平成25年４月16日に国際統合報告評議会（IIRC）から「国際統合報告フレームワーク・コンサルテーション草案」が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会では、この文書に対するコメントを取りまとめ、平成25年７月15日付けで国際統合報告評議会（IIRC）に提出いたしましたのでお知らせいたします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取る
官公庁や企業のウェブサイトを見ただけでウイルスに感染するケースが急増している。 閲覧者を自動的に別のサイトに誘導するよう改ざんされており、今年７月末までの４か月間に確認された改ざんサイトは２５００件以上に上り、昨年度１年間の件数に匹敵する。専門家は「閲覧者が感染に気づかないまま、個人情報が流出している可能性が高い」と警告している。 セキュリティーに関する情報提供などを行う一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ(ジェイピーサート)によると、今年４月～７月末に届け出を受けたサイト改ざんは２９５３件に上り、昨年度の２８５６件を超えた。そのうち、画面を書き換えるだけの従来型の改ざんは約１割で、残る２５００件以上は、閲覧者を不正サイトに誘導し、ウイルスに感染させるタイプだった。閲覧者のパソコン画面には誘導先サイトが表示されない細工がされ、気付きにくいという。 トヨタ自動車の場合、６月５日に改ざんされ、５日後に外部
猛毒(もうどく)のあるキノコ「カエンタケ」が菰野(こもの)町の森林で先月、見つかり、県が注意を呼(よ)びかけている。 カエンタケは、立ち枯(が)れたコナラやミズナラの根元近くに発生し、全国的に増(ふ)えている。人の手の指のような形で、表面はオレンジ色か赤色。表面にふれるだけで皮膚(ひふ)に炎症(えんしょう)を起こすほか、食べると下痢(げり)や嘔吐(おうと)、運動障害(しょうがい)などの症状(しょうじょう)が出て、最悪の場合、死亡(しぼう)するケースもあるという。 県森林・林業経営(けいえい)課によると先月１４日、同町の「三重県民の森」で開かれたキノコの観察会で、参加者が遊歩道沿(ぞ)いに自生しているのを見つけた。同課は「とても危険(きけん)なので、絶対(ぜったい)にさわらないでほしい」としている。
2007年、アジアの可能性に賭け、アメリカからシンガポールに移住した世界3大投資家の1人、ジム・ロジャーズ氏。家族4人で暮らす自宅を訪れ、その1日を追ってみた。 日本株が記録的な値下げを記録した5月末、ジム・ロジャーズ氏の邸宅を訪れた。ジョージ・ソロス氏と一緒に立ち上げたファンドから37歳でリタイア、バイクと車で世界を2度1周したロジャーズ氏が、米国を離れて居住することを選んだ場所はシンガポールである。2年ほど居住している家は賃貸で、今、購入物件を探している最中だという。 中庭のプールを望む広々とした部屋から見渡すと、ロジャーズ氏はプールサイドでエクササイズに励んでいるところだった。ほどなく彼は額の汗を拭き拭き、出迎えてくれた。 「よく来てくれたね。今日のインタビューはエクササイズを続けながらにしたいと思うんだけど……」 70歳になっても朝のエクササイズを欠かさないロジャーズ氏は、日本でイ
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北九州市は、バイオディーゼル燃料で走る市営バスを所有。市内50カ所ほどで、使用済み食用油の回収を行っている。 「市民の足」として、北九州市内を走るバス。一見するとどこにでもある光景だが、実は燃料として使用されているのは、一般家庭などの使用済み食用油をリサイクルして製造した「バイオディーゼル燃料」（BDF）である。地域ぐるみでの回収を促進するため、同市では積極的な呼びかけや回収ボックスの設置などを進めている。また、ゼロ・エミッションを目指す「エコタウン事業の一環として、九州工業大学大学院が主体となり、生ゴミからバイオマスプラスチックを製造する実証研究なども行われている。まさに、循環型社会の一端が垣間見える好例であると言えよう。 このように、動植物などから生まれた生物資源を総称して「バイオマス」と呼ぶ。人類は古来より薪や炭などを利用してきたが、こうした身近なエネルギー源も広義のバイオマスである
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
