知らなきゃマズい！法律知識の新常識 「社会人必携！最低限知っておきたい法律知識」の第2弾。今回も日本全国4000名以上の弁護士が登録する法律相談ポータルサイトである「弁護士ドットコム」との共同連載企画として、社会人が普段の生活で遭遇するであろうさまざまなトラブルを法律的見地からどのように解決するか、または予防するかというノウハウを提供します。執筆陣は、実際にトラブル解決に携わった弁護士たち。弁護士だからこそ接することができる生々しいトラブルの具体例と共にお届けします。 バックナンバー一覧 2～3月は引っ越しの季節だ。卒業、入学、転勤、転職など、多くの人が新しい生活へ向けて準備を進める。そのときに、多くのケースで遭遇するのが「敷金」の問題だ。人が日常生活を続ければ、どんなに気をつけていても床や壁が汚れたり傷んだりするものだ。そしてそれは入居時に支払った敷金から引かれるもの、つまり借主負担とい
天然ガスよりも安い太陽光、2030年には住宅向けでも石炭並みに：自然エネルギー（1/2 ページ） ドイツFraunhofer研究所は、各種の再生可能エネルギーと化石燃料の発電コストを比較したレポートを発表した。発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）を用いた調査研究だ。 2013年にドイツで建設された一部の大規模太陽光発電所は、コスト面で既に平均的なコンバインドガスタービン発電よりも安価である。最も条件のよい陸上風力発電は最も安価な化石燃料である褐炭のコストに匹敵する。ドイツの研究機関であるFraunhofer研究所の太陽光関連の部署Fraunhofer-Institut für Solare Energiesysteme（Fraunhofer ISE）が発表したレポートの結果だ。 発電コストは、1kWhの電力量の料金と同じ意味で使
宮城県の岩沼市にある農地で、電気自動車を使った「スマートアグリ」の試みが始まった。農地に設置した太陽光発電システムからの電力を充電ステーションに蓄えて電気自動車に供給、さらに農機具やハウス栽培用の電力にも利用する。化石燃料に頼らない新しいスタイルの農業を目指す。 この取り組みは農林水産省が推進する「農村地域における未利用エネルギー利活用実証研究」として実施するもので、東日本大震災の被災地になった宮城県の岩沼市が対象地域に選ばれた。農村で得られる自然エネルギーから電力を地産地消する仕組みを構築することが狙いだ。 岩沼市内にある農地の空き地に小規模の太陽光発電システムのほか、リチウムイオン電池と急速充電器で構成する充電ステーションを設置した（図1）。この実証研究のために、三菱自動車工業が軽トラック型の電気自動車を近隣の農家に貸し出す。
大型ロケットの打ち上げに使われる宇宙関連設備の維持管理を主力事業にする会社が、新たに大分県の別府市で温泉発電を開始する。未利用のまま大気に放出される温泉の蒸気を活用して電力を作る。年間に1億円強の売電収入によって初期投資を8年程度で回収できる見通しだ。 宇宙関連設備会社のコスモテックは1975年に創業して、主に大型ロケットの打ち上げ場がある鹿児島県の種子島を拠点に事業を展開している。打ち上げに必要な高圧ガスの技術や電気・空調設備の運用ノウハウなどを生かして、地熱発電を中心に再生可能エネルギー事業にも取り組む。 温泉が豊富に湧き出る大分県の別府市内に、4基の発電機で構成する設備を建設する計画だ（図1）。導入する発電設備は米国アクセスエナジー社の小型バイナリー発電システムで、1基あたり125kWの発電能力がある。4基の合計で500kWになり、このうち400kWを九州電力に売電する。すでに九州電
サニーヘルスは国内第3位の規模となる出力26.2MWの大規模太陽光発電所を立ち上げる。ゴルフ場の跡地を利用するものの、造成費用は抑えたい。EPCを担当するJFEエンジニアリングが杭と一体になった架台を採用し、実現する。 健康食品や化粧品を扱うサニーヘルスは、太陽光発電システムにも注力している。2014年2月には、交流出力26.2MWという「サニーソーラー福島中央発電所」（福島県須賀川市狸森）の工事が始まった。2015年3月の完成を予定する（図1）。サニーヘルスによれば、2014年1月末時点で国内第3の規模に相当するという。 想定年間発電量は2600万kWhであり、一般家庭の8000世帯分に相当する。須賀川市の30％以上の世帯に電力を供給できる計算だ。固定価格買取制度（FIT）を利用して、全量を東北電力に売電する。 発電所を建設する土地は、福島空港ゴルフクラブの跡地であり、面積は約76万40
