この記事の写真をすべて見る 東京五輪まで1カ月半に迫ったが、新型コロナウイルスの感染が完全に収束していない中で開催反対を主張する意見は依然として多い。その中で、慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に生出演した際の発言が大きな波紋を呼んでいる。 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 竹中氏は東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と力説。その理由について、「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックは世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界に『イベント（五輪）やめます』というのはあってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任がある」と熱弁した。 この主張に対し
そんな竹中平蔵の評伝に、佐々木実『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』（講談社・2013年 文庫改題『竹中平蔵～』）がある。本書は、大宅壮一ノンフィクション賞や新潮ドキュメント賞を受賞するなど評価が高いことにくわえて、佐々木実が取材によって掘り起こした、あるエピソードが載ることでも知られている。それはどんな逸話か。 竹中平蔵 ©️getty 竹中平蔵のズルさ ――竹中平蔵が初めての著書を出版するのは33歳のときのこと。それによってサントリー学芸賞を受賞する。ところがそこには他の研究者と共同でおこなったものも取り上げられているのだが、「共同研究に基づくものであるという事実が、巧妙なやり方でぼやかされ」、竹中個人で行ったものであるかのようになっていた。成果をひとり占めされた共同研究者はその著書を見て、泣きだしたという。 本書に収められた数多くのエピソードのなかでも、これが特別ウケたよ
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏（株式会社パソナグループ取締役会長）がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。 竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、 「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。 竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」 派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っているまず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということで
2014年05月26日12:48 カテゴリ芸能界麻薬汚染？いいえ蔓延！う～ん？！？ ③CHAGE and ASKA（チャゲ＆飛鳥）のアスカ覚醒剤で逮捕の裏側！ 文春のスクープじゃなきゃ、こんな事書かないんだけど・・・・ ASKA-->栩内（とちない）香澄美-->パソナG元社長秘書-->パソナ代表南部靖之-->創価学会-->創価大卒元パソナG社長秘書-->前原誠司と結婚-->前原誠司-->日米文化協会-->USA・ペンタゴン-->小泉純一郎-->竹中平蔵-->規制緩和-->人材派遣緩和-->竹中平蔵パソナ顧問-->竹中平蔵パソナ会長 今回のASKA逮捕の裏側に潜む闇が漠然と浮かび上がって来ませんか？ 誰とは言いませんが、便宜を図って政治家を辞めてから顧問料や給料で貰うのは賄賂じゃない事になってるんですね、日本じゃ！（大爆笑） つまり、お世話になったお礼は無罪！世話してもらいたいと前もってお礼
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か？――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己
※インタビュー（上）はこちら 昔の民主主義は、もっと厳しかった 今の日本には、問題解決のための案を出さず、批判ばかりしている人が多い。小泉内閣の中にいて批判ばかりされているときに、批判のパターンは3つしかないことに気がついた。 1つは、反対のことを言えばいい。金利が下がれば、「金利が下がったら、年金生活者が困る」と言い、金利が上がれば「中小企業が困る」と言う。このやり方であれば、いつも批判することができる。 2つ目は、永遠の真理を言えばいい。たとえば、「もっと戦略的に考えないと駄目だ」とか、「もっと目線を低くして考えないと駄目だ」といった正論を言う。戦略的に考えなくていい、という人は誰もいないので、否定しようがない。 3番目は、相手にラベルを貼ってしまえばいい。「あいつはアメリカ原理主義者だ」とか。これはもう思考停止だ。 どうしても人を批判しなければならないときは、この3つのパターンのどれ