誰の目にも中国経済の減速が明らかになった。中国政府は7％を上回る成長を続けていると言っているが、それを信じる人はいないだろう。 シャドーバンクの破綻による7月危機が取りざたされたが、どうやらそれは乗り切ったようだ。しかし、いずれにしろ、中国はこれまでのような高度成長を続けることはない。2013年度の後半は実質ゼロ成長になるとの予測も出ている。 経済成長率の鈍化は中国の社会にどんな影響を与えるのであろうか。経済減速が引き金になって共産党政権が崩壊するとの予測がまことしやかに囁かれているが、その通りになるとは限らない。広い視野を持って冷静に判断すべきだろう。 本稿では、デモにより短期間に2度も政権が転覆したエジプトとの比較から、中国の今後について考えてみたい。 ツイッターで一丸となったエジプトの若者 エジプトではモルシ政権が倒れて大混乱に陥っている。独裁を続けていたムバラク政権が崩壊した後に、
TeslaとSpaceXの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏は米国時間8月12日の電話会見において、サンフランシスコとロサンゼルスを30分で結ぶ乗客輸送システム「Hyperloop」システムの今後の具体的な予定を示すとともに、高速鉄道を批判した。同氏はこれに先立ち、Hyperloopの概念を実証する発表を行っていた。 明確な予定を求められたMusk氏は、提案した最初のHyperloopシステムは7～10年で実現する可能性が高いと述べた。 しかし、実現までの道のりは長い。最初のステップはデモ用試作機だ。そして、Musk氏は、時速760マイル（約1220km）の磁気浮上交通システム実現までの道のりを単独で進みたくない、と断固主張している。「ほかの誰かが立候補してデモを行ってくれたら本当にありがたい。誰かにそうしてほしい」（同氏） もし誰も名乗りを上げなければ、自分でデモ用試作機
法人税の実効税率が下がる可能性が出てきた。来年４月からの消費税増税が実施された場合、消費が鈍り、景気が鈍化する恐れがあるためで、法人税率を引き下げれば、企業が従業員給与の上昇につなげられるなどの効果が期待できるからだ。ただ、逆に消費税増税は不可避との見方も。専門家はどうみているのか。 安倍晋三首相自ら法人税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したという。１３日付の日経新聞が複数の政府関係者の話として報じた。 同紙によると、日本の実効税率（東京）は、国税分と地方税分の合計で３５・６４％で、２０１４年度までは東日本大震災の復興特別法人税も上乗せされるため、実効税率は３８・０１％。主要国と比較すると高水準のため、安倍首相は、国際標準の２５～３０％に下げることも視野に入れているとしている。 １２日に内閣府が発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で２・６％増となり
経済成長すれば増税しなくても財政再建は可能という説がありますが、どのように考えていますか？ご質問にお答えいたします。 社会保障と税の一体改革等による財政健全化と、成長のための施策は、一体として進めていく必要があります。経済成長については、政府としては、「新成長戦略」等において、2020年度までの平均で名目成長率３％、実質成長率２％程度を政策努力の目標として掲げ、様々な施策に取り組んでいるところです。 しかし、高い経済成長を実現し、税収が増加したとしても、 (1) ただでさえ高齢者数の増大により毎年1兆円の自然増が見込まれる社会保障費等に、成長に伴う物価上昇などのためさらなる増加圧力がかかること、
財政再建を考える際に、税収の将来予測の数字は重要な参考資料となる。政府による税収予測は、外生的に与えられた成長率のもとで、税収弾性値を1.1 に想定することでおこなわれてきた。この税収弾性値1.1 という値は、過去の税収とGDP の関係から想定されたものとされている。本稿の目的は、この税収弾性値の想定の妥当性を検証し、より正確な税収予測の方法を検討することである。そのため、本稿では、国税および地方税の主要な税目について、過去の税収構造を利用した税収関数の推計をおこなった。税収関数を推計するにあたっては、それぞれの税目の課税ベースないしその代理変数、税率等の税制変数を説明変数に採用した。ただし、所得税・個人住民税に関しては、基準年次の所得分布と税収構造を利用したシミュレーション・モデルによる予測結果を利用した。本稿でのシミュレーションの結果、総税収の税収弾性値は、1.07、国税については1.
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