百田氏は午前９時１０分、ＪＲ新宿駅西口前でマイクを握った。ベストセラー作家の登場に通勤客も足を止め、約１０００人の人だかりが。その前で、百田氏は約３０分にわたり田母神氏への支持を呼びかけた、 「子供たちに国や日本人が立派であると教えないと、日本は本当にすばらしい国にはなれない。田母神さんだけが正しい国家観を持っている。他の候補には任せておけない！」 百田氏は田母神氏の立候補表明時から、ツイッターで支援を明らかにしていた。各種世論調査での苦戦報道を受け「応援に行かなければ」と考えるようになったとし、３日前にツイッターで「負け戦であるからこそ、応援したい」と宣言。前日２日、田母神氏と初対面を果たし「一目見て、この人は男やなと思った」とほれ込んだ。 「一番戦争をしたくないと思っているのは自衛隊員。『永遠の０』も戦争を起こしてほしくない、という思いで書いた。だが、そのためには日本人が自国の歴史に誇
「年末年始に読んだ本」のシリーズは、今回が最終回。結局、1月17日までかかってしまった。12年前の今日、阪神大震災が起きた。忘れてはならない日だ。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、今も苦しまれている被災者の方に心からお見舞い申し上げるとともに、天災が起きた時に人災で被害を拡大させないための予防が必要だと思う。そのためにも、耐震偽装問題は、絶対にゆるがせにはできない。3日前にも書いたが、今日は、ヒューザー小嶋進社長の証人喚問からまる1年が経過した日、つまり、民主党の馬淵澄夫議員が「安晋会」の存在を暴いてからまる1年が経過した日でもある。 さて、「安晋会」といえば、安倍晋三の非公式後援会である。宮崎学＆近代の深層研究会編『安倍晋三の敬愛する祖父 岸信介』（同時代社、2006年）は、最後の第8章「虎を画いてならずんば - 安倍晋三は何を継ぐのか」で、安倍晋三を、その母方の祖父・岸信介に絡めて論じ
昨日のエントリに引き続いて、宮崎学＆近代の真相研究会編 『安倍晋三の敬愛する祖父 岸信介』（同時代社、2006年）を紹介する。 この本は、最初の部分はかなり読みにくいが、あとの方ほど面白い。昨日紹介した、A級戦犯容疑者だった岸が、起訴を免れ、アメリカの後押しを得て不死鳥のように甦り、ついに総理大臣に上り詰めた経緯は、8章からなるこの本の第5章に書かれている。 今回は、第6章以降に書かれている内容を紹介する。 岸の政治プログラムの目標は、「自主憲法」「自主防衛」「アジアへの経済進出」であった。安倍晋三がシャカリキになって改憲を目指しているのは、母方の「祖父」の果たせなかった夢を実現しようとしているからだ、とはよく指摘されることである。 日米安保条約の改定は、自主防衛を目指すためのステップだった。宮崎さんは、岸は最終的には核武装まで視野に入れていたという。2002年に安倍晋三が早稲田大学で「戦
今回と次回で、「年末年始に読んだ本」シリーズの最後に取り上げる本として、宮崎学＆近代の真相研究会編 『安倍晋三の敬愛する祖父 岸信介』（同時代社、2006年）を紹介する。 安倍晋三首相が「岸信介の孫」であることを売りものにしていることはよく知られている。しかし、私などは岸信介というと「A級戦犯」「日米安保条約を改定したあと、内閣を倒された男」「数々の疑獄事件で名前が取り沙汰されながら、一度も捕まらなかった男」といった、ネガティブなイメージしか持っていなかった。 だから、「岸信介の孫」を売りものにする男が総理大臣になったこと自体に、強烈な違和感を持っている。安倍晋三には、「安倍寛の孫」「安倍晋太郎の息子」という意識は希薄で、彼が「祖父」と言う時、大政翼賛会から推薦を受けずに選挙に当選した反骨の政治家である父方の祖父・安倍寛を指すことは決してなく、東条英機内閣の閣僚だった母方の祖父・岸信介「だ