政治は夜動く──「ホテルで密会」絶対バレない方法 飯島 勲 「リーダーの掟」 PRESIDENT 2013年7月29日号 著者 飯島 勲 いいじま・いさお 内閣参与（特命担当） 1945年長野県辰野町生まれ。小泉純一郎元総理首席秘書官。現在、内閣参与（特命担当）、松本歯科大学特任教授、ウガンダ共和国政府顧問、シエラレオネ共和国名誉総領事、コソボ共和国名誉総領事。 政治は夜動く──「ホテルで密会」絶対バレない方法 飯島 勲 「リーダーの掟」 2013年7月18日 陰謀渦まく官邸「首相動静」の正しい読み方 飯島 勲 「リーダーの掟」 2013年7月5日 アベノミクスは第2幕へ！ 地価上昇が地方を救う 飯島 勲 「リーダーの掟」 2013年6月21日 北朝鮮と首相官邸のウラ側 飯島 勲 「リーダーの掟」 2013年6月6日 「つまらないけどエライ人」との会話を持たすには 部下の困った！10篇 2
「いつかはゆかし」の化けの皮 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？ 2013年4月号 BUSINESS 「いつかはゆかし」――。そんな一風変わった金融サービスの名を最近目にしたことのある人は多いだろう。キャッチフレーズは「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」。昨年暮れから人気俳優を使ったテレビCMや電車内広告などを大々的に展開。同時期に始めた「海外投資新聞」なる自社サイトには竹中平蔵・元総務相や、日銀副総裁候補ともなった岩田規久男・学習院大学教授、嘉悦大学の高橋洋一教授ら錚々たる顔ぶれが登場する。が、肝心の運用会社となると、ほとんどの人は首を傾げるはず。「アブラハム・プライベートバンク」（ABP）とは、そもそも何者なのか？ABPとその親会社である「アブラハム・グループ・ホールディングス」（ABH）の創業者である高岡壮一郎社長は1974年生まれ。
ニッポン再起動 こうすれば日本はよくなる! 著者：竹中 平蔵 出版：PHP研究所 ★★★☆☆ 著者は政府の産業競争力会議の民間議員だから、アベノミクスを支持するのは当然だが、微妙にニュアンスが変わっている。「第一の矢」である金融政策についての言及は数ページしかなく、しかも「デフレの原因は技術革新とグローバル化だ」という。これは拙著の第3章と同じ意見である。日銀については量的緩和が慎重すぎたと批判している程度だ。 「第二の矢」である財政出動には批判的で、むしろ財政再建の道筋を明確化する必要があるという。これも著者が『日本経済「余命3年」財政危機をいかに乗り越えるか』で、われわれと一緒に論じた点だ。 本書の大部分を占めるのは「第三の矢」である。それも「成長戦略」には否定的で、規制改革しかないという。その内容は特区や雇用改革など安倍政権の政策だが、おもしろいのは「雇用の流動化より社長の流動化が重
6月14日、「経済財政運営の基本方針」、いわゆる骨太の方針が決定された。骨太方針は、2001年に小泉内閣で始まった試みであり、その後2009年まで毎年続けられたが、民主党政権の過去3年間は作られなかった。その意味で4年ぶりの骨太方針である。ただし今回は以前のものといくつか違う点もある。久々の骨太方針をどう読むべきか、検討しよう。 骨太の意義：「大所高所」プラス「詳細」も 2001年というのは、日本の政策決定過程を考えるうえで大変重要な転機の年だった。橋本行革において、中央省庁の再編が決定されたが、それが実行に移されたのが2001年1月のことだった。経済官庁に関して言えば、これをきっかけに大蔵省が財務省と金融庁に分かれ、経済企画庁などが新たな「内閣府」として生まれ変わった。そして、総理主導の政策決定を可能にする仕組みとして、内閣府設置法において「経済財政諮問会議」が必置の会議として設けられる
アベノミクスの第三の矢としての成長戦略に、大きな注目が集まってきた。しかし経済を成長させることに打ち出の小槌なような政策はない。過去のこのコラムでも書いたように、過去7年の間に「成長戦略」は（その基本方針やフォローアップを含め）7回作られてきたにもかかわらず、その成果は十分だとは認識されていないのだ。 そこで筆者は、成長戦略の基礎は「規制改革」と、「官業の民間開放」であるという視点に立って、突破口となる政策を提唱した。それが「アベノミクス戦略特区」と「コンセッション」（インフラ運営権の売却）だ。 総理主導で「アベノミクス特区」 筆者が経済財政政策を担当していた2002年、規制改革に関して一つの政策を提唱した。本来なら、規制緩和を全国的に展開するのが望ましいが、岩盤のような抵抗にあってそれがなかなか進まない現状を踏まえ、特定の地域に限って規制緩和を行うという「特区」の提案だ。 一例としてこの
