上場企業が配当と自社株買いによる株主への利益配分を一段と増やす。カシオ計算機や金属加工機械のアマダは利益の大半を株主配分に充てる。2015年3月期は約600社が増復配し、全体の株主配分額は10兆円に迫る。業績回復と資本効率改善への意識の高まりが背景にある。今後、配分拡大の流れが賃上げなどに広がっていくかが焦点だ。カシオは腕時計「Gショック」が好調で、今期の配当を30円と会社予想の25円から増や
上場企業が配当と自社株買いによる株主への利益配分を一段と増やす。カシオ計算機や金属加工機械のアマダは利益の大半を株主配分に充てる。2015年3月期は約600社が増復配し、全体の株主配分額は10兆円に迫る。業績回復と資本効率改善への意識の高まりが背景にある。今後、配分拡大の流れが賃上げなどに広がっていくかが焦点だ。カシオは腕時計「Gショック」が好調で、今期の配当を30円と会社予想の25円から増や
2013年度の株主総会シーズンが近づいている。株主総会における議決権行使結果への注目度は年を追って高まっている。その中で、剰余金処分案の議決権行使結果は投資家からの株主還元に対する支持率を示すことになり、注目ポイントの一つである。株主還元とは、企業の視点で見てみると、稼いだキャッシュフロー配分の一部であり、将来の成長に向けた投資や負債返済とのバランスを踏まえた配分方針のもとに決定されるべきものである。一方で、投資家の視点で見てみると、配当などの株主還元は重要な資本回収の手段でありできる限り多くの配分を期待する。投資家は議決権行使を通じて支持または不満のメッセージを伝えている。企業はこうした株主の声を反映することが重要となる。 TOPIX100の配当実績と株主還元政策を集計すると、平均像（中位数）は、連結配当性向で27％、純資産配当率（DOE）で2.4%となっている。有価証券報告書に記載され
近年、キャッシュリッチな企業が増えている。2012年度末時点で上場企業(金融除く)の52％で手元資金が有利子負債を上回っている（※１）。事情は企業により様々だろうが、業績回復によりキャッシュフローが改善したものの、先行き不透明な事業環境を考慮すると思い切った設備投資にも踏み切り難く、手元資金が膨らんでいるケースが多いのではないだろうか。懸念されるのは自己資本利益率（ROE)への影響だ。政策保有株式を多く保有する企業或いは海外に多くの子会社をもつ企業ではアベノミクスによる株価上昇と円安を受けて自己資本が増大している（※２）こともあり、ROEが低迷を続けるケースが少なくない。ROE向上の近道は自己資本の圧縮だから、キャッシュリッチな企業に対して豊富な手元資金を配当や自己株式取得により株主に還元するべき、というのが機関投資家の論理だ。実際、機関投資家が書面・面談を通じて企業価値向上の取組みの一環
６月３日、イオンモールは、公募増資などで最大約６７８億円を調達すると発表した。写真は１月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３日 ロイター］ - イオンモール<8905.T>は３日、公募増資などで最大約６７８億円を調達すると発表した。２０１５年２月期末までに全額を新設店舗の設備資金に充当する。また同時に７月３１日までの株主を対象に、１対１．１の株式分割を実施すると発表した。 公募増資によりイオンモールの発行済み株式総数（オーバーアロットメントを含む）は現行から約１４％増加する。新株の発行条件は６月１２─１８日のいずれかの日に決定し、払込期日は同１９─２５日のいずれかの日の予定。主幹事は野村証券。
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