企業会計基準公開草案第56号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第51号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」に対する意見について 平成26年2月25日に企業会計基準委員会から企業会計基準公開草案第56号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第51号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成26年4月18日付けで企業会計基準委員会に提出いたしましたのでお知らせします。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。 2014年3月25日、IASBは、IAS第1号「財務諸表の表示」の修正を提案する公開草案を公表した。 この提案は、IASBの開示イニシアチブにおける複数の短期プロジェクトの1つの結果に基づくものである。 2011年のIASBのアジェンダ・コンサルテーションの回答者の多くは、
ホーム専門情報専門情報一覧会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案) 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第8号「連結財務諸表等に
日本公認会計士協会(業種別委員会)では、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しを行い、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。 今回の改正は、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴う所要の改正にあわせて、組合の財政状態及び経営成績についての開示情報の充実を図るために、付録1において注記事項の明確化を目的としたひな型を見直すとともに、投資事業有限責任組合の投資が他の組合持分等である場合の記載(第74項)について改正を行っております。 なお、平成25年11月19日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂について(公開草案)」が公表されておりますが、改訂案を踏まえた監査報告書の文例等の見直しについては、監査基準が改訂され関連する監査基準委員会報告書が公表された後に改めて行う予定です。 本
日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」に関して見直しを行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。 今般の改正案は、企業会計基準委員会から公表されている、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」をはじめとする現行の会計基準及び監査基準委員会報告書の参照箇所について、参照先の改正等に合わせて変更を行うために所要の見直しを行ったものであり、現行実務の変更を意図するものではありません。 なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表)に基づき、実務指針の名称と号数を付すとともに適用を設けることといたしました。 本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年12月19日(木)17:
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