『文藝春秋』４月号の特集「安倍内閣は日本を救えるか」の巻頭にでかでかと、目次にものすごい大きな字で載っているのが、竹中平蔵、三木谷浩史両氏による対談「政官財の抵抗勢力に宣戦布告 本丸は規制緩和だ」です。 http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/574 中身は、先日本ブログで取り上げた http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-1c39.html（半分だけ正しい竹中平蔵氏） ポリシーウォッチでの発言とほとんど同じですので、改めて繰り返す必要すらないくらいですが、要するに、 竹中 労働市場にも、健全な競争がないわけです。日本の正社員は世界で最も守られていますが、これは、１９７９年に東京高裁が出した特異な判例があるためです。 などと、本質をわきまえないまま表面的に「半分だけ正しい」議論を展開してい
竹中平蔵氏の「ポリシーウォッチ」から。 http://policywatch.jp/topics/211 産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。 規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。 民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受け
内閣が変わる度に、新たな政策が打ち出される。そのこと自体は自然なことだろう。しかし、“成長戦略”なるものが次々に新しく展開され、かつ成果も不明なままに変遷してきたのは残念だ。2012年12月に発足した安倍内閣には、経済復活への大きな期待がかかっている。なかでも、いわゆる3本の矢の一つである成長戦略に、あらためて注目が集まる。筆者自身も、産業競争力会議のメンバーとなったが、ここであらためて成長戦略なるものを考えてみたい。 成長に打ち出の小槌はない どの国でも、またどの時代にも、いかにして経済を発展させ国民の生活を豊かにするかが課題になる。しかし国によって、うまく行く場合といかな場合がある。そして同じ国でも、うまくいく時代とそうでない時代がある。経済をよくするために、特別な秘策、打ち出の小槌は存在しない。敢えて言えば、企業の競争力を高める唯一の方法は、「競争すること」であろう。現実に日本の産業
1990年代に膨らんだ公共事業の修正はほぼ終わった――。 小泉純一郎内閣で国務大臣として公共事業削減の大なたを振るった竹中平蔵氏は、今こそ公共事業に新たなビジョンが必要だと説く。国内インフラはまだ貧弱だとし、PFIのコンセッション（国や自治体などが所有権を保有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に譲渡する方式）の売却益を公共事業に充てるという持論を展開した。 疲弊する地方や建設業の将来についての意見も聞いた。 （聞き手は日経コンストラクション編集長、畠中 克弘＝肩書きは当時）
著者ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を書いた最大の目的は、私たちが「パラダイム」が変化したことを真に理解し、健全な危機感を持って速やかに行動を起こすように促すことだ。私は特に以下の二つの観点から、ランダースのメッセージを受け止めたいと思う。 第一のメッセージは、我々は未来のために大きな投資をするという決意をしなければならない、という点だ。 ランダースによれば、平均して人間は1年間に生産する財・サービスのうち、75％を消費し、25％を投資に回している。しかし今後、世界が資源枯渇、環境汚染、生態系破壊、気候変動に目を向けざるを得なくなり、その結果、従来の投資に加えて2種類の投資を増やさざるをえなくなる。 一つは、資源枯渇や環境破壊を避けるための「予防的な自発的投資」。もう一つは、資源・環境問題によって引き起こされたダメージを修復するための、いわば「事後の強制的投資
1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解く。まずは今回から2回にわたり、竹中氏による解説をお届けする。 この1月、『2052 今後40年のグローバル予測』という本が上梓された。この本は、今から40年前、世界の人々に重大な警告を発したローマ・クラブ『成長の限界』（日本語版はダイヤモンド社、1972年）を受け継いで、21世紀への警告書としてあらためて世界に問い直したものだ。 著者のヨルゲン・ランダース（ノルウェービジネススクール教授）は、1970年代に「成長の限界」に関する
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