することが原則して複製権侵害に当たることを説明しながら、今後も継続していくかを質問している。
解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。（ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。）解雇規制が「間違った正義」であり、いわば「日本経済のガン」であることに、日本人は早く気づくべきだ。この鎧（よろい）から解放されれば、雇用も出てきて、格差も減り、労働者の意欲はむしろ増して、日本経済は活力を取りもどせる。http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice ■では問題。「英語のクラスを受け持っている塾講師がいる。A君は英語の他に数学も教えることができる。B君は英語のみを教えることができる。この二人の塾講師の給料はどちらが高いか？」 「A君でしょ、当然。だって２教科教えられるんだから」→転職市場では生きづらい考え方です。仮に「日本」的としましょう。 「同じで
大手消費者金融の武富士（本社・東京都新宿区）が28日午後、東京地裁に会社更生法適用を申請したと発表した。 この件については、27日に日本経済新聞が一報を伝え、その後マスコミ各社が一斉に報じた。当初、武富士は会社更生法による申し立てを否定していたが、一夜明けて報道は現実のものとなった。 武富士については、利用者の支払能力を無視した過剰な貸し付けや違法な取り立て、また社内における過酷とも言えるノルマや創業者幹部による独裁的な体制など、これまでに数々の問題点が指摘されている。今回の同社経営破たんについては、報道では度重なる法規制やグレーゾーン問題による過払い金請求の増加などを挙げているが、そうした同社の体質によるものと指摘するジャーナリストたちも少なくない。 その一人、武富士の実情を報じた記事によって同社から言いがかり的に裁判に訴えられ、その後勝訴した経験を持ち、『武富士追求』（リム出版新社）な
アジア班の増谷です。 今月号のクーリエの第2特集は、久しぶりの「音楽ビジネス」。これまで音楽ネタは、本誌のビジネスコラムや各国のカルチャーニュースのなかで折に触れて取り上げてきましたが、特集でやるのは...アジア班の増谷です。 今月号のクーリエの第2特集は、久しぶりの「音楽ビジネス」。これまで音楽ネタは、本誌のビジネスコラムや各国のカルチャーニュースのなかで折に触れて取り上げてきましたが、特集でやるのは、（本誌バックナンバーをあさりながら……） じつに2008年3月号以来。なんと約2年半ぶりです！（時が過ぎるのは早いものです） その間、海外では斬新な発想で次々と新しいサービスが生まれ、音楽業界も大きく変化しました。そして、日本では“構造改革”が遅れながらも、ようやく最近は変化の兆しもちらほらと見え始めています。そんな音楽を取り巻く環境を、私たち、音楽ファンやリスナーの視点から見つめな
インテルが、今後2年間で70億ドル（6千億円超）を投下して米国の工場をアップグレードする、と発表した。 Intel: See, We're Not Dead! 7000人の雇用が守られるそうだが、「またか」という感じでもある。というのも、シリコンバレーが死の淵からなんとか脱出しようとしていた2003年2月にも、インテルは20億ドルの設備投資を発表したのであった。2003年初頭がどういう雰囲気だったかは、当時の私のブログエントリー「シリコンバレーは復活するか」などご覧あれ。「もうシリコンバレーは終わり」という人がいっぱいいた時代であります。 半導体というのは需要のアップダウンが周期的に襲ってくるので、景気の悪いときにちゃんと設備投資しておくと、次に景気のいいときに一気に売上を伸ばせる。のではあるが、頭でわかっていても、実際に「この世の終わり」みたいな景気の時に多額の投資をするにはガッツがいる
コロムビアミュージックエンタテインメント、2010年3月期第3四半期連結業績のお知らせ ～3 期振りに“黒字化”を達成！ 今後、成長に向けて新たな事業展開へ～ 損益につきましては、営業利益は5 千4 百万円（前年同四半期は7 億7 千2 百万円の営業損失） となり、3 期ぶりに黒字を計上することができました。これは主に、アニメ・教育作品、J-POP作品を始 めとする自社制作作品が引き続き好調であったことに加え、報酬・給与の削減および退職給付費用 の減少によるものです。 【売上高の貢献主要作品】 ＜音楽ソフト＞ “ときめきのルンバ”、 (中略) “みんなアニメが好きだった” “2009 ポップ・ヒット・マーチ～キセキ～” “THE IDOLM@STER”シリーズ “侍戦隊シンケンジャー”シリーズ ＜映像ソフト＞ “いないいないばあっ！ おひさまとダンス” “いないいないばあっ！ おそとであそ
急募：プロの経営者 ogochanが「業界に必要なのはプロの経営者だ」と「吠え」た途端に「急募：プロの経営者」って、素直すぎるだろオイw 「砂糖とみりんだけではダメです、隠し味に柚子胡椒を加えましょう」と言われて「じゃあ、柚子胡椒取ってクダサーイ」的安直さ爆発www オコチャマでしょ、ボク? それが証拠に、「大人のやるべきことは、プロの経営者をどう育てるか、その仕組みを作るのかということだと思う」と他人任せw 「元気のいい技術者を発見して、面白がって、それすげーよと言ったり励ましたり拍手をしたり、そーゆーことをするくらいしか自分にはできない」のであればそれも仕方ないし、それでもいーんだけど、肝心な部分は「ボクチン子供だから分かりませーん。大人のヒト助けてクダサーイ」かよwww なんつーか、脱力したwww いやいや、いーんだよ? 確かに経営者は大事よ? でも一番大事なものを忘れてやしませんか
吉本興業は9月11日、元ソニー会長の出井伸之氏が代表を務める投資会社による株式公開買い付け（TOB）に賛同すると発表した。友好的TOBの結果、同社は上場を廃止し、新たに在京民放キー局各社と電通、ソフトバンク、ヤフーなどが出資する株主構成で生まれ変わる。メディアとの連携を強化して収益基盤を安定化させ、アジア市場への本格進出で一段の成長を狙っており、非上場化と株主構成の簡素化で、短期的な業績に左右されない迅速な経営判断が行える経営体制を構築するのが目的だとしている。 TOBは、出井氏が代表を務める特別目的会社（SPC）「クオンタム・エンターテイメント」が実施。在京民放キー局5社と電通、ソフトバンク、ヤフー、フェイスなど13社がSPCに出資し、TOB成立でSPCが吉本興業を子会社化した後、SPCと吉本興業が合併。SPC出資各社が吉本興業の株主になる──というスキームだ。 TOB期間は9月14日か
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