ギリシャ文字などを無作為に打ち込んだ１冊６万４８００円（税込み）のシリーズ本が、国立国会図書館に７８巻納本された。納本された本の定価の一部などを発行者に支払う仕組みがあるため、すでに４２冊分の１３６万円余が発行者側に支払われている。納本は法律で義務づけられているが、ネットでは疑問の声が上がり、同館も支払いが適正だったのか調査を始めた。 問題の本は、りすの書房（東京都墨田区）が発売した「亞書（あしょ）」。同社によると２月にネット書店「アマゾン」で販売を開始。１１２巻まで作成し、最終的には１３２巻まで出す予定という。Ａ５サイズで４８０ページのハードカバー。各ページとも縦１２センチ、横９センチの枠内にギリシャ文字やローマ字が並び、ページ数は振られておらず、全く同じ内容のページもある。国会図書館へは３月ごろから１０月にかけて７８巻までが１部ずつ納本された。 同館は納本された本の定価の５割と送料を「
印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、131kバイト） このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2014年5月15日 当社社員によるお客様の情報資産の不正な閲覧および取得について 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭)が国立国会図書館から受託していたネットワークシステムの保守・運用業務において、当社社員が国立国会図書館の情報資産の一部を不正に閲覧、取得していたことが、このたび判明しました。 お客様の重要な情報システムの運用を行う事業者として、決してあってはならない重大な事態を発生させ、国立国会図書館および関係する皆様に多大なご迷惑を
１ 事実の概要 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。 日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム（開札日平成26年4月4日）に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていました。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退しています。 なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されています。 ２ 経緯 平成26年3月27日（木）、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事
過日、弊社の店頭にお客様がお見えになり、お爺さまの本の買い取りを依頼されました。みると明治期の本で内容も面白そう。状態も明治期の本としては装丁が多少傷んでいる程度で、印刷や紙の状態も100年経ったものでは仕方がないと言うものでした。しかし、その時国立国会図書館の近代デジタル・ライブラリーの事が頭をよぎり、お客様にそのサービスについて説明し、安く買うことはお客様に失礼であることも説明しました。 翌日、そのお客様より電話があり、下記の2冊とも近代デジタル・ライブラリーで全ページ閲覧出来ることを知らされました。買わなくて良かったと思うと同時に、今まで大切に保存していた書物を適正な価格で売ることが出来なくなっている現状を痛切に感じました。同時に我々もより高く買い入れて売る機会を失っている状態に憤りを感じました。 「学海探求之指針」 明治21年3月刊行 海軍水路部編 12,519,4p 6図付 発行
はてなブックマークでは、国立国会図書館が運営する東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」と協力して、東日本大震災に関連した民間のサイト・ブログなどのURLを収集する呼びかけを実施します。 国立国会図書館では、震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝えることを目的とし、東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」を公開しています。個人が撮影した写真や動画、作成したウェブサイトなども、被災状況や復旧・復興の足取りを伝える貴重な資料ですが、震災から3年が経過し、散逸・消失のおそれが増しています。 これらの記録を集めるため、はてなブックマークでは本日、本プロジェクト専用のタグ「ひなぎくはてな」を設定しました。「ひなぎくはてな」タグを付与して、東日本大震災に関連した記事をブックマークすると、記録すべきウェブサイトのURLとして「ひなぎく」プロジェクトに推薦されます。 推薦されたURLは順次、国立国会図書館とハー
2024年12月2日刊行物 国立国会図書館月報 764号（2024年12月）を掲載 2024年11月28日刊行物 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1299「介護人材確保対策とその課題」（PDF: 456KB）を掲載 2024年11月28日刊行物 令和5年度『国立国会図書館年報』を掲載 2024年11月26日刊行物 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1298「外国人との共生と統合について―日独の外国人受入れを比較して―」（PDF: 585KB）を掲載 2024年11月26日刊行物 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1297「我が国と諸外国の昆虫保護政策」（PDF: 485KB）を掲載 2024年11月21日刊行物 立法調査資料『レファレンス』No.887を掲載 2024年11月19日刊行物 立法調査資料『調査と情報-I
国政課題の経緯、論点や関連の外国事情等に関する論文等を掲載した月刊誌です。「本文」・「資料」・「現地調査報告」・「短報」等の記事から構成されています。平成15年1月以降刊行分を掲載しています。 平成24年刊行分 No.732〜 平成23年刊行分 No.720〜No.731 平成22年刊行分 No.708〜No.719 平成21年刊行分 No.696〜No.707 平成20年刊行分 No.684〜No.695 平成19年刊行分 No.672〜No.683 平成18年刊行分 No.660〜No.671 平成17年刊行分 No.648〜No.659 平成16年刊行分 No.636〜No.647 平成15年刊行分 No.624〜No.635 ご利用について（「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。） 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。
調査と情報-ISSUE BRIEF- 調査と情報-ISSUE BRIEF-一覧 ISSN 1349-2098 ISSN-L 1349-2098 (冊子版)ISSN 1349-3019 国政上の重要課題について、その背景・経緯・問題点等を簡潔にとりまとめた小冊子です。平成15年1月以降刊行分を掲載しています。 平成22年刊行分 No.667〜 平成21年刊行分 No.628〜No.666 平成20年刊行分 No.604〜No.627 平成19年刊行分 No.557〜No.603 平成18年刊行分 No.501〜No.556 平成17年刊行分 No.460〜No.500 平成16年刊行分 No.434〜No.459 平成15年刊行分 No.409〜No.433 ご利用について(「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。) 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解で
ご利用について（「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。） 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。 本誌に掲載された記事を全文または長文にわたり抜粋して転載される場合には、事前に転載依頼フォームを通じてご連絡ください。
5月15日（火）から、デジタル化した国内博士論文のうち、著者から許諾を得た約1万5千点をインターネットで公開します。このほか、デジタル化した博士論文約12万6千点が国立国会図書館の施設内で利用できるようになります。 また、5月28日（月）には、国立国会図書館の施設内のみで提供していたデジタル化資料のうち、平成23年に著作権保護期間が満了したものや著作権者の許諾が得られたもの等、図書・古典籍約5万3千点をインターネットで公開します。 国立国会図書館が提供するデジタル化資料の総数は200万点を超え、インターネットからご利用いただけるものは約40万点となります。 プレスリリース（PDF file:344KB）
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