ロンドン(CNNMoney) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の活動資金が原油価格の低迷や米軍などによる石油関連施設への空爆などの効果で先細りになっている実態が21日までにわかった。 危機管理コンサルティング企業「ベリスク・メープルクロフト」が報告したもので、同組織が得る原油売却での収入は現在1日当たり約50万米ドル(約6050万円)に激減したと推定している。昨年夏には最大約160万ドルだった。 同社によると、ISISの活動資金源は原油収入に大きく頼り、シリアの油田地帯の約6割を押さえている。しかし、昨年半ば以降の原油価格の低落で実入りが減少。米国主導の有志連合軍の空爆による油田、石油やディーゼル油生産の仮設製油施設や燃料輸送車両の破壊で売却に支障が生まれている。 さらに、米国防総省当局者によると、ISISで原油収入などを統括していた幹部が米軍特殊部隊の強襲で最近殺
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