東芝は2015年1月29日、IFRS（国際会計基準）を任意適用すると発表した。2017年3月期（2016年4月～2017年3月）の期末決算から、従来の米国会計基準に代えて、IFRSに基づいた連結財務諸表や有価証券報告書を作成する。東芝は2012年10月に、IFRSに移行するためのプロジェクトの一環として会計システムを刷新。子会社に新たな会計システムを展開することで、IFRSの任意適用の準備を進めていた。 東芝はIFRSの任意適用を決めた理由について、「グローバルで統一されたルールに基づいた運営と情報の一元化を図り、財務ガバナンスの強化に努めている。IFRSの採用はこうした活動を加速するため」と説明。2017年3月期の第1～第3四半期の連結決算短信や四半期報告書は、米国会計基準で作成する。 東芝は国内で60社目のIFRS任意適用企業。同日に任意適用を発表した日立化成と合わせて、IFRSの任意
◆IASB（国際会計基準審議会）と米国のFASB（財務会計基準審議会）は、G20の要請もあり、金融商品の会計基準の一本化を目指してきた。しかし、これまでのところ減損やヘッジ会計などでは、基準の内容の一本化はかなり困難な状況となっていた。 ◆さらに、2013年12月から2014年2月にかけて、FASBは、金融資産のうち債券・貸付金等の評価方法についても、IASBとは異なる評価方法を採用することを暫定的に決定した。（株式については、時価の変動をすべて損益計上することとしており、その他の包括利益への計上を認めるIASBの案とは、既にかい離があった） ◆この結果、IASBと米国のFASBとの金融商品会計の一本化の可能性はほぼなくなり、IASBとFASBは、別々に、金融商品の分類と測定（評価）や減損に関する新会計基準を公表する予定である。
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
２月２８日、ソニーは、東京品川区にある自社ビル「ソニーシティ大崎」を１１１１億円で売却したと発表した。売却益４１０億円を２０１３年１─３月期の営業利益に計上する。写真はソニーシティ大崎。１月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ ソニー<6758.T>は２８日、東京品川区のＪＲ大崎駅前に保有する自社ビル「ソニーシティ大崎」を１１１１億円で売却したと発表した。２０１３年１─３月期の連結営業利益に４１０億円の売却益を計上する。資産売却で手元資金を確保するとともに、今期の業績予想の維持をねらう。 同日付で、日本ビルファンド投資法人<8951.T>と国内の機関投資家の１社に売却を完了し、ソニーは諸費用を差し引いた１１００億円の現金を受け取った。ソニーシティ大崎は、地上２５階建て、地下２階で、延床面積は１２万４０００平方メートル。テレビ事業などの関連部門の約５
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