憲法を改正したい、誤った史観を正したい 政権発足から丸1年が経過した2013年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。首相の靖国参拝は06年の小泉純一郎氏以来、7年ぶりのことである。今回の安倍首相の靖国参拝を「馬脚を現した」という声もあるが、そうではない。本質的にそういう人間なのだ。 安倍首相の応援団は2派ある。一方は経済重視のアドバイザリーグループで、「靖国参拝は封印して経済に専念せよ」と安倍首相の手綱を引っ張ってきた。もう一方は、地元サポーターなどの伝統的な保守勢力からネトウヨ（ネット右翼）まで含めた右派グループで、彼らは「国民の代表である首相が靖国に行くのは当然」と考えている。 安倍首相のメンタリティはどちらかといえば後者に近い。つまり集団的自衛権を行使したいし、憲法を改正したい、戦後の誤った史観を正したい。そして靖国神社に参拝したいのだ。 それらを封印して1年頑張った結果、
1981年生まれ。服部栄養専門学校卒。料理人として活動する傍ら、2005年、『さよならアメリカ』で群像新人文学賞を受賞し、小説家としてデビュー。ほかの作品に『月とアルマジロ』（講談社）、『大人ドロップ』（小学館）、『星空の下のひなた。』（光文社）、『ヒマワリのキス』（徳間書店）、『アクアノートとクラゲの涙』（メディアファクトリー）がある。 ニッポン 食の遺餐探訪 和食を世界遺産に、という動きが農林水産省を中心にはじまっている。日本料理はここ十年余りの世界的な流行になり、外国の料理人の多くも関心を持っていて、誰もがそれを理解しようとしている。しかし、当の日本人の多くは日本料理を理解できていないのではないか。そこでこの連載では、日本の食を支えている道具や食材をつくっている生産者、職人を訪れて、私たち日本人が知らない日本の“食の遺餐”を紹介していく。 バックナンバー一覧 お茶はチャノキの葉を加工
思うところがあり東京都知事選挙について沈黙を守ってきましたが、最終局面に来てどうしても気になることが出てきましたのでコメントします。都知事選挙で与党が推す候補と対立する陣営に入った有識者が仕事を断られるケースが出てきています。政権の意向を忖度したものと思われます。 また、テレビ・新聞の一部で原発に批判的な報道を控える動きも出ているようです。公平な報道というよりは、報道の委縮とも言うべき現象です。 私は昨年、参議院選挙前の6月14日から6月17日にかけて、田中均氏の新聞報道に対する総理のFBコメントについて、FB上で安倍総理に問題提起しました。 田中均氏に対する安倍総理のコメントについて考える 最高権力者 そのあり方 1 田中均氏に対する安倍総理のコメントについて考える 最高権力者 そのあり方 ２ 田中均氏に対する安倍総理のコメントについて考える 最高権力者 そのあり方 3 その時、私が最
視点・論点 一覧へ戻る 未来への禍根 新年が明けてひと月余り、日経を始めマスコミ各社の紙面は景気の良い話に踊り、安倍総理の施政方針演説も経済優先の威勢の良い内容に始終した。私は昨年末に安倍総理を訪ね、今後の見通しについて総理の甘い認識について懸念を持ち意見したが今の総理には馬耳東風のようだ。 折しも東京都知事選挙が公示され、2月9日開票に細川護煕氏が小泉純一郎氏の応援を後ろ盾に「原発ゼロ」を掲げ、名乗りを挙げた。私はご承知の通りかつて細川政権を倒して自・社・さ政権を作り、小泉純一郎氏とは総裁選を闘い、その後郵政解散で決定的に袂を分かった男だ。だがこの2人の連係プレーに凄い勇気だと感服している。2人とも総理辞職後は早々と政界を後にし、それぞれ自分の趣味を楽しみ、恐らく人生を謳歌していたに違いない。それがここに来て大きな敵に向かって真っ向から異を唱え、立ち上がったのだ。「何故か？」このまま自分
通信大手のKDDIは昨年12月9日、東証ジャスダック上場の情報セキュリティ会社ラックの株式を追加取得し、提携を強化すると発表。同月26日に、ラック創業家の資産管理会社コスモスを買収し、事実上、31.1％を占める筆頭株主となった。 スマートフォンの急速な普及により、モバイルやクラウドの分野ではセキュリティの重要性が高まっている。1月号（「サムスン震撼『丸裸』にされたギャラクシー」）でも報じたとおり、通信会社にとっても新端末や新サービスを提供する際のセキュリティ診断は喫緊の課題。KDDIの狙いは、提携を通じてセキュリティ分野のサービスを強化することだ。だが、業界関係者は今回の提携に首を傾げる。 セキュリティ業界の専門家は「はっきり言って今のラックはブラック企業。若いエンジニアを擦り切れるまで使うから、どんどん人が辞めていく。まして新しいセキュリティ・サービスを開発するような技術力はない」と辛辣
でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ
日本の通信会社から、世界のIT企業へ─。内需に依存するドメスティック企業の代表格だったNTTが変貌を遂げつつある。目指すのは、過去に1兆円以上の損失を被った北米市場だ。世界で最も競争の激しい市場で、いま大型商談を連続受注。直近3年間で海外企業の買収に約7000億円、この1カ月だけでも1350億円以上もの資金を投じた成果が表れつつある。一方、こうした急拡大の裏側で、新たな課題に直面している。目覚めた巨人に世界で勝ち目はあるのか、緊急検証する。 「技術力の高さと、これまでの公共システムのトラックレコード（実績）から、NTTグループが最適なパートナーだと確信した」。米テキサス州の鉄道・航空・道路を管理するテキサス州交通局のスコット・レナード最高戦略・総務責任者（CSAO）は断言する。 NTTグループはテキサス州交通局から大型のITアウトソーシング契約を受注した。2013年6月に締結した契約額は、
高知県の香南（こうなん）市にある「香南清掃組合」では、隣接する南国市と香美（かみ）市を加えた3市で発生する可燃ごみを焼却処理している。現在の焼却プラントは1992年の運転開始から22年を経過して老朽化してきたために、高効率の最新設備に更新することにした（図1）。 新たに導入する焼却プラントはJFEエンジニアリングが設計・建設を担当する。同社が独自に開発した「高温空気吹き込みによる低空気比燃焼」と呼ぶ方式を採用して、焼却時に発生する有害物質を低減する一方、より多くの廃熱を回収する点が特徴だ。 すでに大阪府では複数の自治体が焼却プラントに採用している方式で、高温の空気をごみ層の上部に吹き込んで、少ない空気量で完全燃焼させることができる（図2）。空気の量が減ると、燃焼後の排ガスと一緒に放出する熱量も減るために、廃熱の回収率が高くなる。
自然環境を利用する再生可能エネルギーを発展させるためには、地域の特性に合わせた取り組みが何よりも重要だ。その点で大分県ほど成功している例はほかにない。阿蘇山に近い中西部の火山地帯で地熱発電所が数多く稼働する一方、周辺の森林地帯には小水力と木質バイオマスの発電設備が広がる（図1）。さらに東部の沿岸地域では太陽光発電設備の建設が活発に進んでいる。 地熱発電所が集まる九重町（ここのえまち）には、大規模から小規模まで6つの発電所がある。発電能力を合計すると150MW（メガワット）を超える。年間の発電量は10億kWhに達して、一般家庭で30万世帯分の電力を供給できる規模になる。大分県全体の世帯数は48万であり、約3分の2の家庭をカバーできる電力量に匹敵する。 今後も地熱発電の拡大は続いていく。九州電力グループが2015年3月の運転開始を目指して、5MWの地熱発電所の建設計画を推進中だ。年間の発電量は
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「自民党が都知事選告示前に行った世論調査によると、舛添要一氏が細川護煕氏にダブルスコアをつけて勝っていた。日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏が脱原発などを掲げたため、反原発票が分断されたのが大きい。この差を選挙期間中に逆転するのは極めて難しい」（全国紙東京都知事選挙担当記者） 2月9日投開票の東京都知事選挙は、脱原発を掲げる細川護煕、小泉純一郎両氏の「元首相連合」が、政権与党の自公両党支持の舛添要一氏に挑む構図。浮動票頼みの細川氏に対し、自民党後援会や創価学会といった組織票を握る舛添氏が優位に立っている。 「自民党本部は選挙前の調査で細川氏に大差をつけていることがわかりホッとする一方、楽勝ムードで気が緩むことを避けるため“調査結果をあまり外部に漏らすな”と幹部が釘を刺しているぐらいです。ただし舛添圧勝が確実なのは投票率が50％程度のとき。投票率が70％近くになれば、大量の浮動票が細川氏に
