（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 5月21日、日本で英アストラゼネカ製ワクチンの製造販売が特例承認された。ただし公的な接種は当面の間見送りとなった。 私が韓国でアストラゼネカ製ワクチンを接種したのは、ちょうど日本で厚労省の専門家部会が同ワクチンの承認について議論している最中だった。 私は大学で学生と接する機会が多いこともあり、なるべく早くワクチンを接種したいと思ってきたので、正直ホッとしている。2回目の接種は8月の半ば。それなら9月の第1週に新学期が始まるころには、抗体ができているはずだ。 チャンスは突然やってきた 接種のチャンスは突然やってきた。5月20日のお昼過ぎ、ある病院から連絡があって、今日ならワクチンの接種ができるというのだ。
14年6月付で、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）からCOO（最高執行責任者）に招いたクリストフ・ウェバー氏が社長を兼任し、現社長の長谷川閑史氏は会長兼CEOに就任する。さらに1年後を目途に長谷川氏からウェバー氏にCEOの座が譲り渡されることも発表された。 異例のトップ人事について、「競争力のある会社になるためにはグローバルスタンダードな人材が必要。日本人だとか外国人だとかで意思決定が束縛される時代ではない」と長谷川社長はその狙いを語っている。 武田といえば創業233年の歴史を誇る製薬会社で、代々の社長は創業家の出身者だった。その慣例を打ち破ったのが「名経営者」と謳われた7代目社長の武田國男氏だ。ドメスティックな製薬会社を世界化する必要性を痛感し、創業家とは関係のない海外経験豊富な長谷川氏を後継者に指名した。 長谷川氏はドイツやアメリカの子会社で社長を歴任した国際派で英語も堪能。
採用情報企業情報企業概要トップマネジメント企業としての責任サステナビリティサステナビリティの取り組み医療品アクセスサステナビリティ情報開示企業倫理企業倫理透明性のある情報開示ポジションペーパー企業フィランソロピー活動コーポレート・ガバナンスガバナンス戦略ガバナンス体制規程・報告書等サイエンス重点領域研究開発パイプライン製品主要製品製造と品質サプライヤー臨床試験（治験）私たちのストーリー私たちのストーリーニュースプレスリリースステートメントメディアリソースIR情報概要決算情報IRイベント IRに関するお問い合わせ採用情報
武田薬品工業（大阪市）が大阪国税局から約１２２３億円の申告漏れを指摘され、その後約９７７億円が取り消された問題で、武田薬品は２５日、大阪国税不服審判所が残る約２４６億円についても取り消す採決をしたと発表した。大阪国税局が指摘する申告漏れはないとしてきた武田薬品の主張がすべて認められた格好になる。 同国税局は平成１８年、武田薬品が米国の合弁会社との取引を巡り、合弁会社に所得を移したとして申告漏れを指摘。同国税局は昨年４月、武田薬品の異議を認め、一部取り消していたが、武田薬品が同年５月、残る２４６億円についても同審判所に取り消しを求めていた。今回の採決により、法人税や還付加算金計１５２億円が還付される見通し。 武田薬品は「当社の主張の正当性を認められたものと考えている」とコメントした。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
