武田薬品工業（大阪市）が大阪国税局から約１２２３億円の申告漏れを指摘され、その後約９７７億円が取り消された問題で、武田薬品は２５日、大阪国税不服審判所が残る約２４６億円についても取り消す採決をしたと発表した。大阪国税局が指摘する申告漏れはないとしてきた武田薬品の主張がすべて認められた格好になる。 同国税局は平成１８年、武田薬品が米国の合弁会社との取引を巡り、合弁会社に所得を移したとして申告漏れを指摘。同国税局は昨年４月、武田薬品の異議を認め、一部取り消していたが、武田薬品が同年５月、残る２４６億円についても同審判所に取り消しを求めていた。今回の採決により、法人税や還付加算金計１５２億円が還付される見通し。 武田薬品は「当社の主張の正当性を認められたものと考えている」とコメントした。