China says up to 300,000 died in Nanjing at the hands of Japan's military A governor of Japan's public broadcaster, NHK, has denied that the Nanjing massacre took place, days after a row over Tokyo's use of war-time sex slaves engulfed the new NHK chief. Naoki Hyakuta made his comments as he campaigned for a right-wing candidate in the Tokyo gubernatorial election. Mr Hyakuta, a prominent novelist
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ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏が３日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。 ■演説で歴史・憲法観の持論展開 百田氏はこの日、都内３カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。 ＮＨＫの籾井勝人会長は同日、就任会見での政治的中立性が疑われる発言について国会で改めて陳謝したが、百田氏は特定候補の応援をすることについて報道陣に「思想信条の自由。ＮＨＫ経営委員はあくまで放送法によって縛られています。つまり放送に関しては徹底して不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と答えた。 朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「１９３８
ＷＨＯ＝世界保健機関は、新たにがんになる患者の数が、今後２０年以内に、発展途上国を中心に、現在の１．５倍以上に増えるおそれがあるとする報告書を発表し、各国政府に、健康診断などがんの早期発見や予防に向けた取り組みを進めるよう呼びかけています。 この報告書は、２月４日の「世界がんの日」を前に、ＷＨＯの専門機関のＩＡＲＣ＝国際がん研究機関が発表したものです。 報告書は、新たにがんになる人の数は、年々、増え続け、今後２０年以内に、おととしの１．５倍以上の年間２２００万人になると予想しています。 これは生活習慣の変化などに伴って、発展途上国を中心に、今後、がん患者が増えると見られているためです。 世界のがん患者の６０％以上は、すでにアフリカ、アジア、そして中南米に集中しており、ＷＨＯでは、対策が遅れているこうした国々の政府に対して、健康診断の機会を増やすなど、がんの早期発見や予防に向けた取り組みを進
ホーム 15：『思い出のマーニー』コラム 26：その他 ２年間の経験則からまとめた、初心者からのGoogle+徹底活用法！【ローマは一日にして成らず、けれど塵も積もれば山となる】
「カネボウ化粧品」の商品を使った人に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、親会社の「花王」は、商品の回収や治療費の支払いなどで損失が１２１億円に上ったことを明らかにしました。 カネボウ化粧品の「美白効果」をうたった化粧品を巡っては、使った人に肌がまだらに白くなる症状などが出て、先月２６日時点の会社側の調査で、なんらかの症状が出ていると確認された人は１万７８９３人に上っています。 カネボウ化粧品の親会社の花王は４日、去年１２月までの１年間のグループ全体の決算を発表し、化粧品の自主回収や症状が出た人に対する治療費の支払いなど、この問題にかかる損失は合わせて１２１億円に上るということです。 一方で、国内向けの衣料用洗剤や中国での紙おむつの販売が好調だったことなどから、グループ全体の最終的な利益は従来の予想を７億円余り上回る６４７億円でした。「花王」の澤田道隆社長は「今後も被害の拡大を防ぐため商品
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